2008.12.04  平成20年第4回定例会 一般質問

給食の今後について  質を保つためにガイドラインの作成を
学童クラブについて  土曜開所と私立,都立からも入所を
生物多様性について  まずは市内で調査をすべき

◯川名ゆうじ
今回の一般質問は、3つのテーマに分けて行います。
まず、1つ目として、給食の今後について。
11月4日から待望の中学校給食が市立第二中学校で始まり、議会としても視察を行いました。現状では細かな課題があるにしても、順調にスタートしたと判断をしております。

給食の利用率については、11月が89.9%で、12月はさらにふえるとの報告がありました。この数字を、名古屋市の平均利用率の70%、八王子市で行われた給食試行時の50%、新潟市の56.2%と比較すると非常に高い数字となります。この数字を考えてみますと、期待の高さのあらわれであり、同時に小学校での給食の質の高さが背景にあり、同じ質の給食を食べたい、食べさせたいとの思いがあったのではと思います。
これはあくまでも推測でしかありませんが、初期段階の数字として考えても非常に評価をしたい数字だと思います。

その一方で、食材費の高騰という社会的な課題が新たになってきています。給食費への対応については、これまで値上げをしないよう内部努力をしているとの行政報告があり、このことについては評価をしたいと思います。
しかし、武蔵野市の給食は質の高さが特徴であり、中学校給食は食育として実施したことを考えれば、値上げをしないことだけ、コストだけにとらわれていると、肝心の質への影響が懸念されると思います。
例えば冷凍ギョーザの問題があったことから、多くの自治体で懸念されている食材を給食で使っていることが明らかになりました。このことはコストを優先させたことによるもので、食の安全を考えると大きな課題であることが浮き彫りになっています。
質は、食材の安全性があってこそ担保されるもので、どのように確実にするかが改めて問われていることなります。
たかが1食だけ気にしてもしようがないとの考え方もありますが、されど1食です。確かな1食があることがお手本となり、よい悪いを考える基準になるはずです。いわば給食は、食の教科書になるべきであると考えると、まずは質を重要視することを今のこの時期に考えるべきではないでしょうか。

また、中学校で給食がスタートしたことから、食物アレルギーへの対応が今以上に学校に求められていると考えられます。そして、この食物アレルギーの中で、特に近年になって注意が必要となっているのが食物アナフィラキシーです。

御存じの方も多いと思いますが、1991年にある高校生がコンビニでチョコレート入りのパンと缶コーヒーを買い、その場で食べ始めたところ、けいれんを起こして死亡してしまった事例がありました。食品に異常はなく、ふだんから食べていたもので、本人に食物アレルギーがなかったことから原因はしばらくわかりませんでした。しかし、その後の調査で、学校での部活の疲れがたまっていたこと、花粉症であったことから、体の免疫性が低下しているときに、パンと缶コーヒーに含まれていた乳化剤や保存剤が引き金になり、アレルギー反応を強くさせた可能性が高いと指摘されています。

つまり、ふだんは気にせず食べていた食品が、たまたま体調が悪かったこと、花粉症というアレルギーが結びついたことで反応を起こしてしまった。つまり、食物アナフィラキシーによるショック死ということになります。

この事例のほかに、例えば1992年度から1994年度にかけて実施された厚生科学研究班の全国調査や2007年3月に文部科学省が公表した全国の公立学校の児童生徒約1,277万人を対象としたアレルギー疾患に関する調査研究報告書によれば、今や大人も子どもも3人に1人の割合で何らかのアレルギーを持っていることになります。
学校数の割合で見ると、全学校の87.1%に食物アレルギーを持つ児童生徒がいることにもなります。また、ハチ毒への反応を含めたアナフィラキシーを持つ児童生徒は、全学校の20.4%に在学していることもわかります。このことから、アレルギーやアナフィラキシーは特別なことではないことがわかるかと思います。
このほかにも、88年には札幌市の小学生がそばを食べた後に死亡した事例がありますし、厚生労働省の調査では、1999年から2003年の5年間で死亡例が4例だけ確認されています。全国的な詳細な調査は今まで行われたことがなく、実態がわからないというのが現状であるとも言えます。

