2008.02.28 : 平成20年第1回定例会 代表質問

平成20年度予算編成方針について

【主な内容】
・具体的目標数値を示しCO2を削減するべき
・協働の目的は何か
・補助金の評価、見直しと行政評価の再構築は連携して行い、市民視点で行うべき
・すべての補助金はサンセット、ゼロベースで再構築すべき
・待機児ゼロを目指すべき
・子育て支援事業の中核となる人材を確保のために子ども協会に法人格を持たせ、拡充すべき
・学童クラブの入所を市立小学校児童に限定している条例は改正すべき。土曜開所をすべき
・自治体内の分権として地域福祉を考えてみてはどうか
・平成22年度に予定されている第3次子どもプランを前倒し、市民参加で策定すべき
・図書館をレファレンス機能を中心とした機関へと位置づけために理念構築を早期に行うべき
・指定管理者制度ありきではなく、そもそもの目的から再検討すべき
・給食は小学校、中学校とも食育として実施すべき

◯川名ゆうじ
施政方針並びに主要な施策について、民主党・無所属クラブを代表し、質問いたします。
平成20年度予算は、予算概要によれば、市民とともに活力あるまちづくりへつなぐ予算とあり、また中身を見れば、その多くは協働がテーマとなっており、市政全体として市民参加から次のステップへ進もうとしていると思いました。

この先にある姿としては、市民と行政、そして議会とがともに市政をより豊かにしていくために、ともに考え、決定し、行動していく市民自治ではないかと思います。御存じかと思いますが、市民参加は目的ではありません。みずから考え、決定し、行動するためには、ステークホルダーとして市民が意見を述べ、議論することが求められていますから、必要不可欠なツールとして市民参加があると考えるべきです。

また、市民参加の制度を構築することは、市民自治へと進むための重要な1ステップであるとも思います。邑上市政の前半2年間は、市民自治を実現するための1ステップとして、まず参加できる仕組みを構築した。そして、これからは市民自治という目標のための次のステップへ向かうため、協働というテーマに取り組むとの方向を示し、市民自治のまちへと進化するためのステップとして、この平成20年度を位置づけた予算ではないかと解釈いたします。以上は感想ですが、このような理解のもとに代表質問を行います。

まず1つ目として、温室効果ガス削減についてです。

今年は北海道洞爺湖サミットが行われる年であり、日本は議長国となります。議長がだれになるかはわかりませんけれども、環境問題が大きなテーマとなることはたしかだと思います。日本は地球温暖化問題に係る新提案として、世界へ向けてはクールガス50を提唱し、国内に向けてはチームマイナス6%運動などを実施し、1人1日1キログラムのCO2削減を呼びかけています。国に何でも従うべきとは思いませんが、目標値を掲げて行動することは参考にすべきではないでしょうか。これらの運動は、1997年のいわゆる京都議定書から始まったもので、地球温暖化の原因となる二酸化炭素、メタンなど、温室効果ガスについて1990年を基準として各国別に削減率を求め、目標期間である2008年から2012年にかけて目標値を達成するための運動と言えます。

日本の目標値であるマイナス6%を達成できそうにないことは、報道などで明らかになってきていますが、では武蔵野市はどうなのでしょうか。
武蔵野市は、このチームマイナス6%に賛同し、チーム員となっているはずです。市はこれまでに、打ち水作戦の実施、市役所内のエレベーターを1基とめていること、庁内の蛍光灯一つ一つにひもをぶら下げて小まめに消灯できるようにするなど、涙ぐましい努力を行っていることは評価いたしますが、具体的な数値として、どの程度削減されているのかが見えていません。

環境自治体会議が発行している環境自治体白書2007によれば、武蔵野市全体のCO2の排出量は、1990年に41万4,785トンだったものが2003年には50万6,201トンと増加しています。1990年のマイナス6%は達成できないとは思いますが、現状での排出量を計算し、この数値からでもよいので、マイナス6%という具体的な数値目標を設定すべきではないでしょうか。

そこで質問の1つ目、武蔵野市として具体的目標数値を示し、削減していくべきではないでしょうか。
そして、どう削減していくのかを伺いたいと思います。

協働の市政とするのであれば、市民を巻き込み、具体的な数値目標を掲げた運動がもっと必要だと思いますが、御見解を伺います。

次に、協働について伺います。

2000年の地方分権法以来、地方自治体の責任において各事業を行うことが基本となりました。
その一方で市民は進化し、NPOを初めとする民間団体などがさまざまな活動を活発に展開し、公共サービスの担い手として行動も始めています。こうした状況と財源に限りがある中、いつまでも行政がすべてを担うのではなく、行政と市民あるいは民間との関係を新たに見直し、地域の中でそれぞれの責任と役割を果たしながらともに活動すること。つまりは、協働による新しい公共をつくることが今は求められていると思います。

そのために市の各事業は、行政がやるべきこと、民間がやるべきこと、市民が主体になること、行政と市民あるいは民間が協働することなど、さまざまな手法を考え、何が最もいいのかを選択する時代になったと考えなくてはいけません。

その新たな公共を創造するために最も重要なのが協働ではないかと思います。地方自治体は、本来は市民のためにあるもの、市役所は市民に役に立つところと考えるのであれば、主権者である市民のために、かかわりの濃淡はあるにせよ、本来は行政の事業はすべて協働で行うべきであり、協働という手法こそが新たな公共を担う重要な手法と考えられるわけです。

