2007.09.03 : 平成19年第3回定例会 一般質問

・指定管理者である子ども協会がなぜ法人格を持っていないのか
・法人格を持たせ、子育てを通じて地域社会と結びつける事業などを担わせるべきではないか。
・安価な耐震工事のPRや防災ベットなど減災も行うべき。
・行政改革の指標として、開票事務を参考にすべき


◯川名ゆうじ

今回の一般質問は大きく3つに分けて質問いたします。

まず1番目、武蔵野市子ども協会について。

先ごろ公表されました本市の人口予測によると、少子・高齢化傾向は変わらず、少子化対策が重要課題であることがわかります。少子化対策は、働き方の問題など、多様な問題解決が必要ですが、かなめとなるのは子育て支援策ではないでしょうか。本市の子育て支援策には多種多様な施策があり、一定の評価はしますが、課題も残されていると思います。

その中でも、最も重要な課題と思われるのが、子どもに携われる人材を得ること、人材を育てていく仕組みが余りないことだと思います。
昨今、児童館の必要性や青少年の居場所が必要との声をよく聞くようになっており、私も必要であり、賛同しますが、施設をつくれば子育て支援ができるのではありません。施設よりも、そこで活動できる人材があってこそ施設が生きるものであり、施設よりも先に人材を確保、育てていく必要があるはずです。
施設を民間委託するという手法もありますが、単一施設を活性化できたとしても、市全体のレベルアップになるかといえば、簡単にはつなげられないと思います。各種の事業・人材のネットワークを築くこと、そして子育てを通じて地域社会と結びついていく、つまりは地域の基礎をつくることまでを考えると、単一施設の運営だけではなく、学校やさまざまな機関との連携を考える、ある程度公的な位置づけの組織も必要になってくるはずです。
将来的に市民の活動が活性化し、地域連携まで担えるようになれば、その時点で考えることは必要ですが、現状では市民と一緒に活動できる公的な組織あるいは中間的な組織が必要だと思います。

そこで本市の特徴的な子育て支援施設、0123の指定管理者となっている武蔵野市子ども協会について、以下を質問いたします。

1番目、市長は現在の武蔵野市について、子育て施策が重要課題と認識し、人材が重要であるとお考えになっているのでしょうか。

2番目、武蔵野市子ども協会について、市のサイトには、21世紀を担う子どもたちが健やかに成長するためには、子どもたち自身でつくり上げていく子ども社会が形成されなければならない。このための環境整備が強く求められてきており、行政は地域における継続的な育成活動の援助など、適切な施策を行うとともに、家庭、地域、学校など、あらゆる面において市民と一体になって子どもたちの生活環境の改善を図っていく必要がある。このような新たな行政需要にこたえるために、武蔵野市子ども協会を設立するものであると記されていますが、どのように家庭、地域、学校など、あらゆる面において市民と一体になって子どもの生活環境の改善を図る活動を行ってきたのか、これを伺いたいと思います。

3番目、武蔵野市子ども協会は、0123の指定管理者となっています。通常、指定管理者となるのは法人格を持つ組織となりますが、なぜ武蔵野市子ども協会は法人格を持っていないのか、疑問に思います。任意団体のままでは、訴訟となった場合、代表者が訴訟の対象となることや無限責任を負わされる可能性も高く、各種の補助金の対象にもならないなど、デメリットが多いはずです。なぜ取得していないのでしょうか。

4番目、公益法人改革があり、公益法人を見直さなくてはならない中、子ども協会も見直す必要があるはずです。活動内容を考えれば、より公益性の高い団体──これは非課税枠の多い、いわゆる2階部分に相当するところですが、こういう団体になれると考えられます。財団法人などの公益法人、もしくはNPOなど、法人格を持たすべきと考えますが、御見解を伺います。

5番目、0123の理念や運営については、評価をいたします。法人格を持った場合、0123の施設だけではなく、人材の幅を広げ、本市の児童館的な事業の運営や自主事業など、武蔵野市全体の子育て支援を担える人材を雇用し、運用できる組織としていくべきと考えますが、見解を伺います。この場合、この人材とは、安全や運営管理だけではなく、子育ちへの支援や保護者への支援、地域の連携などを担える人材であり、ひいては市民支援、市民を育てていく、いわゆるコミュニティの基礎をつくれる専門職という意味ですので、御答弁をお願いいたします。