このアレルギー疾患に関する調査研究報告書によるアナフィラキシーへの学校での対応を公立小・中・高校の平均値で見てみますと、学校給食について、除去食や代替食など配慮をしている学校は59%でした。次に、保護者や学校医・主治医などで共通理解を図っているは65.2%、児童生徒本人に対してアナフィラキシー予防のための配慮、これは除去食や代替食、原因物質の回避、昼食後の激しい運動を避けるなどについての理解のための指導をしているは54.9%となっていたものの、他の児童生徒に対してアナフィラキシー予防のための配慮について、理解のための指導をしているは34.8%でしかありませんでした。つまり、児童生徒本人が自覚している場合には対応している学校が多いものの、自覚していない児童生徒に対しての配慮は34.8%の学校でしか行っていないことがわかります。

食物アレルギーは、子どものころにあっても大人になればなくなってしまうことや、逆のケースもあります。さらに、さきの高校生のように自覚がなくとも発症してしまうこともあります。症状や対応方法については、日本小児アレルギー学会が食物アレルギーによるアナフィラキシー学校対応マニュアルを作成していますが、知られていないのが実情であり、学校側として考えれば、科学的根拠も含め、何が正しいのか、どのように対応すればいいのかわからないのが実情ではないでしょうか。

このことを考えると、食物アレルギーへの対応は、アレルギーがあるないを問わず、まずは児童生徒、保護者と学校が情報を共有していくことが優先されるべきだと考えます。
そこで、中学校給食が実施された今のこの時期に、給食の質を今後どのように考えるのか、食物アレルギーへの対応を含めて質問いたします。

1.現在の給食の質の高さを今後も確かにするために、現在行われている食材の選定方法や調理方法、献立などを明文化したガイドラインを設けるべきではないかと考えますが、御見解を伺います。

2.昨今の物価高騰を考えると、現在の給食費では限界に来ていると考えられますが、給食費の見直しを検討すべきではないかと思いますが、見解を伺います。

3.給食費を考える際、コストも重要ではありますが、まずは守るべき質を明確にした上で、バランスを考えて検討すべきと考えますが、御見解を伺います。

4.文部科学省の学校保健統計によれば、アレルギーの一つであるぜんそくの罹患率はふえており、平成19年のアレルギー疾患に関する調査研究報告書でも、アレルギーを持つ子どもはふえているとされています。この傾向は本市でも同様と考えていいのでしょうか。

5.学校での食物アナフィラキシーへの対応はどのようにされているのでしょうか。

6.アナフィラキシーは乳幼児に多く見られますが、学童期や成人になってから見られることもあり、本人が自覚していなくても起きるケースもあります。このことを考えれば、アレルギーを自覚していない児童生徒へもこの情報を伝えていくこと、教えていくことが必要だと思います。すぐにできることとして考えれば、例えば給食でのお便りでの情報提供、学校や保護者会などで給食を説明する際に情報を提供することが考えられますが、どのようにお考えになっているのか御見解を伺います。

7.給食は教育委員会の所管ではありますが、あえて市長に伺いますが、食材の選定などによる質の高さが武蔵野市の給食の特徴であり、今後もこの質の高さを保つべきと考えているのかどうかを伺いたいと思います。

続いて、大きな2番目、学童クラブについて。

急速な少子・高齢化の進行の流れを変えるために、政府は「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議を設置し、この会議から出された重点戦略や、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章及び仕事と生活の調和推進のための行動指針に基づき、厚生労働省社会保障審議会少子化対策特別部会が具体的な制度改革についての議論を現在行っております。

この部会が先ごろ次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けた基本的な考え方を公表しました。この考え方によると、今後は地方公共団体の適切な関与の下で、だれもがどこに住んでいても、必要なサービスを選択し、利用できるようにすることが必要である。放課後児童クラブについては、共働き家庭など留守家庭の子どもの健全育成を目的として、遊び、生活の場を与えることを目的としている。
また、保育所を利用している子どもに対し、小学生になった後においても切れ目のないサービスを提供する基盤となっている。したがって、放課後児童クラブについては、次世代育成支援のための新たな制度体系においても、両立支援系のサービスとして不可欠なものの一つと考えられるとされており、年間250日以上開所することとしています。

