2007.12.07 : 平成19年第4回定例会(第3号) 一般質問

・市民との協働を進めるために、市政情報の提供として出前講座や市報活用したメディアを作るべき
・子どもとの協働を拡充するべき


◯川名ゆうじ

去る12月1日、市役所西棟7階に新たに開設された市民協働サロンで開催された武蔵野市NPO・市民活動フォーラム「武蔵野市が目指す協働とは?」に参加させていただきました。
基調講演、分科会、パネルディスカッションの構成でしたが、どの部門にも貴重な事例や意見があり、内容的にも質的にも評価したいと思います。

このような形式によるフォーラムは、いろいろな自治体で行われており、今や珍しいこととは言えませんが、市が主催者として名を連ね、しかも市役所で開催したことは、武蔵野市にとっては大きな意味があると思います。

私たちの会派の前身である民主・市民ネットが予算要望の際、西棟を増築するのであれば、NPO支援センターの設置などによるNPO支援を行うようにと提案していたこともあり、市民協働サロンや市民との協働には今後も期待したいと思います。

さて、このフォーラムの基調講演では、市役所が何でもやる時代ではない。市役所が要らないのではなく、市民と協働していく時代になった。新たな公共と地方自治を考える視点が必要だ。そのためには、市民には議論し、討論する、意見交換できる場を持つ、民主意識が必要であること。市が提供し、市民がいただく側との意識から、市民が生産者であり、消費者になるとの意識になることが必要になる。行政側には、市民やNPOを下請け的な存在と考えないことが必要であり、市民に力を与えること、応援をするとの姿勢が重要になること。
そして、これらがパートナーシップ、協働の基本だとの話がありました。

つまり、市民、行政とも意識を変えていくことが協働には必要という内容だったと思います。私も同じ思いを持っております。

そこで、市民との協働の市政を今以上に進めるためには、多くのステップがこれから必要になるとは思いますが、その一歩のための質問と提案をいたしますので、御見解をお願いいたします。

1つ目として、市民との協働を進めていくためには、市民と行政との基礎的な情報の共有化が必要であり、互いに議論をしていくには必要不可欠だと思います。
そのためには、市政の現状や制度の認識など、一定の知識や情報が市民に容易に入手できる仕組みが必要ではないでしょうか。

しかし、市民側に立てば、時間的にも経費的にも容易に入手できないのが現状だと思います。

そこで、市政に関する情報提供の一層の充実を図るためにも、各種事業や行政事務についてプロである市職員が講師として出向き、政策や各種事業についてわかりやすく説明し、市民と意見交換を行う市役所出前講座を市の制度として実施すべきと考えられます。

説明会や意見交換会は、これまでに実施してきていることは承知しており、実施することが当然のことですが、説明会では、言い方は悪いかもしれませんが、市の都合により開催されていることが多く、市民の必要に応じて開催している例は多いとは言えないのが現状だと思います。

出前講座を実施することで市政への理解を深めることになり、市民と行政のパートナーシップを進める第一歩になるはずです。

また、市民にとっても、市に聞いてよいのかどうかわからない場合もあること。市民のもとへと一歩を踏み出す市役所としての具体的事業としても意義があると考えられます。

そのためには、常に実施できる出前メニューを用意しておき、市民の求めに応じて常に実施できるようにしておくべきだと思います。

この市役所出前講座の先例として、本市とも関係の深い酒田市を視察してきました。酒田市では、出前講座事業との名称で実施しており、情報提供サービスの一つとして位置づけられていました。

市役所が日ごろどのような仕事をしているのか、どのような目的や効果があるかなど、市民が知りたい、聞いてみたいという新鮮な情報を担当課の職員が直接届けるものとしており、市民からはきめ細やかな情報提供が手軽に受けられると好評であると担当の職員の方は話されていました。酒田市で現在用意されているメニューは61種類あります。

市税や市財政、保険制度など定番的なメニューから、景観法や地区計画、食育、公園づくりなど、今後の市民生活に直接関係することになるメニュー、あるいは武蔵野市の長期計画に該当する総合計画についてや後期高齢者医療制度についてなど、その時々に合わせたメニューを用意していました。メニューにない内容でも、要望があれば市でアレンジして対応しているのだそうです。また、各課ごとにメニューをよりふやすようにしていると話されていました。