しかし、後に述べます行政評価にとって最も重要なのは、事業の目的は何か、どのような成果、アウトカムを目指すかです。これは協働についても同じで、協働することが目的ではありません。協働によって何がどうなるのか、どのようなアウトカムになるのか、これを明確にする必要があるはずです。目的で明確でないことは、何のための協働なのか方向が定まらず、むだな事業となってしまう可能性もあります。

そこで質問の2つ目、協働の目的は何かを伺います。

協働は、行政の下請けやアウトソーシングのツールとして考えられてしまったり、コストカットのために行われてしまうことがよくあります。民間委託も同じでしょう。
コストは重要ですが、行政の下請けが協働ではありません。協働は、地方自治法による自治体の目的である市民福祉の向上のために行うもの。事業ごとの目的は異なるにしても、事業を実施する際、さまざまな手法がある中、最も市民のためによい手法であると考える場合に実施する、このような理念で行うべきと考えますが、御見解を伺います。

次に、行政評価と補助金見直し、事業仕分けについて伺います。

平成19年度には補助金見直し委員会が行われ、平成20年度には補助金評価委員会の予算が、これまで必要と提案してきた行政評価制度の再構築への予算がついていることなど、高く評価したいと思います。
しかし、このことを行政評価手法で考えてみると、補助金評価の目的は見直すことではなく、何を実現するのか、何のために見直すかをまず考えなくてはならないはずです。
例えば、ある事業をやめて事業費が不要となったとすれば、その事業費をどう使うのでしょうか。財政破綻した自治体であればまだしも、本市の場合であれば、重要施策に重点的に投資するなどを考えてもいいはずです。
また、見直しや評価はコストカットを目的とするのではなく、必要であれば増額を視野に入れることも必要であります。何のための見直しか、目的がないことには評価する方向を見失い、目的に合致した基準をつくらなくては見直しさえもできなくなるはずです。補助金の評価や見直しを行うのであれば、住民の福祉の増進という目標に向けて行うこと、つまりは行政の都合で考えるのではなく、市民視点、生活者基点への発想へと転換することが、ひいては市役所改革につながるのだと思います。

そして、各事業や補助金の評価、見直しをした後にどうするのでしょうか。やめる、続けるという選択肢だけではなく、民間へ任せた方がいいのか、公が続けるにしても内容は改善していくべきか、あるいは市民に運営を任せるべきなのか、あるいは協働で実施すべきかなど、市民福祉向上のために何が最もいい手法なのかを考える必要があります。
この手法を考えることを事業仕分けと言いますが、見直しにはこのような手法も取り入れるべきです。

そこで質問です。質問の3番目として、補助金の評価、見直しと行政評価の再構築は連携して行うこと。そして、その場合は市民視点で行うべきだと思いますが、御見解を伺います。

質問の4として、事業仕分けを実施することについての御見解を伺いたいと思います。

次の質問として、補助金のあり方への基本的見解を伺います。見直しについては、行政評価と連携して行うべきですが、そもそも補助金の設定について考え直すべきではないでしょうか。
武蔵野市に限ったことではありませんが、一度始まったことがとまらないのが役所の事業です。それは、最初からいつまでやるのかという設定をして考えていないからではないでしょうか。これは行政評価にもつながることですが、目的を設定し、目的に達成した、あるいは途中で評価を行いながら修正していくという作業が最初から考えられていないことが原因だと思います。

そこで提案ですが、すべての補助金は一定の年月で終えるというサンセット方式を原則としてはいかがでしょうか。
一定の年月で成果が出ていれば続ければいいだけのことです。成果がない場合はやめる、修正することと、一定の年月になれば明確に評価すること。これは税金を支出する以上、必要ではないでしょうか。

昨年11月に武蔵野市事務事業・補助金見直し委員会から新たな市政構築に向けてという報告書が出されました。この報告書によると、武蔵野市の全補助金157件中、補助開始から現在までの期間が50年以上も行われている補助金が2.5%あること。30年以上50年未満の補助金が約17%あるとしています。また、補助金対象の事業や団体の補助金依存率を見ると、4割が依存率50%以上であり、100%であるのが11%、90%以上100%未満が約6%あるとしています。これで補助金と言えるのでしょうか。

補助金を大辞林という辞書で引けば、不足を補うために出す金銭。特定の事業・産業や研究の育成・助長など行政上の目的、効果を達成するために交付する金銭とあります。このことを考えると、補助金自体のあり方を考え直す必要があるはずです。あいまいに続けることで既得権となる危険性もあります。補助金の評価、見直しの際には、すべてをゼロベースで考えること。必要か必要がないのか、何を目的としているのか、いつまでに達成するかの観点で考え直すべきです。

補助金には、福祉事業など必要な事業が多いことは十分承知しています。しかし、必要であれば、補助ではなく、業務委託や運営委託などに変更し、明確な使途や成果がわかるようにするべきです。補助金は税金であるという認識の上に行うべきではないでしょうか。そして、補助金への評価は毎年のように行い、次の事業へつなげること。つまり、PDCAサイクルを導入して実施すべきです。