これらのことを考えれば、少子化対策、男女共同参画社会を実現するためにも、放課後児童クラブ事業は重要であることになります。
そして、これまでにも質問してきており、市としても検討が進んでいるとは理解しておりますが、来年度からの子どもの生活を考えれば、今のこの時期に方向性を示すべきと考えて、次の質問を行います。

1.保育所からの切れ目のない施策、どこに住んでいても必要なサービスと考えれば、本市だけが学童クラブの土曜日閉所をすべきではないと思います。さらに、年間250日以上開所しない学童クラブへの補助金は、平成21年度まで特例として認めるとしており、再来年度から補助金の対象とならないこと。第四期長期計画・調整計画の市民会議子ども・教育分野の提言書にも、土曜開所が記載されていること。第四期長期計画・調整計画には、子どもの良質な発達環境の確保と、親の子育てと仕事の両立支援の双方の観点から、年齢に応じた子どもの土曜日の過ごし方について検討を行うと記載されており、現在では十分検討されたであろうことを考えれば、早急に土曜日の開所をすべきではないでしょうか、御見解を伺いたいと思います。

2,次世代育成支援は、都立や私立学校の子どもにも必要であり、児童福祉法を根拠法と考えれば、学童クラブへの入所を市立小学校に限定すべきではありません。市立学校との行事との連携が多いことは理解していますが、それは申請時に説明し、理解してもらえばよいだけのことです。条例改正は次の議会で間に合うとしても、来年4月からどうすればいいのか、大きな課題に直面している家庭のことを思えば、今のこの時期に方針を示すべきです。何よりも同じ武蔵野市の住民です。このことを前提に考えれば、都立や私立の子どもの入所を認めるべきと考えますが、御見解を伺います。

3、次世代育成支援は、多様な施策が必要です。本市で既に実施している全児童対策事業としての地域こども館あそべえや民間学童クラブへの支援もより拡充すべきではないでしょうか。地域こども館については、量的な質は既に達成していますし、利用数も多いことから評価をしますが、これから求められているのは、ソフト面から質を高めることだと思います。民間学童クラブへの支援も含めて、この点についての御見解を伺います。

3番目、生物多様性について。

2008年5月28日、生物多様性基本法が成立し、6月6日から施行されています。これまで鳥獣保護法や種の保存法、特定外来生物法などはありましたが、生息環境を含めた包括的な法律はなかったため、環境基本法の理念に基づき、新たな上位法としてつくられたのがこの法律です。この法律の第5条には、地方公共団体の責務があり、地方公共団体は、地方公共団体の区域の自然的、社会的条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとあり、第13条には、市町村に生物多様性地域戦略を定めるよう努めなければならないとあります。

本市で野生生物の保護だけを考えると、関係がないように思えますが、この法では、外来生物の問題、遺伝子組みかえ生物使用の規制、化学物質の製造などの規制、エコツーリズムや有機農業などの推進なども考えられており、本市として現在取り組んでいる事業も関連していると考えられます。先ごろ改定された第2期環境基本計画でも、生物多様性の保全が挙げられていることは評価し、個別種の是非は自治体が考えるべきではなく、市民が生態系として望ましいかを考えるべきであり、その前提となる情報の整理の場や提供が自治体には求められているのではないでしょうか。

そこで質問いたします。

1、ハクビシンやブラックバスなど、外来種の問題が市内では多くなっていますが、昆虫や植物も含む市内の生態系を調査すべきではないでしょうか。本市として、過去に一度だけ調査が行われているようですが、毎年でなくとも、経年変化がわかるよう定期的な調査が必要と考えますが、御見解を伺います。

2、各課で環境に関する事業が行われており、個別事業としてはそれぞれ評価しますが、目的を持ってすべての事業が戦略的に連携しているようには思えません。そこで、生物多様性への課題も含めて、環境として包括的に考える組織体制を検討すべきではないでしょうか、御見解を伺います。

