2006.09.08 : 平成18年第3回定例会

【主な内容】
・武蔵野市の今後の福祉ビジョン
・学童クラブの保育指針
・開票時間のスピードアップ
・公益通報制度

 

2006.09.08 : 平成18年第3回定例会

【主な内容】
・武蔵野市の今後の福祉ビジョン
・学童クラブの保育指針
・開票時間のスピードアップ
・公益通報制度

まず、大きな1番目、武蔵野市の今後の福祉ビジョンについて。
ことしは介護保険の改正、税制改正など、国としての制度が大きく変わったこと。武蔵野市としては、福祉三団体の再編について検討を始めたこと、介護保険7%助成をなくしたことなど、福祉の転換期となる年であります。今後の武蔵野市の福祉のあり方が問われていると言える年でもあります。
特に、高齢者福祉でいえば、これからどのような福祉を武蔵野市として考えていくのでしょうか。福祉総合計画には、できる限り自立した生活を続けられるよう、「人」、「もの」、「情報」、拠点となる「場所」など、限りある社会資源を最大限有効活用できる仕組みづくりと、個々人が満足できる福祉サービスを、適切な負担により利用できる制度の継続を図りますと記されています。ですが、具体的にどうしていきたいのか、市の方向性が明確ではないと思います。適切な負担とはどの程度なのかもわかりません。

この9月議会でも、ほかの議員から多くの質問があったように、議会が注目していると同様、市民の関心が高いのがこの福祉と言えます。1981年に福祉都市宣言を行い、長年福祉のまちとして武蔵野市は全国的にも知られてきました。この名に恥じないよう、そして今まで以上に充実するためにも、福祉の短期的・長期的ビジョンについて、この場で明確にするべきであると考え、質問いたします。

1、福祉のまちと言われてきていますが、なぜ言われてきたのでしょうか。

2、武蔵野らしい福祉とは、具体的にどのようなことだとお考えなのでしょうか。

3、介護保険の7%助成の財源をどのように使おうと考えているのでしょうか。7%助成は、介護保険の特別会計からではなく、一般会計からの支出です。となれば、一般会計が潤い、福祉への予算が減ると受けとめられることにもなります。現状ではどのように考えているのか伺います。

4、税制改正により低所得者の負担がふえることになります。今回の改正は、国から地方へ財源を移譲することが目的で、国に入る税収である所得税を減らし、地方へ入る税収である住民税を上げるものです。この2つの税の調整により、住民が支払う税額は同じと国では説明しております。しかし、この税制ですが、地方分権を進めることを考えれば、趣旨としては理解できるものです。しかし、そもそも所得のない人にとっては住民税が上がるだけになってしまい、果たしていかがなものかという大きな課題があります。さらに、住民税ベースで課税される介護保険や国民健康保険など、影響が及び、弱者ねらい撃ちと批判されてもいたし方がない改正ではないでしょうか。そこで、この改正が行われた現在、高齢者など低所得者への対応を考えているのかを伺います。例えば、税制改正により介護保険料が上がる市民への経過措置を実施していることは評価しますが、改正前の保険料と同額にするように軽減することや、改正により国民保険税が上がる市民への軽減措置を行うべきと考えますが、見解を伺います。

5、介護保険の改正には大きな課題があります。今回の制度改正には、市民が安心して介護生活を送れるために改正すべきであったのにもかかわらず、制度を維持させるために財政面から利用を控えよう、控えさせようとの考えが強く、制度としての疑問も出てきました。特に筋トレに代表される介護予防は、リスクのために掛け金を出し合うというのが本来の保険制度であるのにもかかわらず、リスクを少なくしようとすることに掛け金を出していく、こういう制度的な矛盾もあります。また、筋力トレーニングに至っては、悪化したデータがあることや、検証データ数が少なく、実効性に疑問が残る問題もあります。また、筋力トレーニング中に事故が起きた場合、だれが責任を持つのか。自己決定が介護保険の基本ですけれども、この趣旨からいえば、利用者の自己責任になるのか、あるいは行政の責任になるのか、これがあいまいになっています。そもそもわざわざこのトレーニングをするために外出するのかという基本的な問題もあります。今回の改正で言えるのは、介護が必要となった高齢者がよりよい生活ができるようにしたい、こういう国の思いが伝わってこないことが根本的な問題だと思っております。
そこで、市として介護保険の課題は何と考えているのかを伺います。特に介護難民が発生すると危惧され、ことし10月から3月に延ばされましたが、民間ケアマネージャーへの新予防給付プラン上限8条件、この規定には大きな課題があると考えております。認定者の半数以上が要支援か要介護1である現状を考えれば、今回の改正の目玉でもある介護予防自体ができない可能性が高いとも言えます。この上限を上げることや撤廃など、現場に最も近い自治体として国へ意見を上げていくべきと考えますが、見解を伺います。