続いて、大きな2番目、防災対策について。

先ごろ中越沖地震が発生しました。まずは、議長の次に、この場をおかりしましてお見舞いを申し上げたいと思います。
今回の災害でも明らかになりましたが、耐震補強が必要な木造住宅の対策を早急に行うことが求められています。みずからの身の安全はみずから守るとの考え方は理解できる面もありますが、費用の面などで、高齢者世帯などでは耐震化、災害対策が進まない実情があると想像ができます。

そこで、本市の取り組み状況と新たな対策についてお伺いいたします。

1番目、転倒防止金具の普及への努力など、本市の取り組みは評価しますが、木造住宅の耐震化は進んでいないように思います。耐震診断の受診率、補強が必要とされた家屋の改修率、及び耐震化が進まない課題は何かを伺います。

2番目、これまでのような市販品を提供するなどの政策から、例えばリバースモーゲージ制度などのように土地を担保にして耐震化を進めるなど、新たな政策展開によって耐震化あるいは災害対策をより進めていくべきと考えますが、御見解を伺います。

3番目、耐震化にはさまざまな工法があり、昨今では壁の一部を補強するだけでできる工法など安価な工法があり、それらの広報も進めていくべきと考えますが、御見解を伺います。

4番目、現状を考えますと、まずは防災対策も重要ですが、減災を優先するべきではないでしょうか。そのためには、防災ベッド、これは資金面等から住宅の耐震補強工事が困難な人たちが1階で就寝中、地震が起きて住宅が倒壊したとしても、ベッドの周辺の安全な空間だけを守るベッドや、あるいは耐震室、これは部屋の中に小さな部屋をもう1つつくるものですが、こういう簡易な防災用品が最近は開発されております。こういうものへの助成、あるいはリースにして毎月の費用を抑えるという形によって普及を進めることも考えてみるべきだと思いますが、見解を伺います。

大きな3番目、コンマ1秒からの行政改革について伺います。

これは開票事務の改革のことですが、これまでにも2回質問しています。さきの参議院選挙での開票事務の改善成果を今回は伺います。
この開票事務について、朝日新聞と早稲田大学マニフェスト研究所が参議院選挙の開票状況を共同で調査し、先ごろ発表いたしました。全1,827市町村を開票時間と効率面で比較した、このような調査は初めてであり、その結果、開票時間は最短で55分、これは東京の御蔵島村から、10時間15分、これは葛飾区です。従事者は3人、これは東京都の利島村、それから999人、これは相模原市と、さまざまであることがわかりました。開票時間の速さでは、800近い市の中で長野県小諸市が最速であり、従事者を3年前の171人から95人に減らしながら、開票時間をほぼ半減させた、しかも人件費だけで40万円以上減らせたという結果が出ており、行政改革の成果があらわれていると思います。

武蔵野市の参議院選挙の開票は、私も見させていただきました。開票の作業台を高くするなど、細かな配慮が行われており、選挙管理委員会の努力は評価したいと思います。そこで、今回の選挙を通じての課題などを質問いたします。

1番目、市議会議員選挙、都知事選挙に比べ、今回の参議院選挙において開票作業で改善を図ったことは何でしょうか。

2番目、今回の開票で課題となったことはあったのでしょうか。

3番目、より改善するためには何が必要と考えているのでしょうか。

4番目、市長は、選挙管理委員会による改善策をより支援すべきではないでしょうか。改善しようとしている職員への支援、研修の実施など、意識を高める必要があると思いますし、市のほかの業務への参考とすべきと考えておりますが、見解を伺います。

以上で今回の一般質問、壇上での質問を終わります。

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◯邑上守正市長
それでは、川名ゆうじ議員の御質問にお答えしてまいります。

まずは、大きな項目で、武蔵野市子ども協会に関するお尋ねであります。
当然のことながら、子育て施策というものを推進していく中で、人ということは極めて大切な課題と私も認識してございますので、今後も子育て支援策、私は大変大きな柱だと言っておりますが、さらにそれを支えていく仕組みの中でも、人的資源については大いに質を高めるような工夫をしていきたいと考えます。