生物の多様性というと、ネズミやゴキブリも保護するのかと懐疑的な意見も聞くことがありますが、保護するかしないかではなく、その前段階として、都市のまちであるからこそ、武蔵野市の生態系が今どのようになっているのかを調査し、その理由がなぜなのかを考え、自治体として今後はどのような生態系が望ましいのか、市民も行政も一緒になり、議論する場を今後考えていくべきかと思いますが、最後の質問として御見解を伺います。

以上で壇上の質問を終わります。

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◯邑上守正市長
それでは、一般質問2日目、最初の川名ゆうじ議員からの御質問にお答えしてまいります。

幾つかの大きな項目がございますが、中学校給食について、まず私の方からお答えしていきますが、先月、第二中学校でスタートを切ることができました。大変スムーズなスタートが切れたのではないかなと思っておりまして、大変うれしく思っているところでございますが、私も初日に内容を視察させていただきまして、試食もさせていただきましたけれども、野菜中心で栄養価の高い、おいしい給食だったのではないかと思っております。ぜひこのような給食を続けてほかの学校でも展開していきたいと考えております。

全般的なさまざまな御質問は後ほど教育長より御答弁いたしますが、最後の今後も今以上に質を保つべきと考えているかということに関して、当然のことながら、武蔵野市の給食というのは、安全性を重視した食材を選定し、徹底した手づくりを行っているわけでございまして、さまざまな食材を使った豊富な献立によって、大変質の高い給食を提供してきたのではないかと思っておりますので、この点をぜひ大事にして、今後もこの質を維持できる。これ以上というのはなかなか難しい御注文かもしれませんが、少なくとも今の質を維持していくということができるように、体制も整えていきたいと考えております。

大きな2点目の御質問で、学童クラブに関する御質問をいただきました。

学童クラブの重要性、私も大変認識してございまして、この間さまざまな取り組みを進めてきたと思っております。例えば学校への移転の取り組みも進めてきましたし、細かい点では、長期休業中の学童クラブの開始時間を早めたとか、あるいは障害児を4年生まで受け入れを可能としたとか、あるいは保留児を出さないような形で定員増への対応をしたとか、学童クラブ育成指針の策定をしたなど、この3年間を振り返っても幾つかの取り組みができてきたのではないか思っております。

さらに、要望という中で、土曜日の開所問題、これは学童クラブ関係者の保護者の皆さんからも要望をかつてからいただいていることでございますが、土曜日開所につきましては、土曜日自体の監護に欠ける児童が平日に比較して現在ではかなり少ないのではないかということと、開所した場合に実際に対応として、かなり人件費がかさんでくるのではないかといった課題もございます。現在では、土曜日につきましては全小学校で地域こども館あそべえを開所しておりますので、そのような利用の仕方も可能ではないかと思っております。

しかし、第四期長期計画・調整計画においては、今後土曜日の過ごし方について、子どもの良質な発達環境の確保と親の子育てと仕事の両立支援の相互の観点から、年齢に応じた子どもの土曜日の過ごし方について検討を行うということになっておりますので、今後、学童クラブを含めた児童の過ごし方について検討していきたいと思っております。
なお、御案内いただきましたとおり、補助金につきましては、平成21年度までは特例として200日以上の開所でも補助対象とされていると認識しておるところでございます。

次に、都立や私立の子どもの入所を認めるべきではないかでございますが、現在、施設規模、定員、指導員の配置、カリキュラムなどは市立の小学校に合わせた内容としておりまして、現状では私立小学校等の児童の受け入れは、すぐには難しいと考えております。
しかしながら、御指摘いただきましたように、だれもがどこに住んでいても必要なサービスを選択し、利用できるようにすることが必要との基本的な考え方はもっともであると考えますので、今後よく研究してみたいというふうに思っております。

続いて、民間学童クラブへの支援あるいは地域こども館などの充実に対する御質問でございますが、現在市内に民間学童クラブは1カ所ございますが、市からの支援として、平成17年度より運営費を補助しておるところでございます。民間学童クラブへの支援の拡充につきましては、他の自治体での例も見ますと、なかなかいい運営をしているようなNPOの設立もあるようでございますので、そういうこともかんがみながら、他の事業者の参入を促すような施策が可能かどうかについて、今後よく研究してみたいと思っております。