6、福祉三団体の再編については、陳情審議や有識者会議の結果をまつことになると思います。再編、あるいは再編しないのかもしれませんが、この結論が出た後、武蔵野市の福祉はどう変わると考え、あるいはどうあるべきと考えているのかを伺います。

続いて大きな2番目、学童クラブのガイドラインについて。

本年7月に東京都が学童クラブのガイドラインを公表しました。これは、学童クラブを第三者評価しようとしたところ、学童クラブに保育指針がなく、自治体によっても中身が異なることから第三者評価自体ができなかったことが発端となっております。ガイドラインの説明には、学童クラブのニーズが高まっているため、望ましいサービス水準をガイドラインとして示すことにより、利用者のサービス向上につながる区市町村の取り組みを促進しますと書かれています。
保育園に保育指針があり、学校に教育目標がある。しかし、学童クラブには何も指針がない。これは明らかにおかしなことではないでしょうか。

そこで、以下を質問いたします。

1、現状での武蔵野市の学童クラブの課題は何と考えているのでしょうか。

2、都のガイドラインへの感想を伺います。

3、学童クラブの保育指針を保護者、市民とともに早急につくるべきと考えますが、見解を伺います。

大きな3番目、市役所改革の一例として、開票時間スピードアップについて。

2006年4月18日の産経新聞に、コンマ1秒の節約実るという記事が掲載されました。この記事の中で選挙の開票作業時間が多摩市は46分、府中市は33分という記録を持っていることが書かれていました。選挙の開票は時間がかかるもの、あるいは開票結果は深夜に出るもの、こう思い込んでいた身にとっては非常に興味深い記事でありました。開票時間のスピードアップは、早く情報を知るというメリットよりも職員の労働時間短縮ともなります。費用の削減にもつながります。つまり、仕事の効率化の指標として、この開票時間を考えてみるべきではないでしょうか。

先日、この記事を読んだことでスピードアップしてみようと、さきの長野知事選で試みをした芹澤小諸市長の話を伺うことができました。小諸市長は、まずやってみようと職員に呼びかけ、職員を視察に行かせて細かなアイデアを聞いてきたそうです。例えば、開票台を少し高くすることで背中を曲げる角度が浅くなりますから、仕事で疲れなくなる。結果としてスピードアップにつながる。あるいは、開票して次の作業台に移るときにどのルートを通っていくか、そしてどの場所に着くか、これをすべてシミュレーションしたのだそうです。どのように動けば一番効率的か考え、次の配置場所も決めていく、こういうことをしていき、また投票用紙をとめる輪ゴム、これも時間のむだになるからやめていった、こういう話をされておりました。こういう小さな積み重ねで、それまでの開票時間1時間11分を34分にすることができた、こういうことを話されていました。
また、150人だった職員が118人で済ますことができた。経費的にも100万円少なくなった、こういう話をされていました。市役所改革とは、このような積み重ねが必要ではないでしょうか。口だけで言っても、なかなかできるものではありません。小諸市長がこのとき話していたのは、何よりも重要なのは、職員がその気になるか、意欲の問題が一番大切であると話されていました。

効率化を目指すことは、この選管だけのことではありません。市役所全体の仕事の効率化を考えることにもなり、これはマネジメントの指標ともなります。市役所改革へとつながると考えますので、以下を質問いたします。

1、昨年の都議選、衆議院選挙、市長選挙、この本市の開票時間は何分だったのでしょうか。

2、府中市、多摩市の選管の体制と武蔵野市とでは何が違うのでしょうか。

3、今後、効率化を目指すべきと考えますが、見解を伺います。

続いて、公益情報通報制度について伺います。

7月から公益通報制度の要綱を実施したと、さきの総務委員会で行政報告がありました。制度をつくることは評価しますが、不明確なこともありましたので、以下を質問いたします。
1、この制度により、どのような成果が見込まれるのでしょうか。

2、この制度がなかったことで、どのような課題があったのでしょうか。

2005年3月議会で自治体としてのコンプライアンスについてとして私は一般質問を行いました。この中で、公益通報者保護法に基づく制度だけではなく、より広範囲の市民からの告発、提案や意見を受け付け、調査し、さらに通報者を保護するような制度を設ける考えがあるのかと一般質問しました。
しかし、このときの答弁では、地方公務員は法律を守るのが当たり前として、制定しようとする方向性を示していませんでした。公務員が法律を守るのは当たり前。確かにそうかもしれませんが、先日の福岡市の職員が起こした悲惨な交通事故等々を思い浮かべると、果たしてどうなのかなという疑問も起きてしまいます。もちろん武蔵野市の職員がそういうことをするとは思いませんけれども、この世の中に絶対ということはあり得ませんから、今ここで制度として担保する必要があるのではないでしょうか。