この講座の周知方法は、市のホームページと市報にメニューを載せる程度であり、事業費としてはほとんどかかっていません。同様な事業を本市で行おうとして考えれば、今すぐにでも実施できる事業であるはずです。

2つ目として、市民との協働を進めるには、市民が得る情報や学習の機会をふやすことが求められていると思います。

そのためには、行政だけに頼るのではなく、市民みずからによる勉強会や情報入手、情報交換の場、市民同士の議論の場が今以上に必要であり、重要になるはずです。
そして、今以上にそのような場に市民が参加するためには、場の情報が周知されることが必要になるはずです。

インターネットの活用は当然と考えられますが、デジタルデバイドなど課題が残されていること、市報による情報入手が多い現状を考えれば、現在の市報あるいは市報の配布制度を活用した市民活動のさらなる情報提供を実施すべきだと考えられます。そこで、以下の質問と提案をいたします。

1、本市は今後、今以上に市民との協働を進めていくとの認識でいいのでしょうか。

2番目、市民のもとへ一歩踏み出すようにと市長は職員に話していると聞きますが、邑上市政となってどの程度数がふえているのでしょうか。また、市職員が講師あるいはオブザーバーとして参加している会は、現在では市主催、市民主催ごとに年間何回程度あるのでしょうか、把握可能な範囲で構いませんので、御答弁をお願いいたします。

3番目、市職員を講師として、コミセンなどを会場とすることで行えば、多額の費用は必要ないと考えられます。このような市役所出前講座(仮称)を実施すべきと考えますが、見解を伺います。

4番目、市役所出前講座(仮称)を実施する場合の課題は何と想定されていますでしょうか。実施できないと考えているのであれば、理由を伺います。

5番目、市民主催の講座や行事を周知できるように、市報には伝言板のコーナーがあります。市民からは、紙面で掲載できる情報量が少ないこと、すぐに掲載されないこと、掲載される機会も少ないとの意見を伺います。現状で、市報1号当たりどの程度の数の申し込みや問い合わせがあるのでしょうか。

6番目、掲載に当たっての規定はどうなっているのでしょうか。

7番目、市報のページをふやすとなると、シルバー人材センターによる配布費用を含めて、どの程度発行費用が増額となるのでしょうか。1ページ、もしくは1折単位など、わかりやすく御答弁をお願いいたします。

8番目、情報提供には福祉公社が行ったチラシのように、市報と一緒に別印刷による印刷物を配布することも考えられます。このような場合、費用はどの程度見込まれるのでしょうか。福祉公社のように市と関係している団体が印刷した媒体と考えての場合です。

9番目、伝言板のように、市民主催による講座や勉強会の情報を市民へと知らせるためには、恐らくですが、費用面から考えれば別印刷による媒体が必要と考えられますが、御見解を伺います。

10番目、別媒体については、一定の市民の自立と行政と市民との協働が進むと考えられるため、市との協議は必要としても、直接関与するのではなく、中間支援的な市民団体に編集・印刷を任せて実施すべきと思いますが、御見解を伺います。

11番目、もし実施を検討するのであれば、将来的には、例えば市のサイトにある市民参加の情報ページなどの運営も、この別団体の市民団体に発行を任せてはいかがかと思いますが、御見解を伺います。

続いて、大きな2番目、子どもとの協働について。

先日、大野田小学校で開催された第2回むさしの教育フォーラムを拝見させていただきました。
市内公立小・中学校の特徴的な活動を紹介するなど、内容は評価したいと思います。それと、今後も開催すべきだと考えます。今回は、このフォーラムで市制施行60周年として実施された武蔵野子ども会議についての成果と今後について伺います。

1番目、これまで実施した子ども会議と今回の子ども会議とは、内容的にどのような違いがあったのでしょうか。

先日、故後藤喜八郎元武蔵野市長を偲ぶ会があり、子どもとの集会の様子を写された写真がありました。この写真を拝見して、以前の武蔵野市はこういうことを行っていたのだということに気づかされましたので、以前の概要を含めて御答弁いただければと思います。