そこで、子ども協会の今までの活動についてお尋ねでございますが、設立趣旨書には、確かにお話のような、御紹介いただきましたような趣旨での子ども協会の設立があったと私も認識してございますが、この間、子ども協会は0123を中心とした施設の運営といったようなことが主でございまして、0123以外になかなか事業が拡大されていなかったかなというふうに思っております。
したがいまして、設立趣旨書の中に書かれているものにつきましても、基本的には0123の事業の枠組みで行ってきた内容ではないかなと思います。

しかし、その中でも、例えば地域交流事業というものを行っておりまして、これは例えばリサイクル0123というものを開催して、利用者や市民の方々から提供された子ども用品を提供者のメッセージをつけたような形で、つまり提供者とそれを受ける側との交流につながるような形でも、促すような形でも対応してきたというものもございます。

それから、地域の方に大いに交流を深めていただこうという趣旨から、春先に0123はらっぱまつり、あるいはこれから開催しますが、10月には0123吉祥寺まつりといったようなイベントを開催して、多くの皆さんとの交流を深めていくような行事も継続して行っております。
さらに、両施設ともに、地域の方、学生あるいは元利用者の母親たちにも参加いただいて、例えば年齢別ひろばでの補佐役だとかプール遊びでの補助だとか、あるいは遊具の補修やおもちゃの製作といったこともボランティアとして活動を支えていただいているという面もございます。細かい点もございますが、このように多くの方の支援をいただきながら、子どもたちの生活環境改善には努めているといったようなことでございます。

そこで、法人格に関するお尋ねでございますが、なぜなかなか法人格を持たなかったかですがということでございます。これは、収益事業を行わずに、市からの補助金のみでの運営を行ってきたこともありますし、さらに0123吉祥寺という、当初は1館のみで、職員も派遣を含めて5名といった規模も小さいことから、法人への道がなかなかなかったと思っております。法人事務が発生することにより、逆に効率的でないなどの理由から、現在まで法人格を取得してこなかったということであります。

しかし、これからの話につきましては、私は子ども協会の力はもっとあるぞと思っておりまして、これからの展開としては、0123の境地域の設置計画もこれから検討していくことになろうかと思いますが、0123の施設運営だけではなくて、子どもという、児童という幅広の対象に対して、大いに関係を持つような組織になり得ないのかなというふうに思っております。
先ほども御紹介いただきました設立趣旨書を読んでも、極めて広範な事業が可能かと思っておりますので、本来の目的を達成するための事業拡大あるいは組織強化のための法人化、事業拡大によるそれぞれの分野での多様な人材の確保なども含めて、前向きに検討を進めていきたいというふうに思います。

次に、大きな御質問で、防災対策ということでございますが、ことしも幾つかの大きな地震が全国各地で起こりました。実は、そういう地震が起きますと、それぞれの耐震への要求というか、市民ニーズも高まるというような現象もございます。日ごろから、市からも積極的にPRをしているわけでございますが、それがすべてそのまま受け入れていただけないという課題もあります。

まず、転倒防止金具等の普及などへの評価、それから家屋の改修率及び耐震化が進まない課題でございますが、現在、市内の把握しております木造住宅というのは1万8,000棟ございます。この中で、昭和56年の改正建築基準法以前に建てられた木造住宅は約9,500棟ということで、まだまだちょっと心配するような住宅が多々あるのかなと思っております。
ただ、9,500棟という数でございますが、毎年500棟前後は建てかえられていることでございますので、ゆくゆくは多くの建物が建て変わってくるだろうなと期待はしておりますが、この間、市としましても、こういう古い制度に基づく建物については、やはり耐震診断あるいは耐震改修が必要だろうということで、助成制度も実施しておりますし、無料のアドバイザー派遣も行ってきたわけでございますが、その受診率というのはなかなか多くないということも把握して、課題として認識してございます。