そこで、先ほど大野議員の質問にもありましたけれども、この制度について、なぜ条例とせずに要綱としたのか、この見解を伺います。

また、今後、市役所内部だけではなく、外部機関でも通報を受け付けるなど外部のチェック、第三者評価、オンブズマンのような制度が必要と考えますが、見解を伺います。

以上、答弁をお願いいたします。

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◯市長

それでは、川名議員の御質問に順次お答えを進めてまいります。

まず、武蔵野市の今後の福祉ビジョンということで大きな質問をいただきましたが、なぜ福祉のまちと言われてきたのか、あるいは武蔵野市らしい福祉とは何かということでありまして、いつのころか、武蔵野市は福祉のまちだよというのが私の頭の中に入っておりまして、ずっとその記憶をたどっていったんですけれども、どうやら子どものころから、実は福祉のまち武蔵野ということが植えつけられておったようであります。
それを少し考えますと、1960年代から武蔵野市でも、例えば私の住んでいた地域の近くに福祉会館というのがありました。そういう施設の名称も福祉ということが使われていたし、たしか武蔵野市福祉事務所といったものがあったかと思いますが、それも何か大きな看板がかかっていたような記憶もございます。そんなことから、子どものころから言葉的にも福祉というのが実に広く市内に広まっていたのではないか。だから、私の記憶の底に福祉というのがあったのではないかなという気がしております。

しかし、そういう言葉の記憶だけではなくて、武蔵野市政を振り返ってみますと、今、申しましたとおり福祉会館も1960年代からありましたが、老人家庭奉仕員派遣事業を始めたり、あるいは70年代になりますと老人食事サービス、あるいは地域ケアセンター緑寿園が開設されたといったようなこともありますし、80年代になりますと、今般、課題になっております福祉公社の事業が開始されておったり、その中で不老体操、公衆浴場開放事業もこの当時からやっているということもありました。そのような形で、以来さまざまな取り組みをかなり精力的に展開してきたのではないかなということで、今までの市政の中でも福祉をかなり重視した行政を展開されてきたというのが、やはり福祉のまち武蔵野と言われるゆえんではないかなというふうに思います。

しかし、私はこの先駆的な福祉行政の展開ということだけではなくて、やはり地域を見たときに福祉を支える市民のボランタリズム、これが極めて大きかったのではないかなというふうに思います。市内を見回しても、かなり古くからボランティアグループはあったし、最近ですとNPO団体にそれが変わってきたりというようなことで、市民団体もありますが、さまざまな市民が福祉に関心を持って、それぞれの力を出していただいてきた、これも大きなことではないかな。さらに、そういう市民の組織だけじゃなくて、地域の企業におかれましてもさまざまな取り組みをされてきたというのが大きいのではないかなというふうに思います。
もちろん団体や企業だけじゃなくて、個々人の市民がそういう活動にも参加してきたということもございますので、そういうボランタリズムに支えられてきた武蔵野市であるからこそ、福祉のまち武蔵野といったことが言えるのではないかなというふうに思います。他市の人から言わせると、そういう福祉のまちと言えるのも、やはり豊かな財政力があったからじゃないかという言われ方もしますが、私は必ずしも財政力だけの話じゃなくて、福祉に対する市民と事業者と、それから行政の熱き思いと行動が支えてきたのではないかなというふうに思っております。

そこで、武蔵野市らしい福祉とは何かということに関しまして、今、言ったようなことが基本にございますが、今後の話としまして、新たに全く新しい福祉を始めるのではなくて、今までの蓄積や経験を踏まえて、だれもが地域で暮らし続けていけるんだという安心感が持てるようなものをこれからも追求していくべきではないかなというふうに思います。過去いろいろ見てみますと、昭和56年には福祉都市宣言を議決いただいておりますが、その言葉を見ますと、市民参加により、だれもが生きる喜びと明日への希望が持てる福祉都市建設を決意するという言葉がありますとおり、その当時の決意をまた振り返りながら、明日への希望の持てる福祉都市づくりを続けて進めていけたらいいのではないかなと、このように考えております。

さて、続きまして、介護保険の7%分の助成の財源をどのように使おうと考えているかということでございますが、これは減った分をすぐ何にという1対1の対応ではありませんが、いろいろと厳しい状況もあるわけでございまして、今後は高齢者世代も、団塊世代が高齢化の仲間入りをしていくというのが今後、数年起こってくるわけでございますので、まず高齢者の人数の絶対数が増大していくということもございます。
比例いたしまして、当然経費もまた増加してくるのかなというふうに思います。

障害者につきましても、自立支援のために施設・給付両面からの支援の拡充が求められているわけでございます。医療面でも、予防の観点から施策の充実が急務となっているわけでございますので、今回の7%分の助成の制度は廃止したわけでございますが、削減された経費につきましては市予算全体の中で考えるわけでございますが、高齢者、障害者を含め、福祉施策全体の向上のためにぜひ活用していきたいなというふうに思います。