2番目、今回の子ども会議の成果を現状ではどのように考えているのでしょうか。

3番目、今回の子ども会議は、生徒が原稿を読みながら進行していたなど、少々ぎこちない印象も受けましたが、学校が異なる生徒同士が公開の場で議論することは恐らく初めての試みであり、1回目としては高く評価したいと思います。60周年の記念事業で終わらせるのではなく、今後も実施していくべきと考えますが、御見解を伺います。

4番目、昨今、中高校生の居場所などが求められていますが、子どもを18歳までと考えると、大人だけが居場所を考えるのではなく、子ども自身で必要なことは何か、居場所とは何か、できることは何かなどを考え、議論することが重要だと考えます。大人だけで考えたのでは、大人にとっての理想を押しつける可能性があるためです。子ども会議の名称でなくともいいのですが、議論できるような場をつくるべきと考えますが、御見解を伺います。
これは、町田市の子どもセンターばあんを視察した際、施設よりも先に子ども自身で場を考えることを実施しており、結果的には成功へつながっていると思われることが理由です。文教委員会で視察しました調布市のCAPSも同様でしたので、御見解を伺いたいと思います。

5番目、市政にも子ども自身の考えを反映することが必要だと考えます。例えば、子どもタウンミーティングなどの実施や、市長や行政が子どもとの議論を行うことにより、市民と行政との協働のパートナーの一員として子どもも位置づけるべきと考えますが、これは市長の見解を伺いたいと思います。

以上、壇上での質問を終わります。

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◯市長

大きな項目で、市民との協働を進める一歩についてということでありますが、協働というのはこの間、私もいろいろな場面で言っておりましたけれども、さまざまな行政サービスが拡大、いろいろとニーズが深まる中で、これはもう市役所だけではそれを担えない状況になっているのは御承知かというふうに思いますし、今後は、市民の皆さん、あるいは市民団体、NPOの皆さんとの協働の場面をこれからもますます深めていく必要性があると、当然のことながら認識しております。

したがいまして、この間もNPOに関するさまざまな検討施策を積み重ねてまいりました。まだ花が開くといった段階ではございませんが、まずはどういうかかわりが必要なのかということで、NPO活動促進基本計画を定めた以降も、市民協働サロンの開設、先ほども御案内いただきましたけれども、フォーラムの開催等を含めて、今は広く研究し、市民の皆様にも啓発活動を進めるといったような取り組みを進めております。
市の協働事業も今もって幾つかの事業も進めておりますけれども、市役所の中でも今後とも協働ということをとらえて、幅広く検討し、進めていきたいというふうに考えております。

さて、その上で2点目で、職員がどのように具体的に市内に出向いているかといったようなお尋ねでございますが、私も職員には大いに地域に出ていってほしいということで、この間、実際に必要な打ち合わせというのはありますけれども、それでなくてもさまざまな課題を含めて、市内をなるべく見るようにといったような話をしております。

どの程度職員が市民の方へ向かって踏み出しているか、あるいは職員が講師となって、あるいはオブザーバーとして市民の中にどの程度入っているかについては、具体的な正確な数としては把握してございませんが、今までにも、例えばまちづくり条例に関する意見交換会、あるいは老壮セミナーでは実際に講師をしたり、あるいは学校へ出向いて子どもたちへの交通安全や環境政策の話をしたり、あるいは地域社協で武蔵野市の福祉についての説明をしたり等々、多種多様な課題につきまして市民の中に入って説明役を引き受けているといったような経過もございます。
また、現在では、オブザーバーとしてはプレイパーク準備会やムーショップ委員会などにも参加し、必要な助言、意見を言っているという例が多々あるということでございます。

そこで、3点目で、実際に市役所出前講座はどうかといったようなことでございますが、多額の費用は必要ないというお話でございますが、市職員の人件費を余り安く見積もってもらっても困るわけでございますが、これは市の施策や制度、事業などを市民に理解していただくということは、市の説明責任として極めて大切なことでございますので、どのような形で情報提供が可能かということで、広報にも力を入れていることでございますが、メニューを幾つかそろえて、市民の招きに応じて一定のルールのもとに職員が出かけていって講座を行うという意味での出前講座自体は制度化されていませんけれども、今までの経過の中でも、必要に応じまして、求めに応じまして、これは適宜行ってきたものだというふうに私は認識してございます。