地域子ども館あそべえにつきましては、平成17年4月より全小学校12校にて、教室、校庭、図書室開放を実施しておるところでございますが、事業の理念としましては、各館での運営の基本方針の決定や、イベントやプログラムの計画・実施につきましては、子ども自身あるいは各館の企画運営会議のメンバーがボランティアで行っておるところでございます。市では、館長やスタッフの雇用、事務面でのサポート、企画運営会議への補助金などを出すことによって事業を支えているわけでございます。市としましては、今後も各館の運営の支援に努め、少しでも子どもたちにとってよりよい居場所になるよう努力してまいりたいと考えております。

次に、生物多様性というお尋ねでございますが、他の議員からも質問をいただいておる項目でもございますが、武蔵野市としても、過去において生物生息調査を実施しております。それは、平成12年度に実施したものがございますが、その変化の状況はどうなのかということ、私も経年変化を調査し、把握することが必要というふうに認識してございますが、現在、10年間の変化を調べようということで、平成22年度に第2次の生物生息調査を実施したいと考えているところでございます。

環境を包括的に考える組織体制につきましては、環境基本計画を推進していく部署としては環境政策課が中心となってと考えておりますが、市の環境施策につきましては、総合的に調整する組織としまして、委員長として副市長を指名してございますが、環境管理委員会を設置しております。これらの委員会を中心に、また担当する事務局は環境政策課と思っておりますが、それらを中心に対応してまいりたいと考えております。

生態系について市民と議論する場ということに関しましては、環境市民会議というのがこれからも中心となる会議だと思っております。今後設置を予定しております緑化環境市民委員会と環境市民会議委員との意見交換会などは、今後工夫をしてまいりたいなと思っておりますし、その中でも、武蔵野市の生物多様性保全のあり方をぜひ議論してもらいたいと思っております。

ただ、一般の市民の皆さんに関しましては、まだまだ生物多様性の認知度は低いというふうに私も認識してございますので、幅広い市民に生物多様性の重要性につきましては大いにPRしていこう、情報提供や意識啓発を行う必要があると考えております。

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◯教育長
本市の給食につきまして評価いただきましてありがとうございます。余り当事者が自画自賛してもまずいですから、とにかく質の高い給食を目指したいと思っています。
ただし、給食に対しての基本的なスタンスとしては、まず安全の問題、それから質の問題、それからコストの問題、それから教育として学校給食を実施しますから、食育の推進の問題、地産地消、こういったことをバランスよく考えながら、質についてもリーズナブルな質の高さを維持していきたいと思っております。

それにつきましても、確かに議員御指摘のように、質とは一体何ですかというようなことがあります。そういったことについては、調理場でマニュアル的にこういったことを大事にしていこうといったものはございますけれども、それをもう少し体系的に整理していくということが必要かなと思います。
現在中学校給食の方も実施し始めたので、調理場もてんてこ舞いという状況ですので、すぐということはなかなか難しいですけれども、そういった指針はあった方がいいと思いますので、将来的にもつくっていきたいと思っています。

それから、食材の値上がりのことですけれども、確かに食材費も値上がりがありまして、特に乳製品なんかバターとか、魚なんかも、最近はアジとかイワシとかメカジキ、エビ、ホタテが使えなくなって、サンマとかサバとか、そういうふうになかなか難しくなってきたなと。子どもたちが好きな果物も、イチゴとかビワとかサクランボ、スイカ、こういう季節を代表するものも出したいなと思っているんですけれども、どうもそういうことも難しくなってきたなという状況でございます。
やはり国産食品の価格が上がってきている。特に、ことしの下半期になってそういう状況が出ていますので、今のところ食材を安いものに変えることでやりくりしていますけれども、それによって、今申し上げましたように食材のバラエティーに限定が出るということで、そろそろ給食費についても改定の時期を迎えているのではないかと考えております。