4番目で、税制改正による影響を考慮して国保税の軽減措置ということでございますが、確かに市民税の所得割において税額を決定しております国保税につきましては、税制改正により大きな影響を受け、市民の負担増につながっていることは確かに認識しております。ただ、御承知のとおり、国民健康保険事業につきましても、かなり厳しい運営をしておるわけでございまして、昨年度も15億円近く一般会計から繰り入れをしているという状況もあります。したがいまして、すぐに軽減措置ということはなかなか厳しい状況かというふうには思いますが、さまざまな意見もお聞きしながら、今後、研究していきたいなというふうに考えております。

続きまして、税制改正によりまして介護保険料等の経過措置は評価いただいているようでございますが、改正前の保険料と同額とするような軽減についてということでございますが、老年者控除の廃止に伴う激変緩和措置以外の軽減措置は、保険料に給付費用を反映させるという仕組みである保険料としての本質を損なうことになりますので、実施することはなかなか難しいのではないかなというふうに判断しております。

次に、介護保険制度の課題はといったようなことでございますが、今回の介護保険制度の改正で1つの目玉とされております介護予防に関しても、これはなかなか課題が大きいのではないかなという認識を持っております。特に要介護認定まで至らない虚弱高齢者、一般的には特定高齢者と呼ばれておりますが、その方々にいかに介護予防に取り組んでもらうかというのが実は明確でないわけでございまして、基本健康診査を経て、その結果で推進していくということもございますが、実際のところ、高齢者で基本健康診査を受けられていない方も4割ぐらいいらっしゃいますので、どうやってその方々を含めて介護予防事業に対応していくのかが1つの課題かというふうに思っております。

それから、さらに川名議員御指摘のとおり、民間のケアマネージャーに対する新予防給付プラン上限8件までという点も、これも課題があるのかなということでございます。これは、私どもも同じように認識してございまして、作成主体が地域包括支援センターに限定されるということから、利用者にとっては要介護認定か要支援認定、どちらかに分かれることによって、それぞれやり方が違ってくるということもあって、その間でスムーズな連携が極めて難しいのかなという課題も認識してございます。さまざまな課題がこれから運用していく中で恐らく起きてくるということも考えられますので、そういった課題も大いに整理し、洗い出しをしながら、その際、市としてできる対応策を検討し、実施すると同時に、必要な件につきましては国等に意見具申をしていくことを検討していきたいなというふうに思っております。

次に、福祉三団体の再編後、どう武蔵野市の福祉は変わると考えるのかというような御質問でございますが、まだ再編が確定したわけではございませんで、今その検討をいただいている途上でございますので、具体的な話はまだでございますが、要はいかにこれから、今までやってきた福祉サービスをよりブラッシュアップしていくか。そして、よりこれから市民に求められる福祉サービスをどう充実して提供していくか。このようなサービスを提供する組織として、どのような仕組みがふさわしいのか、これが最大の目的でございますので、その目的にかなったことで検討し、再編していければいいのではないかなというふうに思っております。

次に、学童クラブのガイドライン等についてでございますが、現状での武蔵野市の学童クラブの課題、私も数年前まで自身の子どもが学童クラブにお世話になった経過もございますが、さらにその後、いろいろな課題を抱えているのかなというふうに思います。

まず大きな課題としては、学校への移転ということを市としては考えつつ、それがなかなか一どきには進んでいない。ことしになりまして、北町こどもクラブは四小の校内に移転されましたが、今後、具体的な案がまだできていないというのもございますが、それも1つの課題かなというふうに思います。

それから、学童保育事業そのものの中身について、東京都ではガイドラインということをおつくりになられましたけれども、市としてはそういったきめ細かなものがないということで、各学童クラブに当然調整しておりますけれども、学童クラブの指導員によって、その辺の指導の仕方も若干の違いも出ているのかなということも含めて、育成レベルの均一化ということも1つ考えなければいけないのかなというふうに思っています。
さらに、障害児や、あるいはさまざまな発達障害を抱えている児童に対しての対応の方法、これもまだ十分ではないのかなというふうに思っておりますので、それらの課題が現在あるというふうに認識してございます。

都のガイドラインの感想ということでございますが、東京都のガイドラインというのは学童クラブのサービスを提供する上で一定レベルの基準を示されたのではないかなというふうに思います。私どもは、その具体的なガイドラインを持ってございませんが、今回、都から示されました大きな29項目、これをぜひ参考にして現在の育成方法をチェックしていきたいなというふうに考えております。