現在行っているような臨機応変な対応がいいのか、それであるとなかなか市民が求めにくいということなのかということもございますが、今後、市民に情報を伝える、市政を理解していただく方法として何がふさわしいのかと総合的に研究していきたいというふうに思っております。

4点目もあわせて申し上げました。

5点目の市民伝言板はどの程度の申し込み、問い合わせがあるのかということでございますが、市民伝言板には催し物をお知らせする、おいでくださいというテーマ、タイトルですが、おいでくださいと、団体などの会員を募集する仲間あつまれの2種類がございまして、各締め切り日までに届き、基準を満たす原稿は原則すべて掲載しております。

ちなみに最近の掲載数で申しますと、10月1日号17件、10月15日号12件、11月1日号13件、11月15日号22件、12月1日号9件といったような件数を掲載させていただいております。

6番目の掲載基準につきましては、市民の方で原則市内での活動。政治、宗教、営利目的のものは掲載不可。同一人、同一団体からの掲載は6カ月に1回といったような基準を設けております。

7点目、市報のページ増の配布費用ということでございますが、市報は2ページ単位で印刷しておりますので、現在12ページが基準でございますが、14ページに2ページふやす場合の費用を積算すると、印刷費と全戸配送委託費合わせますと39万2,000円の増額になります。

8点目、市報と一緒に配布する場合の費用はということでございますが、市関係団体の場合、2ページだと13万9,000円、4ページだと22万8,000円ほどになります。

9番目、市民主催の講座や勉強会を市民に知らせるために別印刷の媒体が必要と考えるがということでございますが、市民伝言板は古い歴史がございまして、昭和51年から掲載を開始し、定着しております。最近は、枠や字数をふやしてほしいなどの要望は特に受けていないということでございます。

市報の特集号は、予算編成の時期に各課からの要望を聞き、予算化しております。市民協働を進めるには、市民、NPO、さまざまな団体の情報発信能力の向上が必要だというふうに思っておりますが、掲載希望や別印刷の媒体が欲しいとの要望が多く寄せられるようであれば、検討する必要があるというふうに思っております。

10番目、別媒体は中間支援的な団体に編集・印刷など任せたらということでございますが、市民発信の情報を市の支援で作成することになるならば、ある程度の能力とノウハウを持った団体に編集などを任せることも検討に値するのではないかと思っております。市民協働サロンでも、管理・運営を受託しております団体の編集制作でたよりを11月1日に発行した経過もございます。

11番目、市のサイトにある市民参加の情報サイトなど、運営も任せていくべきと考えるがということでございますが、市民活動情報サイトは、市民活動の活性化及びネットワーク強化の支援を目的に、ことし5月25日にリニューアルしたものであります。市民活動団体がこの活動情報サイトに登録することによりまして活動紹介やイベント、会員募集の情報などを随時発信することができる状況でございます。開設以来53団体が登録、累計で2万7,142件、月平均ですと4,500件を超えるアクセスがあるということでございます。

開設から半年が経過したところで、改めて9月にオープンしました市民協働サロンの利用団体などを初めとして、新しい登録団体の掘り起こしや情報提供について呼びかけを行っていく予定でございます。
現在は管理運営を市で行っておりますが、市民協働により、さらにサイトを充実・活性化させるために、来年度以降については市民団体に管理・運営を委託することを現在検討しております。

次に、大きなお尋ねで子どもとの協働についてということでございますが、子ども会議に関する3点ほどの御質問は、後ほど教育長より答弁いたします。

4番目の中高生の居場所に関するお尋ねでございますが、中高生の居場所を考える際には、これは大人だけの発想ではなくて、実際にその場所を必要としている青少年の考え方、意見を取り入れていくことが極めて大切だと私も認識してございます。