質問の5として、すべての補助金はサンセットを基本として行うこと。そして、ゼロベースで再構築すべきと考えますが、御見解を伺います。

次に、子育て支援について伺います。
先ごろ政府は、新待機児童ゼロ作戦の内容を明らかにしました。主な内容は、10年後をめどに、希望するすべての人が子どもを預けて働ける社会を実現するとの目標を掲げ、保育サービスを利用する5歳以下の児童を100万人、放課後児童クラブに登録する小学校低学年の児童を145万人ふやすという数値目標を定めたことです。これは、国としても子育て支援や待機児対策を進めていくとの表明だったと思います。
また、前回のゼロ作戦とは異なり、今回は現状の待機児数よりも多くの潜在的ニーズがあることに目を向け、サービスの質の拡大を目指したのが特徴だと思います。国の予算はまだどうなるかわかりませんが、政府としても待機児対策を実施しようとしている中、平成20年度の施政方針では、子育て施策の重要性を認識していること、さまざまな保育サービスが考えられていることは高く評価したいと思います。

そこで質問の5、待機児対策として、現実的には課題が多いとは思いますが、待機児ゼロを目指していくべき、これは昨年、一般質問を行いましたが、その際には前向きな市長答弁がありました。これは現在でも同じであり、さまざまな手法を使うことによって目標へと進もうとしているのか、御見解を伺いたいと思います。

次に、広場事業について記載があり、重要性を認識していると評価しますが、事業主体は何か、具体的にだれがどのように実施するのか、広場事業の目的は何かについて伺います。
広場事業は、身近な施設を使い、子育て中の保護者に交流の場を提供したり育児相談を行う事業と一般的には定義されると思います。ですが、保護者の子育ての不安をなくすだけではなく、子育てを通じて仲間を広げることや地域社会とつなげることも事業目的としては必要ではないでしょうか。その目的のためには、行政がすべて面倒を見るのではなく、例えば保護者の先輩が後輩の子育てを助けていくような場、つまり協働の場をつくることが必要であり、そのような人間関係をつくることを支援するような仕組みづくりも重要な役目となるはずです。

そのためにはスキルを持ち、協働の観点を持った人材が必要になります。施政方針には、任意団体である国際交流協会の法人化を目指したいと書かれていましたが、地域における継続的な育成活動の援助など、適切な施策を行うとともに、家庭、地域、学校など、あらゆる面において市民と一体となって子どもたちの生活環境の改善を図っていくという理念を持つ子ども協会の法人化については、書かれておりません。

そこで質問の6として、広場事業だけではありませんが、本市の子育て支援事業の中核となるように人材を確保し、子育て環境を豊かにするためにも、子ども協会に法人格を持たせ、拡充すべきと考えますが、御見解を伺います。

次に、障害児と学童クラブについて伺います。
ハビットの充実により、保健分野や教育分野との連携を深めることなど、障害児を育てる保護者の育児不安の軽減などの施策が平成20年度予算に盛り込まれていることは評価したいと思います。
しかし、現状を見ると、保育園では障害児との混合保育を行っているのに、学童クラブが市立小学校児童に入所を限定していることから、都立養護学校へ通う障害児らが入所できないこと、さらには地域とつながりにくくなっている課題があります。全児童対策事業であるあそべえでは私立の子どもが来てもいいのに、学童クラブではだめというのは大きな矛盾があると思います。

すべての学童クラブで障害児の受け入れを可能としていることは評価しますが、これは行政の都合だけで考えるのではなく、子どもや保護者の立場に立って考え直すべきではないでしょうか。行政が考える問題点は何なのか、保護者や子どもが何を望み、何があればいいのか。互いに考え、よりよい方向へ一歩でも進むこと、そのために事業を行うことが協働であり、市民自治でもあります。市民自治を目指し、協働を進める市政へとかじを切る平成20年度と考えれば、障害を持つ子どもの視点に立ち、放課後を考えるべきです。

このためにも学童クラブの入所を市立小学校児童に限定している条例は改正すべきだと思います。この市立条件をなくすことは、私立小学校に通う子どもへの受け入れにもつながります。昨今の学童クラブの入所数を見ると、定員に満たないことが多く、受入体制としては問題はないはずです。各小学校の授業との連携で課題があるとすれば、それも保護者と子ども、行政とで話し合い、最良を見つけ出せばいいのではないでしょうか。

質問の7として、協働を進める市政として、市立小学校児童に限定している学童クラブの入所条件を見直すべきと考えますが、御見解を伺います。

次に、学童クラブの土曜開所について伺います。
ほかの自治体と比べますと、多摩地区で土曜日を閉所しているのは武蔵野市だけというのが現実です。さきの第四期長期計画・調整計画の市民会議の提言にも、土曜日開所の設定や利用環境の整備を早急に望むと書かれています。また、国と東京都は学童クラブの土曜日開所を求めており、開所しない場合、補助金を出さないという政策誘導を行っています。補助金目的とは言いませんが、開所することが社会的にも必要なのではないでしょうか。そもそも学童クラブは児童福祉法に基づく事業ですから、本来は日曜日も開所すべきだと私は思います。
しかし、どこまで開所が必要なのかは、保護者との話し合いで決めていくべきだと思います。土曜日を開所してほしいとの要望は、閉所時点から続いており、保護者が当時調査したデータでは約2割の保護者が必要としていました。現時点でも、恐らくこの数は変わらないはずだと思います。

また、第四期長期計画にはあそべえとの連携を研究するとありましたが、学童クラブから子どもがあそべえに遊びに行く、このことしか行われておりません。連携しているとは思えません。通常の日の放課後では時間的制約が多いのですから、土曜日を開所して連携していくべきだと思います。