3点目の学童クラブの保育指針に関するお話でございますが、先ほど申し上げましたとおり、市としましては具体的な保育指針は持ってございません。ですので、どの学童クラブでも一定レベルのサービスを提供することができるように、育成上の目標・指針などの作成は必要だというふうに考えておりますので、ぜひ検討していきたいなというふうに思っております。具体的な作成方法については、まだ決めておりませんが、当然現場の声を聞く。もちろん、保護者の意見等も聞く場面をつくるべきだという認識でございますので、その辺のやり方については今後、検討していきたいなというふうに思います。

選挙の開票時間に関する御質問については、選挙管理委員会の方から答弁いたします。

最後、公益情報通報制度でございますが、先ほども大野議員から御質問いただきましたが、制度の効果ということでございますが、市政運営の透明性をより推進していくんだということと同時に、市役所内部の自浄作用も結構期待できるのではないかな。もちろん不正の抑止などが一層期待できるというような効果を想定しております。

2点目で、制度がなかったことによる課題はあったのかということでございますが、制度がなかったことによる課題というよりか、制度ができることによりまして、より一層通報する仕組みが確立されたわけでございますので、通報しやすくなったというのが言えるのではないでしょうか。

それから、3点目で、さらに広範囲に市民からの告発等を受け付け、通報者を保護する制度に関しての見解でございますが、今回は市役所内部ということになりますが、現在でも市民から市長への手紙などを通じて職員へのさまざまな対応に対する苦情等を得ているわけでございますが、得たものに関しましては慎重に事実関係を調べて、必要な適正な対応をとっております 。今回の公益通報制度は内部のものでございますが、今後そういった外部からの告発も含めて研究していきたいというふうに思います。

制度を要綱として制定した理由につきましては、先ほども申し上げましたが、まずは法の趣旨に沿って内部通報にかかわる組織内の運用を定めるものとして、要綱により制定したということでございます。

それから、外部機関でも通報を受け付けるような外部のチェック、第三者評価、オンブズマン制度をつくる考えでございますが、今回も通報の窓口としまして外部に公益通報相談員を設置して弁護士を委嘱したということから、その弁護士、相談員に通報ができるということと同時に、さらに通報を処理する公益通報委員会の委員に外部の有識者、先ほども御説明しましたが、公益通報相談員と自治法務専門員の2名の専門家を置きましたので、これで当面運用していきたいなと。今後、またさらにどうしたら充実できるのかについては研究していきたいなというふうに考えております。

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◯選挙管理委員会事務局長

それでは、御質問の3番目の市役所の事例としての開票時間スピードアップについて、選挙管理委員会からお答えいたします。

既に御承知と思いますけれども、開票の流れというのは各投票区から投票箱が運ばれてきまして、それを候補者別に分類、内容点検、有効投票の判定、票の計数、開票の立ち会いによる点検という流れでやっております。その流れは、ほぼ各市とも同じという形ですけれども、その会場の大きさとか位置によって若干やり方が変わっているということでございます。

まず、1番目の質問の本市の開票時間ですけれども、都議選につきましては90分、26市中11番目でございます。
衆議院選は、小選挙区2時間45分で、26市中9番目、比例代表が3時間20分で26市中11番目、市長選が75分でございます。これにつきましては、各市の選挙執行日が異なるため、統一の順位づけがございませんけれども、御質問にありましたように、平成16年の府中市の市長選では35分、平成18年の多摩市の市長選では46分でありました。立候補者数は本市が3名であったのに対して、府中市、多摩市は2名ということでありますので、若干内容が違うのかなというふうに思っております。なお、都議選は定数と候補者が各市とも異なっております。衆議院選の小選挙区での立候補者数は、各市とも選挙区で3名でした。

2番目の御質問の他の2市との違いでありますけれども、今、御説明しましたように、選挙の比較によって違ってきます。大体同じ条件でやられているのが衆議院選の小選挙区ですので、それでちょっと比較させていただきますと、従事者の数が武蔵野市が300名のうちアルバイトが81名、府中市が427名のうちアルバイトが98名、多摩市が269名のうちアルバイトが4名ということで、多摩市がアルバイトを入れずに職員で行っているということが特徴なのかなと思っています。

また、開票の作業内容につきまして、先ほど概略を申し上げましたけれども、それぞれの作業の中で一番時間がかかっているのは、比較的差が出るといいますか、それは立ち会いによる点検作業であります。同じく、衆議院の小選挙区選で比較させていただきますと、武蔵野市が145分、府中市が37分、多摩市が80分であります。これは、立ち会いによる無効票の点検が、武蔵野市では一枚一枚の点検となっております。各市も一枚一枚の点検という形にはなっておりますけれども、内容に濃淡がございますので、こういう結果が出てくるのかと思います。

また、疑問票の判定に要する時間も各市によって違ってきている。それは、選管の職員の経験の差も出てきているのではないかと思っております。

これらをかんがみて、いろいろ私どもも先ほどのお話にありましたように、開票台のかさ上げとか票のフルーツパックという、イチゴパックみたいな中に入れている作業とかも改善はしているわけですけれども、それぞれの作業の点検というものはやっていかなくちゃならないと思っております。