現在、中高生の居場所の一つとして具体化されつつあるものとして武蔵野プレイス(仮称)の青少年のスペースがあるわけでございますので、この利用方法、運営方法等につきましては、ぜひ青少年にも参加してもらい、利用する当事者の意見、柔らかい、若い発想での意見をいただいて、さらに開設後においては、青少年関連に関する具体的な企画あるいは運営等にもかかわってもらえたらというふうに思っております。
これらの武蔵野プレイス(仮称)に関する取り組みを中心としまして、中高生の居場所についての論議も深めていきたいというふうに思っております。

最後に、子ども自身もその考えを市政にも反映するべきだということでございますが、私もやはり市民というのは選挙権を持った大人だけではございませんで、子どもから市民であります。
その考えから申しますと、協働というのも成人だけが対象ではなくて、子どもも大きな地域の中の担い手の一員であるということが必要ではないかというふうに思っておりますが、一般の大人の役割とはまた違ったさまざまな役割があるのではないかというふうに思っております。

どのような形で、今後子どもの意見や要望を聞くのかということについては研究していきたいと思っておりますが、現在の取り組みとしては、たとえ未成年であっても市の会議に参加いただけたらということで、可能なところについては、高校生というところまでは年齢を下げることができておりますけれども、高校生の皆さんにも実際の委員会に参加いただいているケースもつくってまいりました。今後は、もう少し年齢層を下げたような子どもの声をこれからも直接聞くような機会をぜひ設けていきたいというふうに思っております。

なお、先日、一中の60周年記念にあわせて行われました一中フェスタという取り組みがございまして、まさにそのフェスタでは市政に提言するということで、グループごとにいろいろ市の研究をされ、市に対してのさまざまな提案をいただきました。私も幾つかのブースで直接提言を受けた経過もございますが、そのような地域に非常に関心を持って取り組んでいただくということも、我々としては大いに参考になることでございますので、今後ともそういう取り組みを大いに広げていただきたいと、教育の方にはお願いしていきたいと思っておりますが、さらに、私としてもタウンミーティングもしておりますけれども、子どもとのタウンミーティングというのも大いに想定されることではないかというふうに思っておりますので、今後検討してまいりたいというふうに思っております。

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◯教育長
これまで実施した子ども会議と今回の子ども会議の違いがあったかという質問ですけれども、従来、本市でやってきたのは、子ども会議というよりも子ども議会、この実践は各区市で結構ありまして、例えば本市でも昭和61年11月に行われた会議はどういうものかというと、土屋市長、収入役、教育長、助役、部長と21人ぐらいが出席しまして、子どもの方は36人出席して、子どもの方が質問するわけです。

いろいろな質問があって、武蔵野市の住民税は他市より高いと父がいつもこぼしています、なぜでしょうかと。これに対し市長が、住民税は所得に係るもので、他市との比較は難しいんですよと矛先を交わすと、議場はざわめき、ということがあったり。

あるいは、うどんのときははしなのに、焼きそばのときはスプーンだ、統一してほしいと迫った。こういう厳しい注文や質問が相次いだということですけれども、これだけじゃないですけれども、こういったことは何のためにやっているのかというと、本来的に言うと地方自治への理解を深めてもらおうと。市政や市議会に対して勉強してもらって視野を広げてもらおうということだったと思います。ただ、これもやり方によるんじゃないかなというふうに思います。

今回のはこれとは違いまして、単に要望するとか質問するとか、そういうことじゃなくて、子どもたちがまちづくりに自分たちは自分たちとして何ができるのか、どういうふうに地域の人々とかかわったらいいのか。自分たちの問題として、この問題を我がまち武蔵野の未来に向けてということで話し合ったわけです。

そして、こういったことも非常に必要なことだと思います。今の子は、相手に対して何をしているんだとか、もう少しこうしてくれとか、そういう要求は非常に出るけれども、自分たちで何をしたらいいか、どこがいけないのか、どういうことをしていこうかということが非常に弱いですね。これは、今の社会世相を反映しているんですかね、大人の意識状況を。

そういうことで、今度の会議は、限られたテーマの中でそれぞれ自分たちが何をしているのかという取り組みを披露して意見交換したということで、お互いの課題意識を共有するという面では非常によかったと思います。