質問の8として、これらの条件を考えると、学童クラブも土曜日開所すべきだと思いますが、御見解を伺います。

次に、地域福祉について伺います。
平成20年度予算には、福祉総合計画が計上されています。詳細は予算特別委員会で質問しますが、福祉施策全体の視点として地域福祉計画をどう考えるかを伺いたいと思います。武蔵野市の福祉総合計画にも地域福祉計画と書かれており、策定が進められることになると思いますが、ほかの自治体の地域福祉計画とは視点が違うように思います。さきの計画を見ても、行政が地域に対してやってあげているとの意識が強いように思えるからです。行政の計画ですから間違いとは言えませんが、協働を重要と考える市政であれば再考する必要があるのではないでしょうか。御存じのように、2000年に成立した社会福祉法の第1条には、目的の一つとして地域福祉の推進を掲げています。
この目的を実現するために、同法は、市町村が地域福祉計画を、都道府県が地域福祉支援計画を策定すると定めています。この社会福祉法では、地域福祉という言葉が重要な位置づけとなっていますが、言葉の定義はどうも明確ではないようです。そのために地域福祉の定義が自治体によって異なっているように思います。

そこで、地域福祉を武蔵野市がどうとらえているのか伺いたいと思います。言葉のように、地域の福祉ですから、地域ごとに異なっていてもよいと思いますが、幾つかの先進自治体の事例を聞いてみますと、地域福祉とは自治体内の分権であると考えられるからです。市民自治を目指す市政であれば、市内を幾つかの地域に分け、その地域でどのような福祉が必要なのか、一定の財源と権限を与えて議論し、決定し、行動してもらうことを考えてみてはいかがでしょうか。市民自治型福祉とあえて言わせてもらうとすれば、市民が住むなるべく身近な地域で地域の特性を考え、何が最もいいのか、何を優先させるべきかをみずから考え、決定し、行動するという計画が地域福祉計画なのだと思います。言いかえれば、市内分権と言ってもいいのかもしれません。当然ながら、地域だけですべてをすることはできませんから、行政も重要なパートナーとしてかかわることになると思います。

質問の9として、このような地域福祉計画を考えるべきと考えますが、御見解を伺います。

また、子どもへの福祉的観点も入れる必要があると思います。武蔵野市の子どもの施策の行動計画である子どもプラン武蔵野と連携する必要があるのではないのでしょうか。子ども施策との連携が余りないことから、障害児についての視点が薄くなっているように思われます。昨今では、気になる子などの課題も多くあり、子ども施策、福祉施策とはっきり分けることは難しい状況であるはずです。そこで、調整計画の子ども分野のアクションプランとして、第3次子どもプラン武蔵野の策定を早期に始めることが必要ではないでしょうか。課題が多い子育て環境の課題整理も含め、PTAや幼稚園、保護者、学童クラブ保護者などの当事者だけではなく、さきの市民会議や調整計画策定と同様に、なるべく多くの市民を入れた子どもプランの策定のための市民会議を設けるべきだと思います。

質問の10として、平成22年度に第3次子どもプランが完成予定となっていますが、この計画策定を前倒しし、福祉総合計画と連携することや市民との協働で策定を行うべきと考えますが、御見解を伺いたいと思います。

次に、図書館について伺います。
平成20年度は、武蔵野プレイス(仮称)が着工する年となります。しかし、完成した後の武蔵野市の図書館がどうなるのか、理念と戦略がいまだに見えていません。早急に図書館のミッションは何か、目的は何かを考える必要があるはずです。武蔵野市の図書館については、昭和60年の3館構想以降、理念や戦略が見えていません。武蔵野プレイス(仮称)は、完成すること、施設をつくることが目的ではなく、その後の目的のために建設するものであるはずです。鉄道対策・農水省跡地利用特別委員会での答弁に、構想などは考えたいというような答弁がありましたが、いま一つ明確ではありませんでした。

そこで、以前から提案していることですが、図書館を無料の貸本屋、暇つぶしの場所から、市民が必要としている情報を提供する、つまりレファレンス機能を中心とした機関へと位置づけるべきではないでしょうか。協働を進めること、市民自治を目指すのであれば、市民がみずから考えるための情報を入手できるようにすることも重要になるはずです。また、情報とは本だけではありません。例えばインターネット上には、それこそ星の数ほど情報がありますが、どれが正しく役に立つかは簡単に見つけることはできません。このような中から正しい情報を提供していくこと、さらには市の資料もインターネットで公開することが多くなってきていますが、パソコンを持っていない人にとっては利用できないことになります。市民へ公平に情報を提供するという意味合いからも、図書館にこの機能が求められているのではないでしょうか。

質問の11として、デジタルデバイド対策も含めてですが、書籍だけではなく、市の行政資料など、さまざまな有益な情報を提供するのが図書館のミッションであり、市民協働や市民自治を確立するために、市民や行政、議会を支援することを目的とする機関に図書館をすること、そのための構想や理念を早急に構築すべきと思いますが、御見解を伺いたいと思います。

次に、指定管理者制度について伺います。
施政方針に、市の施設を管理している財政援助出資団体を対象にモニタリング調査を行い、次回の指定管理者の指定に向けた対応とあります。これはどのような意味があるのでしょうか。現在の受託者の支援とも読めますし、指定先の変更もあり得るとも読めます。このどちらなのでしょうか。もし変更があるとすると、市場化テストも行うとの意味なのでしょうか。指定管理者制度の目的は、民間の力による効率化や経費削減であり、競争原理によって成り立つものです。民間の論理で言えば、競争がなければ効率やコストカットは進みません。となれば、市場化テストが必要になってくるはずです。また、現在の受託先のままでとなると、民間参入の障壁ともなり、場合によっては訴訟となる可能性もあると思います。