ただ、選挙の場合は正確さが第1と考えておりますけれども、正確さと速さというのは決して矛盾するものではないので、先ほど言いましたように、開票の速さは26市中、中の上ぐらいにつけていますけれども、さらに府中市、多摩市を参考に効率化を図りたいと思っています。そのためには、1つは今言いましたように、時間の関係では、立会人の御協力をいただきたいというところも出てくるのではないかと。

それから、1つ1つの作業をもう一度見直すと。それは、開票事務要領の見直しとかも含めて、もう1回見直していきたいなと。それから、説明会について、先ほど川名議員のお話にもありましたように、選挙に対する職員一人一人の取り組みの重要性と同時に、効率性みたいなものをもう一度確認していきたいなと思っています。これらの作業の中で課題の整理をやっていきながら、目標設定的な検討も含めて、開票事務だけでなく、選挙事務全体の仕事のあり方についてもう一度検討しながら、経費の削減、ひいてはそれが職員の負担軽減になるような形として考えていきたいと思っております。

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◯川名ゆうじ

それでは、再質問いたします。
まず、選挙のことですけれども、報告があったとおりかと思いまして、今後の効率化をよりやってくださいと要望するのですけれども、これは逆に市長に伺いたい。
今回、質問したのは、開票時間を速くしろというのは1つなんですけれども、そうではなくて、市役所全体の効率を上げていくんだと。そのためには1つ1つ、この場合でいえば、例えばコンマ1秒の差をつけていく。人の歩く場所とか座る位置、こういうことをすべて考えていった結果が開票時間の短縮につながったことを先ほど言ったのですけれども、こういうことを市役所全体としても考えていくべきではないか。効率化というのもなかなか難しいんですけれども、今回、開票時間の数字という指標が1つ出たものですから、開票時間だけではなくて、作業の効率化、いろいろな動線等を考えていくと、そこにいろいろやれることが出てくると思います。
そういうことも含めて、今後、選管だけに任せるのではなくて、市役所全体としていろいろな効率化を図っていくんだと、そういう考えがあるのかどうかを確認させてください。

福祉の問題に戻ります。これはいろいろな問題があって、国のこともいろいろあって、今すぐここでどうこうというのはなかなか難しいかと思いますが、1つ確認しておきたいのは、武蔵野市の福祉は後退しないんだと、そういうことをはっきり明言してほしい。
先ほど、7%分の補助がなくなって一般財源化していくと。それは、今後保険料が上がっていくし、高齢者がふえていくことで財政的にきついのは十分わかりますが、今までやってきた7%という財源があるわけですから、先ほど市長も高齢者等々にやっていきたいと話されていましたけれども、武蔵野市総合福祉計画を見てみますと、地域でみんな暮らしていく施策をこちらでも書いているのですから、地域でみんなが暮らしていくための施策として、市長としては重要視していくことを明言していただきたいんですが、いかがでしょうか。

そして、もう1つは、市役所の役目として今後の福祉行政をどう考えていくのか、これがいま一つ明確でない。福祉総合計画に確かにいろいろ網羅してあり、データはありますが、じゃ、どうしていくのかというのがいま一つ明確ではない。財政的にきつい面もありますし、福祉三団体の再編というのもあって、どうやっていくのかというのはいろいろ変動要素があるのでわからないんですけれども、現場のいろいろな話を聞いていくと、今回、地域包括支援センターができたことで、市役所から手が離れてしまったのではないかという声を聞くんです。
今回、8条件のこともあって、そこに地域包括支援センターとか、市役所ではない組織が全部担当するようなことになって、市役所はどっちを向いているんだというのが見えないんだという意見を聞くのです。
先ほど市長も言っていましたけれども、この7%の財源があるんですから、高齢者のために使うということも1つですけれども、市としても地域の高齢者がちゃんと武蔵野市に住んでいける、こういう施策をこれからもやっていくということをもう1つ明言していただきたいんですが、いかがなんでしょうか。ちょっと概念的なことで、これをやるというのはなかなか言いづらいかと思うんですが、このことについて伺います。

それはなぜかというと、先ほど低所得者対策で、税制改正によって保険料が上がってきたという話がありました。保険料が上がるということはサービス内容がふえるということが普通なんですけれども、今回の場合はそういうわけではありませんよね。保険料が上がってサービス内容がふえているわけでもない。もともと、これは別に市が決めたことではなくて、国がやってしまったというのが正直なところですが。低所得者の保険料が上がってしまった。そのかわりに何ができるんだということを市として考えるべきだと思うんです。保険料が上がって、地域で暮らしていけないという可能性がこれから十分考えられるわけです。