ただし、質問にございましたように、原稿を読みながらという印象を受けたがと、こういうことですけれども、1回目としては評価していただいているんですけれども、確かにみんなの見ている前であれをやるということになると、子どもたちもそれを意識して、少し論議が形式的、お利口さんの論議になったというふうに思います。

もし見ていないところでやれば、もっと本当の意見が出てきたんではないか。したがって、確かに子どものいろいろな活動について我々は関心・興味がありますけれども、いつも大人の前でやらせると。

では、子どもの何を育てるためにやるのかというと、子どもの自主性や自治能力を育てるためにやるわけですから、そのための場はどうしたらいいかということは、きちっと我々大人の方が真剣に考えていくべきだというふうに思います。

したがって、そういう方向でこれからのこういった取り組みも進めていきたいというふうに考えております。

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◯川名ゆうじ

検討とか研究があって、これが一体どこまで前向きなのか、判断がつかないもですけれども、出前講座については、とりたてて今、大きな課題はないだろうという印象を受けました。実施できないと考えるのであれば理由を伺うという質問、通告をしたのですけれども、特に現状では費用面、人件費等々かかる。あとは総合的な判断があるという御答弁ですけれども、大きな課題は現状ではないという認識でよろしいのでしょうか。

市民ニーズがどういうことを求めているとか市役所の体制等も考えなくてはいけないのはわかりますけれども、現状ではそういう大きな課題はないという認識でいいのか伺いたいと思います。

それと、市報の伝言板ですけれども、私はもう少しいろいろなニーズがあるのかと思ったのですが、現状では余り数的にはないという認識でしょうか。

いろいろな団体の話を伺っていると、出ても今は2行ぐらい。とすると、余り出せる情報もないしといういま一つ消極的な理由があるように思えるのです。もう少し情報量をふやすことができるとか、先ほど規定で年間2回とかありましたけれども、増やすことで実はもっと掘り起こしができると思いますがが、こういうことはお考えになっていらっしゃるのか伺いたいと思います。

これは、何もこういう媒体をつくれという意味合いではなくて、市民活動をお互いにもっと共有していこうよという協働のために市政も頑張っている、あるいは情報発信しているという姿勢を見せるべきだと思うんですよね。

そういう意味合いも含めまして、例えば市民同士がこういうことをやりたいというのであれば、先ほどの講演会の内容でも言ったんですけれども、市役所は応援しているんだという姿勢をもっと積極的に見せるべきかと思いますけれども、御見解を伺いたいと思います。

市のサイトのことはこれから検討されるというお話がありまして、これはぜひともしていただきたいんですが、いわゆる市民側、特にサラリーマン等々を考えていくと、インターネットを使っていろいろな横の活動をしていくというのが、互いの活動に一番取り組みやすいと思います。市民側が得意なことは得意として認めて、市が全部やるのではなくて、任せるところは任せていくという手法でいっていただければと思います。この点については要望です。

先ほど市報に挟んで違う媒体という話の費用があったんですが、ある程度予想したとおりかと思いまして、要は別媒体をつくったらどうかというのが、例えば市役所の庁内印刷でもいいんですけれども、軽印刷機を使ったペラ1枚だとほとんどかからないだろうし、今、市のお知らせなんかも、下で印刷したような紙1枚挟んでやっていますけれども、要は余り費用がかからない方法で市民もできるんだよということを示していくと、先ほど言ったように掘り起こしにつながると思うのです。

市報みたいなきれいな紙を使わなくても、それこそコピー用紙みたいなもので十分可能だと思いますが、こういう手法もできるんだよ、あるいはこういうことも考えているということは、これからももう少し市民側に説明していった方がいいと思いますが、この点についてもし御見解があれば伺いたいと思います。

子ども会議のことなんですが、子ども議会があったというお話がありましたが、いつぐらいに行われたかというのはおわかりになりますでしょうか。
直近では余りないように感じられたんですけれども、要は空白期間というのも失礼な話ですが、どのぐらいあったのか、もしおわかりになれば伺いたいと思います。