例えば、アドバイザー派遣事業では、平成14年から平成18年までの5年間で受診された件数は309件。先ほどの木造住宅9,500棟と申しましたので、受診率から単純に計算しますと約3.1%という形で、極めて低いのかなというふうに思っております。
木造住宅の一般耐震診断件数も、受診されたのは176件でございますので、これも単純に受診率というものを計算しますと1.85%ということでございます。しかもその176軒のうち、補強が必要とされた建物は141件。
つまり、耐震診断をすると圧倒的に補強が必要であるという結果にもなっておりますので、耐震診断というのをもっと多くの方に利用いただきたいなというふうには思っております。

この間、さまざまなところでPRをさせていただいておりますが、それを受けとめて要望いただくというケースが少ないのが現状であります。その課題をいろいろ探ってみますと、耐震する自体の資金がないんだ。それから、地震に対する無関心さ、地震が起こったらしようがないというあきらめといった声もたまに聞きます。
それから、費用対効果の問題で、本当にこれほどお金をかけて、丈夫な建物ができるのだろうかといったような疑問点も出されております。

このような課題はありますが、耐震というのは、これは個々の建物だけではなくて、まち全体にとっても必要なことと私は認識してございますので、まち全体の不燃化・耐震化を目指す上でも、個々の耐震化についてはこれからもPRを積極的に進めて取り組みを促進していきたいなというふうに思っております。

さらに、助成金の増額や対象住宅の拡大をこの間、行ってきたわけでございますが、先ほど御提案がありましたリバースモーゲージ制度の活用なども、これも耐震化を進めるきっかけになり得るのかもしれないと私は思っておりますので、今後、具体的な支援策の検討を行ってまいりたいというふうに思います。

それから、安価な耐震工法、この間いろいろな技術開発も出まして、東京都においても安価で信頼できる木造住宅の耐震改修工法・装置の選定及び展示会を実施しておりますので、このような情報も市民にも提供しながら、今後とも関係機関と連絡・連携をとりながら、市民にもこういう情報提供を積極的に行っていきたいというふうに思っております。

さらに、防災ベッドに対する支援とのお話でございますが、防災ベッドについては、御案内のとおり静岡県が開発されて、県民にも市民にも広く支援しているというお話は聞いております。これも、いざというときに命を守るという視点では、極めて大切な取り組み、有効な取り組みと私も理解いたしますが、先ほど申しましたとおり、建物というのは周辺にも影響が出ますので、個々の建物が壊れない、つまりまち全体が壊れない、火を出さない、燃えないといった取り組みも必要ですので、まずそういう取り組みを進めつつ、補助的だと思いますけれども、こういう個々の防災の備えといったようなことについても、防災ベッドに限らず、いろいろなものが出ておりますので、これについての補助を今後研究していきたいと考えます。

開票事務についての全般的なお尋ねは、選挙管理委員会からお答えいたします。
この結果を受けて、選挙管理委員会による改善策をより支援すべきではないか、市のほかの業務も参考とすべきと考えるがということでございますが、選挙管理委員会もかなり頑張っていただいております。さまざまな他都市の事例調査などもされて、市ででき得る形で取り組みもされてきたのかなと思っております。当然のことながら、一つの業務をより効率よくするという姿勢は極めて大切なことでございますので、選挙管理委員会での取り組みも当然参考としながら、ほかの業務にも参考にさせていただきたいと思っております。

◯選挙管理委員会事務局長
それでは、参議院選挙の全般につきまして選挙管理委員会よりお答えいたします。

今回の選挙は、投票日の変更ということで、投票所、開票所、人員の確保ということで苦労したわけですけれども、無事終わりまして、ありがとうございました。

さて、質問の、改善を図った点ということでございますけれども、選挙の種類によって開票の流れが異なってきます。
参議院選挙は、御存じのように東京都選出と比例代表選出があって、並行して開票作業を行うという特殊な作業でございます。
前回の参議院選挙は、党選出の立候補者が11人、比例は136人でしたが、今回は党選出が20人、比例が159人と若干多目でした。そこで、前回はOCR4台をすべて都選出の方に割り当てていましたが、今回に関しましては3台を都選出に、1台を比例の政党票の分類に使って、都選出の票の処理の進みぐあいによって都選出で使用した3台分を比例の政党分類に切りかえるような形で見直しを行い、工夫をいたしました。その結果、開被分類は11時ごろに終わりました。