もう1つ、今回の改正で大きなポイントとなるのが、自治体が主体となっていくということが出てきていますよね。例えば、特養とかグループホームとか自治体単位で考えるという1つの概念があります。今まで武蔵野市民の方で高齢者、必要になったときに武蔵野市外の施設を使うことがあったんですが、これから考えていくと、例えば市が責任を持ってやらなくちゃいけない概念から、特養をつくらなくちゃいけないのか、あるいはグループホームをもっとふやさなくちゃいけないのか、こういう問題も出てくると思います。
現実的に考えていくと、特養を武蔵野市内にすぐ早急につくれるかといえば、なかなかそう簡単にはできないでしょう。今まで特養に対する待機者が非常に多くて、何か対応を考えていかなくちゃいけない。しかし、武蔵野市内でそう簡単につくってはいけないんだと。
そうすると、地域で暮らしていかなくてはならない。こういう問題が出てきます。そうするのであれば、ことしは市として地域で暮らしていく、特に低所得者に対していろいろな施策を考えなくちゃいけない時期なんだと思うんです。
先ほど、保険料の減免等々については余り考えていかないという話がありましたけれども、だとすればどうサービス量をふやしていくのか、これを今、考えるべきではないんでしょうか。具体的に今どうだということは、この場ではなかなか言えませんけれども、市として、例えば低所得者に対して地域で暮らしていけるような政策を考えていくんだ、こういうことをまず方向性として確かめておきたいんですが、御見解を伺います。

次に、学童クラブのことについてですが、確かに指針がないことは認識されている、課題のあることは認識されていることもわかったのですが、都がガイドラインをつくった以上、市としても早急にやっていくべきですが、先ほど検討しますという市長答弁でした。ここは一歩踏み込んで早急に実施すべきだと思いますけれども、検討ではなく、やっていくんだという方向性を示していただきたのですが、御見解を改めて伺います。

公益通報制度ですが、先ほど大野議員から質問がありまして、私も質問したんですが、なぜ要綱にしてしまったのか、法的な根拠というか、強制力のある条例にしないのかというのがいま一つ見えてこないんですよね。
さきの総務委員会の報告でもありましたけれども、市長に通報するとか総務課長に通報するという制度は確かにいいんですけれども、通報した人たちをどうやって確実に守っていくのかというのが明言されていないわけです。守っていくという言葉だけで、果たしてそれができるのかという問題があります。
例えば、市の職員であれば、隣の職員が何かやっていることを通報してしまったと。なかなか言いづらいじゃないですか。それに対して一体どういうことが守られていくのか、いま一つ明確になっていない。
とすると、要綱というのは簡単に言ってしまえば、ある程度目標値ですよね。法的にこうするんだと明確にするものではない。そうすると、はっきり言って通報しにくいんじゃないかと思うんです。そこで、なぜ要綱にしてしまったのか、要綱で十分守られるのか、非常に疑問に思うんです。

そして、もう1つは、千代田区のことを言ったのですけれども、武蔵野市を初めとして指定管理者制度というのができていますよね。今回の要綱ですと、要綱というのは法律に基づいてやっているんですけれども、雇用関係がないと通報しても保護するという観点がないのです。指定管理者制度で、例えば体育館等々、市の施設の運営を任せていって、そこで何か問題があったと。そこの人たちが通報する。市の施設を管理運営していて、そこで何か問題があったときに通報した。その先が今の要綱だとないわけですね。いわゆる市が雇用関係にないと、その通報者は守られないという制度的な問題がある。とすると、もっと幅広くやっていくべきではないかという提案なんです。
研究されるという話ですけれども、この辺もう少し認識されているのかどうか、いま一つ明確ではありませんでしたので、御見解を伺います。

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◯市長
それでは、再質問に対してお答えしてまいりますが、最初に選挙の効率化ということに関連しまして、市役所自体の効率化、これは当然当たり前のことでありまして。ただ、市役所というのは、効率化の中で時間だけではないというのがあります。その根幹は、正確さ、丁寧さ、これをまず第一義的に考えて、その上での効率化ではないかなというふうに思います。今回、来年に防災・安全センター(仮称)ができる際に市役所のレイアウト変更も行います。これも、より執務をやりやすいということと、市民サービスをより提供しやすい、市民にとってもわかりやすい市役所を目指すんだということで、これは1つの効率化ではないかなというふうに思っております。いずれにしましても、先ほど申しましたとおり、公務としての正確さ、丁寧さを忘れずに、効率化についても今後追求していきたいなと思います。

福祉については、助成面、補助面ではなかなか厳しい件もございますが、総じて私は福祉は決して後退させてはならないという認識を持っていますので、さまざまな工夫を積み重ねて、より福祉サービスが充実されるようにぜひ努めていきたいと思っております。福祉総合計画も、ただつくった計画ではございません。これに基づきまして、計画的にそれぞれの部門で、あるいは連携できることは連携して福祉施策を展開していくということにします。