そこで、まずそれぞれの事業団の目的あるいは施設の目的を明確化し、指定管理者制度のままでいいのかを含めて、改めて考え直すべきだと思います。指定管理者制度ありきではなく、直営で業務委託するという選択肢もあるはずです。特に武蔵野プレイス(仮称)を考えると、全館をまとめて指定管理者制度とするのは、現状では多くの困難があるように思います。

質問の12として、目的設定、必要な業務を考えると、指定管理者制度でコストカットにならない事例も昨今では数多く出てきています。指定管理者制度ありきではなく、そもそもの目的は何か、どういうことをする事業なのかを再検討する必要があると思いますが、御見解を伺いたいと思います。

最後に、中学校給食について伺います。中学校給食については、昨日、中学校給食実施計画案が配付され、近く行政報告が予定されていることは理解いたします。

そこで、質問をいたします。武蔵野市が実施する給食、これは小学校給食を含めてですけれども、教育の一環であり、食育として行うこと。今まで以上に食の安全が最優先されていくとの認識でいいのかどうか御見解を伺いたいと思います。
食育とは、食べればいいのではなく、栄養士や調理員、生産者、教職員や学校、教育委員会とが連携して、生きるための基本的な知識を子どもたちが体得することが目的であり、知識を教える教育、道徳の徳育、体育と同等に位置づける重要なものかと思いますが、御見解を伺いたいと思います。

言うまでもありませんが、市政運営は市民福祉向上という自治体の本来の目的のために高い理念を掲げ、市民と市役所、そして議会がともに進めるよう構築すべきであり、各年度予算は目的達成のための短期計画として考えるべきです。
理念の実現のために真っすぐにぶれずに進むことを壇上から求めて質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。

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◯市長
大きな質問ごとにお答えしてまいりますが、まず大きなお尋ねで環境問題について御意見いただきました。
とりわけことしは京都議定書の目標をスタートするということもございまして、この間マスコミ等での報道も盛んになっております。6%の削減目標というのはなかなか厳しい数字かと思いますが、目標を掲げてそれを進めていくという努力は国民一人一人が担っていかなければいけないなというふうに思っております。けさの新聞でも出ておりましたけれども、夏の洞爺湖サミットにおいて、さらなる議論を深めるんだということと、G8に加えまして、さまざまな国を招致して議論を進めるという方向性に大いに期待したいなというふうに思っております。

私ども武蔵野市としても、一自治体としてできる限りの環境問題についての対策を考え、対策を進めていくということが必要でございますが、二酸化炭素ガスに関します削減目標につきましては、国の6%という目標を受けた形で、武蔵野市の環境基本計画で削減目標を6%、2020年を目標という数字は掲げてございます。
それに向けて、事業者あるいは市民に対しての取り組みのさまざまな施策を並べてございますし、それから市としてのできる範囲、みずからの事業活動においても、エネルギーの削減、省エネあるいは新しいエネルギーを使うんだ、あるいは環境緑化を含めてさまざまな施策を積み重ねているところでございます。

しかし、6%というのはどのようにしたら実現できるのかというのがなかなか見えてきません。環境基本計画でも、実は具体的に何をどうすれば6%を達成できるのかという具体的な施策が丁寧に説明がなされておりません。ですので、この間、環境市民会議の中でもそういう御指摘をいただいておる経過もございますが、私としましても、もう少し具体的な策を、実効ある計画を少し示すべきではないかというふうに考えておりまして、今年度におきましては環境市民会議を中心として具体策について議論をいただき、わかりやすい目標数字を示していきたいなというふうに思っております。

2点目でございますが、協働についてということでございます。
私も協働のまちづくりというのを大きなテーマとして掲げておりますが、協働という目的・目標はどうかということでございますが、市民やさまざまな団体、NPOだとか市民団体、いろいろあろうかと思いますが、そういう皆さんと市がそれぞれが主体となって主体性を尊重しながら、互いの特性を生かしながら、パートナーシップを発揮して地域課題等の解決を目指していくんだ。そして、協力して公益的サービスに取り組んでいくんだ。御指摘いただきましたとおり、新しい公共をともにつくっていくんだということが協働の大きな目的であろうというふうに思っております。

したがいまして、これから行いますさまざまな公益サービスというのは、すべて市ができるわけではございませんので、これから行いますものについては大いに協働の歩調に向かっていきたいなというふうに思っております。
もちろん、その前提として市の大きな役割がございますが、そういう役割も明確にしながら、さらに市民の方、団体の方、地域の方のお力をいただいて、協働の市政運営に取り組んでいきたい、このように考えております。

次に、行政評価に関するお尋ねでございますが、今回の補助金見直し、あるいは事務事業の見直しというのは、単にカットをするということが主目的ではございません。むだのない、よりよい施策を実行するんだということでございまして、当然そういう見直しの中に、より充実に向かった見直しもあるでしょうし、それからむだがあれば、そのむだをなくしていく。そして、その余力が生じたところについては、新たな市民要求にこたえるべき施策・事業を埋め込んでいくといったようなことが必要だというふうに思っております。

その中で、市民視点での見直しというような話もありました。当然のことながら、事業の見直しについては各担当している職員が経営感覚を持って、それを評価していくということも極めて基本ではありますが、と同時に職員だけでということではなくて、市民の参加あるいは第三者の目で見てもらうということも必要だというふうに思っておりますので、市民を含めた外部評価の仕組みもぜひ検討していきたいというふうに思います。