先ほど自治のためという話を教育長がされていたんですが、認識としては、18歳以下の子どもをパートナーとしていくことで、実は子どもにとっては自分たちも頼りにされている、あるいは必要とされているという認識になっていくと思います。いろいろなことを考えていくと、実は子ども自身にそういう必要性がある、自分たちが地域に頼りにされていくということがわかることによって、自分たちの活動が変わっていくということが聞かれれますが、そういう意味合いでも子どもをパートナーにして、あるいは自治の担い手として今後も考えていくのかどうか。そういう認識でいいのかどうかを確認させてください。

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◯市長
まず、出前講座等に関する御質問ですけれども、私どもとしては、大きな課題があれば、当然のことながらそれについての説明会をしていきますし、その取り組みの中では、少人数であったとしても、ぜひ必要があれば行きますよという呼びかけを今までもしてきましたので、今後も予定されるものとしては、例えば後期高齢者医療制度についてわかりづらいということがあれば、全体の説明会もこれから予定することになりますが、また個別のグループ等での要望があれば、そこに説明に伺いますといったようなことはぜひ案内していきたいというふうに思っております。

当面、こちらから提供するのであれば、そういう必要に応じた課題についていかがですかというようなことを呼びかけていけばいいのではないかというふうに思っております。

市報の伝言板については、全体のスペースからいって限界があろうかというふうに思っております。すべての情報を市報だけということになりますと、市報が大変分厚くなっていく、情報があり過ぎてわかりづらくなってくる、先日の委員会でも市報の情報を見過ごしたというようなこともありましたけれども、必要な情報をわかりやすくという面では、市報への掲載を逆に工夫していく必要もあるのかというふうに思っております。逆にこれから協働ということが進むのであれば、協働に関する情報がふえてくるので、別媒体ということを今後考えていくことも一つ必要ではないかというふうに思っております。

当然のことながら、そういう別媒体になったときには、協働を中心とした情報を中心に掲載していくということと同時に、編集・発行等につきましては、まさしくそれも協働でやっていくということが必要だと認識してございます。

子ども会議に関する御質問でございますが、当然のことながら、これからの市政というのは、先ほど申し上げましたけれども、すべての市民との協働ということが大前提だというふうに思っておりますので、子どものときからそういう機会をふやしていくということが、やがては子ども自身も協働というのが当たり前のように身についていくということも期待されますし、我々自身も子どもの感覚というのは非常に必要な、刺激も受けますので、お互いに大いにプラスになるというふうに私も思っておりますので、子どもとのさまざまな関係も、単に教育だとか啓発だとかいうことではなくて、実際の施策にもつなげられるような取り組みがこれからもできたらというふうに思っております。

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◯教育長
単に教育だとかというお話がありましたけれども、教育で非常に大事な中身なんです。一中のフェスタで、私、大人でもそうですけれども、地域社会の一員、地域への帰属意識というのはなかなか育たないんです。子どもたちも、どうしたら地域に対しての愛情を持てるかというと、地域の一員として本当に扱われているかということもあるんです。子どもたちは子どもたちなりに考えてみなさいと言うと、あそこの公園に行ったらああいうふうにしてもらったらいいとか、いろいろあるんです。

とにかく重要な市民の1人ですから、そういった意見を入れていくということは非常に必要だと思いますし、地方自治について考えさせる。生きる力というのは、主権者としての生きる力。ということは、具体的に言うと地方自治に対しての理解を深めるということが大事だと思います。

ただし、その論議の中で、先ほどの税の話じゃないですけれども、子どもたちが質問する中身が大人の代理戦争みたいな形にだんだんなってしまって、言わされたり、あるいは武蔵野市ではないですけれども、どこの区でも市でも、ある意味では市長とか区長が子どもをある種のパフォーマンスに使っていくということは、今までの武蔵野市ではないし、これからもないと思いますけれども、そういうことではないんだと。あくまで子どもに主権者としての生きる力をどう育てていくのか。それから、大人の代理戦争を子どもにやらせることでもないし、一方的に質問して責める人間をつくることでもない。協働意識を持って一緒に考えていく、そういう方向でやっていけば、これは一つの価値はあると思いますので、簡単にやるとかやらないということを言う問題ではないというふうに思います。