次に、アレルギーの問題でございますけれども、御指摘のぜんそく疾患の子はふえています。それから、食物アレルギーについてもふえています。そういう傾向にあると思います。
そこで対策としましては、これはいろいろと武蔵野市ではやってきまして、給食主任を各学校から集めたり、養護の教員を集めたりしまして研修会でもやっています。11月から卵と乳製品の除去食対応も始めています。
御指摘ありましたアナフィラキシーショック、これは場合によっては命にもつながることがありますので、これは慎重に対応を進めています。現在のところ、乳幼児期にアナフィラキシーショックを起こしたという児童も多くはないですけれども、おりますので、そういう保護者とは主治医の意見も聞きながら、綿密な面談を行って緊急時の連絡体制をとっています。
最近非常に話題になっているエピペンについては、そういう保護者と連絡の上、学校でやってくれというような要望は出ていませんが、こういうことについては、きちっと医学的な対応も必要ですから、学校医も入れて慎重な対応をとっていく必要があるというふうに思っています。

もう1つは、本人がよくわからない、保護者もよくわからない状況については,アレルギーあるいはアナフィラキシーといったことについて正しい知識を持つように、子ども自体、それから保護者、それから教職員に広報活動、啓蒙活動していきたいと思っています。そういうことで、給食だよりの中で取り上げたり、各校のいわゆる保護者会で取り上げたり、そういうことを推進していきたいと思っています。

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◯川名ゆうじ
まず、給食のことから再質問させていただきます。

アレルギーに関しては、何が一番正しいというのが正直なかなかわからないですし、その原因自体も解明されていない。化学物質が影響しているんじゃないかといういろいろな説があって、ことしから環境省が調査を始めたばかりということを考えると、学校は何をすればいいんだというなかなか難しい状況は分かります。
とすると、今、教育長から御答弁があったように、まずは情報を共有していくことだと思います。先ほども壇上で質問したのですけれども、本人が自覚していないというケースが一番これから課題になると思います。実際の数としてはふえている中で、本人が知らない間にアレルギーになっていたとか。あとは、逆に子どものときアレルギーだったから食べないでいたら、実はもう治っていたというケースもある。そうすると、栄養バランスをどうやってとるんだという問題も出てくると思いますので、これは科学的根拠に基づかないとなかなかできないと思いますので、情報を教育委員会としてもぜひとも収集して情報共有をしていただきたいと思います。

給食費に関しては、どうするというのはなかなか言いづらいかと思うんですが、ある程度守るべき質というのを明確にした上で、給食費の値上げということも私は最小限であれば許容の範囲だと思います。あくまでも質を保つことが教育として必要なんだということを前提とするのであれば、この給食費について考えなければいけないだろうし、中学校では当初300円だったのが320円ということは、つまり当初予定では対応し切れなかったことになるかと思います。
小学校は今240円ですよね。とすると、やはり限界に来ていると思いますので、ぜひとも質を確保した上で値上げするならする。するということは構わないと思いますけれども、それがなぜか、どういう理由かということをぜひとも保護者に周知していただきたいと思いますが、このことについて御見解があれば伺いたいと思います。

生物多様性については、今、市長の方から、なかなか認知度が低い、広まっていないというお話がありましたが、まさにそのとおりだと思います。この生物多様性について地方自治体が何をしているかというのはほとんど例がなくて、2005年に京都府が条例をつくりました。ここは、いわゆる希少生物を守ろうという条例ですけれども、一つの特徴になっているのは、自治体だけではなくて、産学官が一緒になって調査をしていくことで、京都の自然体系がどうなっているかということを調査し始めたということがあります。
このことを考えると、例えば武蔵野地域の生態系がどうなっているかということを地域の大学と一緒になって調査していくということを考えてもいいかと思います。なおかつ、そこに小学校とか中学校の児童生徒も参加してもらって、自分たちが住んでいる地域がどうなっているかということも調べていくことによって、武蔵野市を知っていくという非常にいいきっかけになると思います。
武蔵野市に対してどう考えるか、あるいは自分たち人間が営んでいる今の環境をどう考えるかということにもつながるかと思いますが、例えば大学の研究室とか学校とかと連携して、こういう生物の調査をしたらどうかと思いますけれども、この点についての御見解をまず伺いたいと思います。