御提案いただきました事業の仕分けにつきましては、大変参考となる方式だというふうに思っておりますが、当然のことながら、市の担うべき役割を明確化した上で見直し作業を今後進めていきたいというふうに考えております。

補助金の見直しについて、サンセット方式、ゼロベースではどうかということでございますが、私も基本的な考えとしては、事業も補助金も必ず期限を定めてスタートすべきではなかというふうに思っております。
その一定の期間の中で大いに評価をし、必要があればそれを継続し、見直しが必要であれば見直しをしていく、きちんとした目標のもとに実施すべきだというふうに思っております。具体的な補助金等の見直しについては、今年度に委員会を立ち上げて、そこで明確な基準を設定し、その基準に基づいて見直しをしていくという予定になっております。

続いて、保育に関するお尋ねでございますが、福田首相のこの間のさまざまな発言の中でも、国としても待機児ゼロに向かった取り組みを進めていくという大変期待すべき発言がございました。私もそれに大いに期待しているところでございますが、とはいって、それも待っていられない状況にもございますので、市としても待機児ゼロに向かったさまざまな取り組みを進めていくべきだという思いがございます。
当然のことながら、保育が必要とされている人にそういう必要なサービスを提供していくんだということが基本でございまして、すべてが保育園で解決できる課題だというふうには認識してございませんが、保育ニーズに対応したさまざまな取り組みを積み重ねていくべきではないかなというふうに思っております。

あわせて、広場事業についての評価をいただいておりますが、川名議員が御指摘いただきました広場事業というのはコミセン広場事業のことでしょうか。コミセン広場事業に加えて、あかちゃんのひろばというような広場という名前の事業を幾つか行っております。いずれにしましても、広場事業に参加いただいております方というのは、保育園だとか幼稚園に通われていない方がメーンとなっております。
つまり、家庭保育の支援として極めて大きな力になっているのではないかなというふうに思っております。もちろん0123の中でもさまざまな取り組みをしておりますが、保育園、幼稚園にまだ預けていないといった御家庭が非常に子育て不安がふえているという状況の中、そういうさまざまな子育てに対してのアドバイスも含めて支援を提供できるような仕組みとして、非常にいい取り組みだと思っておりますので、今後も保育支援という中では家庭保育という視点も忘れずに充実していくべきだというふうに考えております。

子ども協会の法人化、拡大等についてのお尋ねでございますが、確かに子ども協会の設置目的を見ますと、児童の健全育成といった幅広な活動を目的としておるわけでございまして、現在は0123、乳幼児の子育て支援施設の運営にかなり限られた運営をしておるわけでございますが、専門的な力を考えますと、大いにさまざまな子育て支援策に力をいただけないかな。むしろ、そういう期待をしていきたいなというふうに思っております。現在、不安定な組織体制になってございますので、きちんとした組織として確立していくという方向の中で、ぜひ子育て全般にわたる取り組みの可能性についても大いに検討していきたいというふうに思っております。

続いて、学童クラブに関するお尋ねでございますが、これは条例で規定されております学童クラブの入所要件の中では、市立小学校の児童という対象にしてございます。しかし、さまざまな要望等の中では、例えば都立養護学校にお通いになるお子さんの入所はかなわないのか。今回、一般質問でも後ほど質問を予定されている方もいらっしゃいますが、またそこでも詳しくお答えしていきたいと思っておりますが、そういうさまざまなニーズがある。あるいは、障害児でなくても、地域に住んでいるお子さんが私立小学校に通っている。家に帰ってきて行き場がない。そこで学童クラブに入所できないかといったような要望もあるわけでございますが、原則、現在の学童保育事業は市立の小学校児童を対象にした制度でございますので、基本的にはその考え方を踏襲していきたいというふうに考えておりますが、そういう障害児について地域で支えていくという視点が大いに必要ではないかなという考えの中で、学童保育についてもその辺の可能性がないかどうかについては、大いに研究の余地があるのではないかなというふうに思っております。

また、土曜日問題につきましても、現在では武蔵野市としては地域子ども館あそべえという事業を展開しておりますので、そこでは市立学校という枠を超えて、登録をすれば、地域の子であればどの子でも参加できるんだよ、利用できるんだよということがございますので、土曜日については学童クラブのお子さんたちも原則、そこを利用いただきたいというふうに思っておりますが、そもそも学童クラブというのはあそべえと違った事業ではないかという御指摘もあるし、それから多摩のほかの25市がすべて土曜日開所をしているということもあります。

もう1つ課題となっておりますのは、開所日数という問題がございます。御指摘のとおり、今、東京都からの補助をいただいているわけでございますが、開所日数の要件がございまして、250日以上開所するという条件がございますが、現在武蔵野市では245日という形で、その条件に満たないという状況下にございます。東京都の補助というのは必要な支援だというふうに考えておりますので、この土曜日問題、そういう補助の関係からも検討する必要があるかなというふうに思っております。