2番目に、今回のランキング及び原因についての御質問ですけれども、多摩26市では、終了時間が最も早い市で午前0時18分、最も遅い市が午前3時30分ということでしたけれども、本市の前回の参議院選挙と比較してみますと10分早かったんですけれども、午前2時20分に終了となりました。終了時間の順位は、前回の選挙では62市区町村中37番目、今回は30番目、26市中では18番目でしたが、今回は同一14位ということでございました。
開被分類、計数再点検、疑問票処理、立会人開示という形で開票作業は行われていきますけれども、参議院選挙の場合、非拘束の比例となっておりまして、立候補者159名の疑問票について審査する必要があります。今回、この作業でかなりの時間を要してしまったことにより、前回よりは若干早くなったものの、期待したほどの時間短縮はできなかったと考えております。

3番目に、今後の改善策についての御質問ですけれども、正確性を期すために、複数の職員により、疑問票につきまして審査を現在、行っているわけですけれども、今回のような候補者が多い場合は、疑問審査の効率化が課題と考えております。

したがいまして、数日前からできるだけ多くの時間を割いて打ち合わせを行うとか、選挙事務を通して疑問審査係員を育成し、経験者を多く輩出するなどの工夫を今後していきたいと考えております。

今後とも正確性を第一としながらも、迅速性についてさらに研究を重ね、検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

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◯川名ゆうじ
それでは、再質問に入りたいと思います。

まず、コンマ1秒の改革の方からですが、開票事務は私も見させていただいて、いろいろ努力されていたというのは非常によくわかりました。ただ、途中途中で中だるみと言っては失礼な話なんですけれども、例えばOCRに移った段階で手が多少止まっているとか、かなり細かいところがあったと思います。かなり細かいことですが、こういう一つ一つを改善していく、だからこれは0.1秒からの行政改革と言っているんですが、これをもう少し細かく見ていく必要が今後はあるのだろう。これは、局長も多分そう思っていらっしゃると思うので、次回に期待したいと思います。

先ほどの疑問票のことなんですけれども、例えば今回、全国の市で1番になったという小諸市の市長の話を伺ったことがありますが、立会人に直接見せてしまって、その場で疑問票を解決してしまうという手法をやっていました。
合議制でごちゃごちゃやっているんではなくて、おかしいと思ったら、すぐその場で立会人に見せてしまう。それで、結果的には時間が非常に短縮したというお話を伺ったんですが、こういうこともぜひとも検討していただきたいと思います。これは要望で、これから検討していただきたいと思います。

この件について市長へ伺いたいんですが、小諸市の市長の話を伺うと、要は選挙管理委員会が努力しているのはたしかなんですけれども、選挙管理委員会だけではなくて、総務だとか企画とか財政──お金もかかってきますから、当然こういう課があるんですから、こういう課が一緒になって全部担当していく。その先頭に立っていったのは市長であった。市長みずからがやりたいと職員に一緒にやっていこうと呼びかけをして、その結果、小諸市が1位になったと市長が話されていました。それまでは、長野県でも下の方ばかりで、こういうことに全く気づいていなかった。ところが、こういう一つの行政改革のベンチマーク、目標指数を設定していくことで、みんなが一緒になって頑張れる、こういう話をされていたんですが、こういうことからまず行政改革というのを始めていくべきだと思うんです。職員を削減するとか費用を削減するというのも確かにあるんですけれども、現状の効率をより上げていくということも行政改革の一つの大きな柱かと思いますが、こういう考え、いわゆる選挙管理委員会に任せるのではなくて、ほかの課も一緒になって、市長も先頭に立ってコンマ1秒から始めていくべきと思いますが、御見解をもう一度伺いたいと思います。