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◯邑上守正市長
生物多様性に関するさまざまな調査も含めて、当然のことながら調査は素人ではなかなかできにくいという面がございます。しかし、一方で市民の皆さんにかかわっていただいて実態を体験し、知っていただきたいということもございますので、専門的な大学というのが市内にあるかどうかわかりませんが、周辺の大学も含めて、そういう専門機関の力を得ながら、市民も参加できるような工夫を考えていきたいと思っています。

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◯教育長
アナフィラキシーショックというのは、非常にこのごろある種話題性のある言葉だと思いますけれども、例えばそばを食べて非常に呼吸困難になったとか、そういうことがこのごろ見られます。武蔵野市の児童生徒の中には、まだそういう状況はございません。議員の言われるように、まず実態の把握ですね。それから、実態の把握といっても、子どもも親も気がついていない場合もあり得ますので、アレルギーに対して、あるいはアナフィラキシーと、そこの概念規定はあるんですけれども、そういうことについてきちっとした知識を学校側も持つと。そういうことで、例えば養護教諭対象に食物アレルギーの子を持つ親の会の方も呼んで講習会や研修会を持ったり、そういうこともしております。
とにかく今のところ、全体で小学校10名前後、そういうことで注意しなければいけないというようなことでやっていますけれども、アナフィラキシーショックというものに至るまでは行ってませんけれども、これからも学校医ともいろいろと連携しながらやっていきたいというふうに思っています。

それから、食材の値上がりのことなんですけれども、確かに皆さん御存じのように、本市では国内産を基本的に使っていますけれども、いろいろなものが上がってきました。先ほど言いましたように、ちょっと限定しなければならないという状況も出てきていますので、これはやはり給食の質にかかわると思います。

もう1つ大事なのは、そんなに質、質と言うけれどもという質じゃなくて、さっき私がリーズナブルと言いましたけれども、ちょっと嫌らしい言葉ですけれども、そういった意味での質は保っていくべきだというふうに思っていますので、これは値上げについて検討せざるを得ない時期に来ているなと感じております。

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◯川名ゆうじ
給食については、質を最優先していただきたいというのが要望です。

もう1つは、質の高さというのが、どれだけ保護者あるいは市民全体に伝わっているのかというと、いま一つというのが正直な感想です。
ある程度給食のことがどうなっているんだろうと調べていくとか、食の問題に関心があると、武蔵野市の給食というのはすごいんだなと逆にわかるんですけれども、そうでない人にはなかなか見えてこないということを考えると、こういうことをこういう基準に基づいてやっている、そのガイドラインをもっと表に出していくことで伝わっていくことですし、逆にそれが食育になっていくんだと思います。
ひいては、食材をどうするかということ、地産地消ということを考えると、地域経済ということも考えますし、保存料が要らなくなってくるということも関係してきます。あるいは途中の移動コストだとかCO2を削減するという環境問題とも密接につながってきますので、ぜひともそういう大きな視点から、このガイドラインというのを考えて示していただきたいと思います。この点については要望です。

続いて、学童クラブについてのことについて伺います。
これは、今年の代表質問でも同じことを質問しまして、また他の議員からも同様な質問があったかと思います。その際、市長の答弁もかなり前向きな内容かと思ったんですが、今の御答弁ですと、相変わらず研究と検討しているとしか思えません。内部的には、当然検討も研究もずっとされているだろうし、やっているということは私も理解をしていますが、なぜこの時期にこういう方針が必要かといえば、今がちょうど保育所とか学童クラブの入所申請が始まる時期となっています。来年4月から子どもの生活をどうしようかと、今、保護者も子どもも考えている時期です。
私の身近な例でも、例えば学童クラブに障害児で入れなかったとか、土曜日仕事を持っていて、武蔵野市じゃちょっと難しいから、ほかの市へ引っ越してしまうという事例も幾つかありました。
そう考えていくと、先ほど市長もおっしゃっていましたけれども、武蔵野市だからできるとかできないとか、そういう話ではなくて、どこに住んでいても当然受けられることは担保していくことを考えるべきだと思うんです。