次のお尋ねで、福祉総合計画を今年度、改定してまいりますが、その観点で地域福祉計画を地域でできないかというお尋ねでございます。基本的には、福祉総合計画は市民参加のもと策定したものでございまして、数年間たちましたので、それの見直しをするというのは基本でございますので、現計画をベースにその見直しをするということでございますので、全面的な改定というイメージは持ってございません。その中にも、当然のことながら地域福祉計画を組み込んでございます。ただ、その地域福祉計画というのは、全市域を対象にした地域福祉の考え方でございます。川名議員が御指摘の計画というのは、もう少しローカルな、地域で地域の計画をつくったらどうかということでございますので、地域福祉計画を議論する中で、その辺の必要性を含めて議論ができたらいいのではないかなというふうに思っております。例えば、違う計画で申しますと、都市計画マスタープランというのは全市の計画を立てる、そして地域別の計画を立てるということも体系としてあるわけでございますので、それに倣ったような形で全体の地域福祉計画を立てる。そして、各地域でのきめ細かな計画を立てるというのがヒントとしてあるのではないかなというふうに思っております。

それから、子どもプランの第三次策定はどうかということでございますが、現在の第二次子どもプランは平成21年度までというような予定でございますので、当然のことながら平成22年度以降の第三次というものを策定しなければいけません。本格的な策定については平成21年度を当初予定しておりましたが、さまざまな子育てニーズの把握等につきましては少し早目にする必要があるかなというふうに思っておりますので、今年度、そのさまざまな前提条件となります課題の整理については取り組んでいきたいなというふうに思っております。
子育てニーズの把握につきましては、さまざまな方法があろうかと思いますが、まだ確定はしておりませんが、そういうニーズ把握についても何らかの市民参加を得て進めていく方法もあるのではないかというふうに思っておりますので、もう少しそのやり方については工夫していきたいなというふうに思っております。

続いて、図書館についてのお尋ねでございますが、武蔵野プレイス(仮称)の主要な機能で図書館が盛り込まれているわけでございます。武蔵野プレイス(仮称)の完成によりまして、3館構想、いわゆる主要な3地区に拠点的な図書館ができるということが行われるわけでございますが、図書館そのものはどう考えていくのかという議論は、当然同時進行でなされるべきだというふうに思っております。さまざまな議論がある中で、確かに図書館というのは本を貸し出す機能だけではなくて、それに加えてさまざまな情報を提供していくんだというような機能を当然のことながら持つべきでしょうし、貸本的なものだけではなくて、これは川名議員が再三御意見を述べられていますが、レファレンス機能というのは極めて重要な機能と認識してございますので、そういう機能を含めたこれからの図書館像というのをつくり上げていかなければいけないというふうに考えております。
現在、図書館の運営協議会の中で、その辺の方向性について議論をスタートさせていただいておりますので、一定の議論が整いましたら皆様にもお伝えしていきたいなというふうに思っております。

それから、指定管理者制度という件に対するお尋ねでございますが、市が行っております指定管理者制度につきましては、平成22年度で指定期間が完了するものでございますので、当然のことながら今まで運営されてきた体制に対する評価をしていくということが必要になってまいります。その評価も、第三者評価をきちんとしていくということを今後展開していきますが、時期の指定に関する方針につきましては、平成20年度中に市の方針を明確化していきたいというふうに考えております。

最後のお尋ねで、中学校給食につきましては、これは再三申してございますが、小学校で実施しております安心・安全、そして質の高い、食育の観点も大いに加味した誇るべき中学校給食の実施をしてまいりたいと、このように考えております。

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◯川名ゆうじ
幾つか再質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に、温室効果ガス、CO2の削減のことですが、市も一生懸命努力しているということは評価したいと思いますが、これは市役所だけがやるとか家庭だけでやるとか、そういう問題ではなくて、一緒に連携していくべきではないかというのが一つの提案です。

以前、一般質問でも行ったことがあるんですけれども、例えば家庭1人で6%を削減するのであればら、一体どれとどれをやっていくということを各家庭で考えていく、市役所も当然考えていく、事業者も一緒になって考えていく。要は、全市的な取り組みとしてこういう計画を考えていくべきではないか、この点について御見解があれば伺いたいと思います。
今まで、削減とか環境問題というのはISO14001というのを一つのツールとして使っていましたが、もうそういう時代ではなく、国際機関に認定されるのではなくて、自分たちがつくった目標に向かってどうやって歩んでいくか。先ほど市民自治と言っていましたけれども、もうそういう時代になってきたのではないかと思います。そうすると、こういう削減目標は、自分たちで何をどうすればいいのかというのを考えて実行していく、そういう計画として改めていくべきと思いますが、御見解を伺いたいと思います。

次に、広場事業のことなんですけれども、充実していくことは非常に歓迎したいし、評価したいと思いますが、ここで質問したのは、それをだれがやるのかという話です。要は、市役所の業務としてやるのか。先ほどいろいろ仕分けのことでも言ったんですけれども、民間がやっていくのか、それとも協働でやっていくのか、この見きわめをある程度していかないと、充実と言ってもどうすればいいのか、よく見えなくなってくる。もう1つは、何のために充実していくのかということを改めてここで考えなくてはいけないと思います。

そこで、1つ提案したのは、市役所がやっていくのも限度がありますし、民間任せというのもなかなか難しい。とすると、ある程度一定のスキルを持った組織あるいは職員を定期的に雇用できるようなところが必要になってくる。そう考えると、現行でも市が援助しています子ども協会というのがこの機能を担える存在ではないかと思うわけです。
とすると、充実するのはいいのですけれども、この子ども協会と一緒になって、拡充の中にこういう事業も入れて地域をつくっていくという目的のために一緒にやってはいかがかと思いますが、この点についての御見解を伺いたいと思います。