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◯川名ゆうじ
子ども会議については、これからさらに期待したいと思っています。期間については、現状ではわからないという認識でよろしいのか、もしおわかりになるようでしたら御答弁をお願いしたいと思います。

出前講座のことなんですけれども、はっきり言ってこういう事業を説明するというのは当然のことですし、現在もやっているということは、先ほど言いましたように十分承知しています。
でも、これはメニューを出していくということは何かといったら、市役所は当然いつでも説明しますよ、市民のもとに出向いていきますよというメッセージになるわけなんです。

当然やることだと皆さん思っていらっしゃるかもしれないけれども、例えば市のサイトにいつでもお呼びになってくださいという一言さえあれば、この市役所はちょっと違うんだというイメージにもなる。そういう意味合いでもこういう姿勢が必要だと思うんですよね。

酒田市に行って、この話を聞いてきたときにも、これは当然やっている内容ですよねという話は前段階で聞いたんですけれども、担当職員の方が話した中の一つは、こういうことをやることによってどういうメリット、成果があったかというと、実は市の職員がこれによって育つんだ。逆に市民側よりも職員側の方にメリットが非常に大きかったという話をされていたのです。

というのは、自分たちの事業をほとんどわからないような人に説明するというのは、逆に自分たちの事業の内容をわかりやすくする、理解することにもつながる。

もう1つは協働ということなんですけれども、市民と話し合う前提をつくれるということなんです。市民のもとへ行くと突き上げを食らうんじゃないかとか、あれもやれ、これもやれと言われるんじゃないかと恐らく思っていて、なかなか足が鈍い状況があるんだろうなと私も想像できるのですよね。

そういうこともあって、前、いろいろあって市に説明してくださいと言ってもなかなか来なかった時代が長らくありましたけれども、そうではなくて、先ほどやらないとしたらどういうデメリットがあるのかという質問をしたんですが、実はそういうところに市職員皆さん全員とは言いませんけれども、市民のもとへ出ていく恐怖心というんですか、何か言われてしまうんではないかという一歩引いた心があるんではないかと思うんです。

酒田市あるいはほかの市をいろいろ調べていくと、例えば酒田市の場合でいきますと、こういう出前講座については市民の皆さんとの対話の場です。苦情や要望の場でないことを御理解してくださいというのを冒頭に書いてあるわけです。
つまり、そこでは突き上げじゃないですけれども、市民からあれもこれも言われるんじゃなくて、説明して、それに対して意見を聞く場ですよと最初から定義していくことで、市民側もそういう場じゃないんだということを意識してくる。そこでお互いに理解する、つまり協働の第一歩につながっていくはずなんです。

その意味合いで、こういう出前講座を実施していく、あるいは市のサイトに書いておくだけで十分だと思うんです。こういうことをやっていくことで協働の一歩につながっていきますし、市民の前に一歩出ていく市政の象徴的な事業になるかと思いますが、いま一度、もう少し前進したお考えがあれば御答弁をお願いしたいと思います。

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◯市長
繰り返しになりますけれども、出前講座というのは一つの方法だというふうに思っておりますので、武蔵野市でそれがふさわしいかどうかについては大いにこれから検討していきたいし、情報提供ということと市民への理解を増す、これが第一義でありまして、職員がどうのこうのというのは第二義的な話だというふうに思いますので、総合的に市民のためにどういうサービス提供が可能かについては検討を進めてまいります。

※今回の質問は、実際に同様のことを行っており、やろうと思えばすぐにできることとして市役所出前講座を提案しました。協働を進める、市民の前に一歩出ていくとの方針であれば、その姿勢を形にする必要があると考えたからです。
また、職員側に市民との意見交換についてのアレルギーが少なからずあるはずで、そのことを取り除かないことには、協働も市民参加も進まないと考えての提案でした。
政策的な議論にはしなかったので、すぐに具体的にできるかと思っていましたが、答弁内容からは具体性が見えず残念でした。多額の費用を必要とせず、誰も困らず、市の姿勢を見せること、、市民にもメリットがある内容だと思うのですが…。