そして、防災のことなんですが、確かにまち全体の災害をなくしていくというのは当然ですけれども、現状でなかなか進んでいかないというのが問題というか、ある程度は仕方ないのかなと思うんですよね。
費用の問題というのも確かにありまして、毎年500棟ぐらい改築していくからという話があったんですが、言っては悪いかもしれないけれども、ある程度古くなってしまってあきらめてしまったような家があると。そういうところは、はっきり言って、もう改築しようという気はほとんどないような気がするんですよね。とすると、そのまま放っておいてしまっていいのかという問題になってくると思います。
せめて命だけでも救う手だて、さっき言った防災ベッドとか部屋の話なんですけれども、そういうことも紹介していくことで、ある程度市民を助けていくということも考えていい時期だと思うんです。逆に、防災ベッドが入っている家を市が把握することで、例えば家が倒れても、あの家はこれが入っていて、まだ可能性があるかもしれないとか、いろいろな情報にもなるかもしれない。その点は、まだ別の話ですけれども、減災ということをもう少し考えて積極的にやってもいいと思います。

安価な方式というのは、市長も多分御存じかと思いますけれども、今までの常識から随分変わってきて、ここ一、二年ですごい変わってきましたよね。柱の間の筋交いだけ強化すればいいとか、角の端っこに大きなパネルを張ればいいとか、そういうことが出てきているんですが、市民の方はなかなかわかっていないんだと思うんです。PRというのは、先ほど都庁の話もされていましたが、同じようなことを市役所でやってもいいんじゃないでしょうか。
あるいは、防災訓練等々やっていましたけれども、ああいう時期に合わせてどこかに展示していく、もっと現実を見てもらう、こういう手法もあるということで、耐震よりも減災というものを進めていくべきと思うんですが、いかがでしょうか。ぜひとももっと前向きな御答弁をお願いしたいんですが、こういうところへもっと積極的に入っていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

もう1つ、子ども協会のことについてなんですが、市長も人材が大切だという認識で、非常にいいことだと思っていますし、ぜひ進めていただきたいと思います。

ただ、この中で、法人格は前向きに検討という話なんですが、公益法人改革が絡んでくると、余り前向きに検討している場合じゃなくて、今すぐやるんだかやらないんだか、決断しなくてはいけない時期だと思うんです。先ほど、深田議員の質問にもひろば事業を広げていきたい等々ありましたが、事業拡大していくとなると、法人格のない団体が広げていくというのは行政的に非常によろしくないのではと思います。今、子ども協会の理事長は副市長ですけれども、最終的には個人責任になってくることになるわけです。大きな訴訟が起きたときに副市長がお金を全部支払わなくちゃいけない、こういう危険性が非常にある。そういう体制も考えているんだろうけれども、行政の業務を担う以上、個人に責任を負わせてしまうというのは、これは明らかに行政的にもおかしいと思うんです。
とすると、あしたでもというのは早いかもしれないですけれども、早急にある程度の資格を持たせていくこと。
もう1つは、将来的に考えるのであれば、そこでしっかりとした人材を雇用していくべきだと思うんですが、前向きよりももっと早く検討すべきかと思います。この辺、市長、どうお考えなんでしょうか。
法人格の大切さ、重要さがわかっているのかなと、ちょっと疑問に思いましたので、検討ではなく、もっと進めていくべきかと思いますが、もう一度伺いたいと思います。

もう1つ、人材が大切だというところなんですが、今、武蔵野市でも臨時職員とか嘱託職員とか、いろいろ雇用されているかと思うんですが、いい人材をそのまま保つ、長期間にわたって雇用するシステムにはなかなかなっていないと正直思います。というのは、給与というのは失礼な話なんですが、お金を出しづらい状況になっていると思います。要は、優秀な人材には相当のお金を支払っていくこと、長期間の雇用に対する保障をしていかないと、人材の育成につながらないんだと思います。質問に入っていたんですが、人材というのは単に組織を運営していくだけではなくて、子育てを通じた人を育てていく、あるいは横のつなぎをとっていく、あるいは行政との連携をとっていくという、もっと幅広い役目があると思います。それで中間組織的なと言ったんですが、こういう役目を果たしていくとなると、それ相当の給料も払わなくちゃいけないだろうし、組織の資格としても重要な法人格も必要となってくる。こういうことを考えていくと、やはり早急に法人格をとるべきだと思います。これはもう少し考えを新たにできないかどうか、再質問いたします。