それと、学童クラブについては早期に検討していただきたいと思いますが、ここで一つ新たに見直した方がいいと思うのですが、学童クラブ事業自体、何を目的にしているのかというのをいま一度改めて考えた方がいいと思います。
保育園も同じですが、かつては福祉施策として困っている家庭の子どもを預かる、単に措置制度として考えられてきました。今、国が求めていること、あるいは市民的なことですけれども、子育て支援の一環であると。親が通常働いている子どもたち、あるいはいろいろな子どもたちがどう豊かに育っていくかということも含めた新しい事業へと変えていくべきだと思います。福祉的措置は当然残すとしても、新たなる方針というか、機能が求められているのが現状かと思います。そうすると、単に預かるだけの場所から、次の子育て支援、今まで監護に欠けると言っていましたけれども、それ以外の子どもたちに対しても、持っている機能ですとか指導員のスキルを拡充していくということも今後求められるのではないでしょうか。

そう考えていくと、現状の嘱託職員制度のままで学童クラブの事業をやっていくというのは非常に無理があると思います。市民会議の提言書にもあったように、研修制度を充実していくとか正規職員化をするという声も出てきますよね。公務員でやるというのはなかなか難しいと思います。となれば、先ほど言ったように、子ども協会で雇用するということも当然考えてもいいんではないでしょうか。
要は、武蔵野市の子ども施策全体をどうしていくか、個別の事業がばらばらではなくて、大きな目標に向かってやっていく。その事業の中心のかなめとなっていくのを子ども協会と位置づけて、広場事業ですとか学童クラブ事業ですとか、そういうことも考えて再構築していくべきと思いますが、御見解を伺いたいと思います。

子どもプランの策定については、なるべく早期に市民参加というか、市民と協働で行っていくべきと思いますので、今の答弁に非常に期待したいと思います。

ここで1つ紹介させていただきたいのが、横浜市であった一つの事例です。かつて横浜市の市民と市役所が協働して、子育てニーズをアンケート調査、1万人アンケートと言われていますけれども、実施したことによって市民たちの気づきの道具になった。そして、それから市民活動が非常に活発になってきたという事例がありました。この市民会議が実際どうなるかというのはこれからになるかと思いますけれども、ただ単にアンケートを実施するとか話し合うというだけではなくて、その先の何につながっていくのか。市民が自分たちで考えて、その先の行動に結びつくような設定もあってもいいと思います。ぜひともこういう観点もあわせ持ちながら、市民による会議を実施していただければと思います。これは要望です。

それと、行政評価ですが、補助金見直し等々、前向きな答弁があったと思いますが、補助金の見直しと行政評価というのは一緒にやらないと意味がないのではないかということを質問したわけです。
例えば、市役所のある一方の組織では補助金を見直しをすると。もう一個の方では事務事業の見直しをしている。別の部署で別々のことをやっているとなれば、当然これは縦割り行政として批判されますよね。そうすると、市役所全体として何を目指すという目標を持って、それに沿って行政評価も行うし、補助金も見直していく。1つに連携してやっていくべきだと思うんです。そういう構成になっているのかどうか、詳しいことは予算特別委員会の答弁になるかと思いますが、理念としてそういう方向、要は全部セットになっていく。後で仕分け作業というのも当然出てくるかと思いますけれども、部署がばらばらになるのではなくて、これは市役所全体として取り組んでいくべきと思いますが、そういう考えがあるのかどうか伺わさせてください。

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◯市長
環境問題に関しましては、市役所だけで取り組む話ではなくて、当然生活をされている市民の方あるいは事業活動をされている皆さんの総合的な総力を挙げての取り組みが不可欠でございます。市はそれの先頭を切ってさまざまな施策を展開していかなければならないというふうに思っております。ただ、市が一方的に目標を掲げて、こうやれということではなくて、何をやったらいいかも含めて、大いに市民の声あるいは事業者の声を聞いてつくり上げていくことが必要だというふうに思っておりますので、そのつくり方につきましても環境市民会議では大いに議論していただきたいなというふうに思っております。

それから、広場事業につきましては、現在ではコミセン広場については既に子ども協会のスタッフが行っているところもございます。あかちゃんのひろばについては、これは保育園の副園長が中心になって展開しておりますが、その業務量がふえていくという中で、きちんとした組織を持って対応する必要があるかなというふうに思っておりますので、御意見等をいただいております子ども協会について、私も大いに期待する組織でございますので、今後、子ども協会の組織としての確立の中で、そういう事業展開についても大いに検討していきたいというふうに思っております。

それから、学童クラブも関連して、その運営の方法も御提案いただきましたが、すぐにということはなかなか難しい話でございますが、学童クラブでの本来の目的は監護に欠けるというものがございますので、その本来の目的をかなえた上で、さらに地域の子育て支援施設の一つとしての位置づけをどこまで膨らませられるのか、膨らませるべきなのかについては今後の議論ではないかなというふうに思っております。

それから、子どもプランについては御要望ということでございましたが、さまざまな横浜市の事例等も参考にしながら、単にニーズ調査をして、その結果だけを見るということではなくて、そういうニーズ調査のやり方、方法から、そういう市民と一緒にやっていくような姿勢も極めて大切だというふうに思っております。

行政評価につきましては、事務事業、行政評価、個々ばらばらにということではなくて、市として総合的にとらえていかなければ、これはPDCAサイクル等を考えましても、あるいは予算編成に関連しましても一括してやらなければいけないというふうに思っておりますので、それは連携を持って進めていく予定でございます。