そのことを考えていくと、なぜ土曜日を閉所しているんだろうか、あるいは市立小学校だけに限定しているのかということに対して疑問が出てきてます。
余り細かいなぜかという理由が出ていないんですけれども、これまでの長い間の市議会の議論を聞いていますと、やらない理由はたくさん考えるんですけれども、やる理由について考えているという形跡が余りないんですよね。
土曜日開所にしても、確かにどれだけ利用率があるのかというのは疑問になるかと思います。そのことに対して、果たしてアンケートをとったのか、どれだけ調査したのかということに対して、研究経過というのが余り見えていません。

先ほど児童福祉法に基づいているということを言ったんですけれども、福祉というのは人数の多さ少なさではないですよね。たとえ1人でも可能性があるなら、それに対して自治体がどうするか、何ができるかをまず考えることが最優先されるべきだと思います。例えば全市内で1人でもいるんであったら、その1人に対して何ができるかをまず考えるというのが福祉の原点だと思うんですが、このことを考えると、やらないということを考えるよりも、まずできること、何をすればいいのか。例えば毎週土曜日開所じゃなくてもいいかもしれない。月に1回だけでもいいのかもしれない。そうすると、補助金の規定の250日というのはクリアできてきますね。
本来280日というのが当初の規定で、当分の間だけは何とか200日以上も補助金を出しましょうという見解だったのを、国もあえてハードルを下げて、自治体ができることをやりなさいと言っている。こういうことを考えていくと、今まずあけることを検討しているんだ、こういう方針を示すべきだと思うんです。
その上で、市としては全部あけると大変だというんだったら、保護者は一体どうすればいいのか、保護者にとってもできることがあるわけですから、そこをお互い考えていくこと、その議論を開始していくんだということをまず示すべきだと思うんですが、市長の見解を伺いたいと思います。

同時に、私立や都立養護のことも同様だと思うんですね。都立養護は特に障害が重いですから、学童クラブで簡単に受け入れられるとは私も思いません。例えば全市内で1人あるいは2人ぐらいの可能性でしかないのかもしれない。
でも、今の学童クラブに障害児が入るときに審議会を開いて、当事者や学識経験者を入れて、子どもにとって本当に学童クラブがいいのかどうかということを実際に検討されていますよね。こういう当事者を入れて検討しているというのは、実は武蔵野市ぐらいしかないはずなんです。このことを考えれば、市立小学校だけで限定する、あるいは都立養護はだめではなくて、その子どもにとって果たして学童クラブがいいのか、あるいはほかに受け皿があるんだったら、そっちで検討してもらうということを議論すべきだと思うんです。
そのためには、門前払いをするという現状の形というのは考え直すべきと思うんですが、今すぐここでやるとは言いづらいと思うんですけれども、そういう方向性で保護者あるいは市民と議論をスタートする時期だと思うんですが、このことについて再度答弁をお願いいたします。

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◯邑上守正市長
学童クラブの土曜日問題につきましては、第四期長期計画・調整計画で広く検討しようという位置づけをしてございますので、それを受けまして、今年度ということはなかなか言えませんが、来年度前半に具体的な検討をしていくという考えを持ってございます。

私立・都立の子どもたちの入所の件に関しましては、特に障害をお持ちのお子さんの扱いについては、これは専門的な体制が必要だというふうに認識してございますので、個々の学童クラブでそういう受け入れが可能かどうか。あるいは、先ほど議員がおっしゃったような形で、専門の新たな学童クラブについて設置の可能性がないかどうかについて、今、研究を進めているところでございますので、それらの研究をあわせて今後の考え方を整理していきたいというふうに思っております。

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◯川名ゆうじ
最後に確認とします。開所なり入所について検討と言っても、検討もいろいろ度数があるんですけれども、実施するかしないかはこの先の結論になるかと思いますが、庁内で検討しているし、市長としても可能性があるんだったら開所したい、あるいは入所できる条件が整ったら入所すべきだとお考えになっているのかどうか、この方向性だけどっちなのかを確認したいと思います。

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◯邑上守正市長
再三お答えしているとおり、土曜日の過ごし方のあり方についてきちんと議論して整理しようということに取り組むというところでございまして、その議論の結果、それぞれの対策を進めていこうということであります。