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◯邑上守正市長
まず、選挙事務に関するお尋ねでございますが、選挙開票事務につきましても、これは市の多くの職員参加のもと、実施しているわけでございます。この数も、私は正確な数字はわかりませんが、100人、200人規模かというふうに思っております。市役所の業務というのは、選挙開票翌日も同様の業務がございますので、選挙事務だけではございません。総合的にさまざまな業務について改善していくという視点で取り組んでいく必要があるかなということで考えておりますので、選挙だけに集中するという考え方は私にはありません。

ただ、選挙事務を通じて、そういう具体的な数字を挙げて達成できるということも目に見えてわかるわけでありますので、こういう工夫によって何秒間短縮するとか、それも大きな目標達成、目に見える形になるのではないかなというふうに思いますので、そういう取り組みを一つの参考としながら、ほかの業務にも生かしていければというふうに思っております。

それから、減災の取り組みについては、これは自助、共助、公助といったような取り組みの中で、とりわけ市民の皆さんには自助という形で、もう少し危機感を持って、それぞれ取り組んでいただきたいという思いがございますので、PRについてはやや欠けている面もあるかもしれませんが、さまざまな機会をとらえて、これからも今まで以上に安価な、例えば工法の紹介だとかを含めてしていきたいというふうに思います。
例えば住宅相談といった形でも、市民サービスや市民相談の窓口を地元の建築業者、建築事務所等の皆さんが協力してやっているケースもございますので、そういう中でも安価な耐震工法だとか、そういうことも紹介して、なるべく取り組みを前向きにしてもらうような手だてをふやしていきたいなというふうに思います。

それから、子ども協会についての法人化の必要性は、私も重々承知しておりますが、今さまざまな課題を抱えているわけでございまして、当然、公益法人改革等もありますし、それから子ども協会自体の業務の拡大というのも内部では大きな議論になっておりますので、そういう一定のさまざまな課題を解決すると同時に、やはりきちっとした法人化をするといったようなことを考えていきたいというふうに思っております。

それから、人材につきましても、そういう法人ができれば、法人がある程度責任を持って適切な人材を確保し、長期にわたって雇用していくという関係を結んでいければいいのではないかなというふうに思っております。

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◯川名ゆうじ
御答弁ありがとうございます。

方向性としては、ぜひとも今の方向を進めていただきたいと思います。ただ、スピード感を持ってというのは重要なことですから、かなりぼやぼやしているというのも失礼な話なんですけれども、方向性をつくっていかないと、多分いろいろな施策にも随分影響してくると思うんですよね。特に子ども関連のことは、教育委員会ともこれからいろいろ考えなくちゃいけないでしょうから、なるべく早目に──法人格というのは、その後からついてくるのかもしれないんですが、先ほど言っていた目標のところに教育ということがありましたよね。これ、今までは当然なかったんでしょう。ちょっとこの辺のお答えがなかったんですが、コミュニティセンター等々といろいろ話があって、いろいろな事業があったと思います。それは私もわかるんですけれども、学校と連携していくということも重要だと思います。

例えばあそべえという全児童対策がありますけれども、ここも地域運営ということにはなっていますけれども、専門職という人材がいないことで運営に幅が出ないという課題もあると思うんですよね。いわゆる館長あるいは地域運営委員会に任せていますけれども、そこに子育てあるいは子どもの専門職として入ることによって、全児童対策の内容も広がっていくという可能性はすごいあると思います。これは学校の中の話なんですが、あるいは教育の中でも1年生問題とかありますけれども、これを学校の先生だけに任せるんではなくて、子育てに携わった、いわゆる保育的な見地のある人が多少学校ともかかわっていく。こういうことでいろいろな子育て施策にもつながっていくと思うんですが、拡充していくという方向性の中で、学校とかあるいは全児童対策等々も一緒に拡充の中に入っているのかどうか、もしこの時点でお考えがあるようでしたらお伺いしたいと思います。

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◯邑上守正市長
子ども協会に対しましては、その専門性をかなり期待している面もございまして、市内のさまざまな子育て支援施設・事業等についても大いに関係を持っていければなというふうに考えております。具体的にどの施設、どの機能を子ども協会に担わせるかというところまでは議論は行ってございませんが、かなり力をかりて専門的な支援をそれぞれの施設機能に生かせていければなというふうに思っております。