現場と市役所が離れているというような話もありましたが、そういう課題があるのであれば、市の職員にも地域に出てほしいということを言っておりますので、地域というのは現場も含めてだというふうに私は認識しますが、より現場とも密に連絡をとり合って、現場の課題を常に把握した上で業務を遂行するよう、これからも指導していきたいなというふうに思います。

学童クラブの指針づくりについては、急いでつくるということではなくて、やはりそのプロセスも重要かなということを認識しておりますので、課題をきちんと整理した上で、その検討の方法もきちんと決めて、それからとりかかりたいなと。いたずらに延ばすということではございませんが、早急に準備をして取り組みを始めたいなというふうに思っております。

公益通報制度でございますが、特に通報者の保護ということを御心配いただいておりますが、要綱の中でも通報者に対しましては不利益な取り扱いを受けないというような不利益取り扱いの禁止という項目を掲げておりますので、それで一定程度は確保しているのかなと思いますが、課題があれば、さらにそれを整理し、条例化についても今後研究していきたいと思いますが、企画政策室長から補足の答弁があるようであります。
私からは以上であります。

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◯企画政策室長
御質問にありました、例えば指定管理者の職員の方からの通報ということになれば、これは外部通報ということで、今、法律に基づいて市民活動センターの方に情報が入ります。それに基づいて、私どもの方がそういう事実があるのかどうか調査して、違法状態があれば改善させる、違法がまさに起ころうとすれば、それも改善させるという外部通報の形をとって、現実に違法状態あるいは違法になりそうな状態を除去していくことをやってございます。

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◯川名ゆうじ
公益通報のことを確認しますが、要綱で通報者を十分守ることができるんだという話ですけれども、その根拠はどういう内容になっているんでしょうか。要綱文等々はこの前の行政報告ではなかったはずで、明確ではないわけですよね。その辺、もう一度お示しいただきたいと思います。

福祉のことについては、福祉は後退させないんだという市長の答弁がありました。これはしっかり記憶しておきたいと思いますし、ぜひともやっていきたいと思うんですが、市役所の役目というのは実際これからどうしていくのか、こういうことをお考えになったことがありますでしょうか。いろいろ業者・事業者が出てきて、市役所として何を考えていくんだ、あるいは業者とどう連携していくか。こういうプランあるいは見解がありますでしょうか。
本来でいうと、業者とか高齢者、市民の人と一緒になって考えていくというのが行政の方向性だと思うんです。砂川議員の質問にもありましたけれども、市としては介護保険だけに頼らないで、いろいろな施策があると思うんです。いろいろな施策をもって、トータルケアとして市民を守っていくんだと、こういう方向性を示すべきというか、そういう方向性がなくてはいけないと思いますが、そういう認識でよろしいんでしょうか。
介護保険の改正等々で、はっきり言って現場には混乱があります。国の制度の改正もおかしいんです。でも、そういう制度に迷わされるというんですか、いたずらに動かないで、武蔵野市は武蔵野市独自の福祉政策を持って市民を守っていくと、こういう見解であるのかどうか、最後に確認させてください。

そして、もう1つは、先ほど国に対して意見も上げていくと言ったんですから、ぜひともそれもお願いいたします。

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◯市長
公益通報に関しましては、担当部長から答弁いたします。

福祉に関しましては、市役所の役割、これはまさに大きな役割がございますが、今までのさまざまな実績もあるわけでございまして、今後も地域のさまざまな人と一緒に連携をとらないといけない、パートナーシップをきちんととって、そのリーダー役もしないといけないこともございます。それから、福祉に関しまして申しますと、包括的な福祉という視点をとらえますと、それはやはり市としてはきちんと先導していかなければいけないのではないかなと思います。いずれにしましても、福祉というのは市だけでできる話ではないので、さまざまな地域の方、団体の皆さん、関係者の皆さんと力をあわせて、武蔵野市の福祉が後退することのないように邁進していきたいなというふうに思います。

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◯企画政策室長
公益通報の関係でございますが、今までもこの公益通報者保護法が施行される前にも、そういう情報があれば適切に私どもの方で措置してきたということがございます。
それから、要綱と条例でございますが、法律がもう既に制定されておりますので、それ以上の横出し、上乗せの何かの意味があれば、それは条例化について検討するべきだと考えますが、現在のところ、こういう要綱あるいは市民活動センターのマニュアルをつくって法律に対応しておりますが、それで不都合はないと今のところは考えております。
それから、先ほど指定管理者の従業員については、市民活動センターの方から外部情報として来たとしても、それはこの要綱上の職員等と含まれておりますので、そこから受けて、この要綱の内容で対応していきたいと考えております。

※選挙の開票スピードについては、インターネット新聞 janjan にある「0.1秒の改革」」の記事をご参照下さい。