2006.03.07 : 平成18年第1回定例会 一般質問

【主な内容】
・行政評価の活用
・給食の理念
・ISO14001と今後の環境マネジメント

2006.03.07 : 平成18年第1回定例会 一般質問

【主な内容】
・行政評価の活用
・給食の理念
・ISO14001と今後の環境マネジメント

◯川名ゆうじ

今回は行政評価の活用、給食の理念、ISO14001と今後の環境マネジメントについての一般質問を伺います。

まず、大きな1つ目、行政評価について。

行政運営の効率化、透明化、市民への説明責任を図り、市政への理解、協働を得る、市役所改革を進めるためにも、行政評価システムの構築が必要不可欠です。右肩上がりの成長が見込めない現在にあって、行財政改革が求められていますが、単純に削減すればいいのではなく、いかに効果的に事業が実施されているのかの成果を見きわめることを大前提で行うべきです。
先の代表質問で、同じ会派の松本議員がゼロベースでの補助金見直しをするべきと提案していましたが、補助金だけではなくすべての事業に関して、ゼロから本当に必要なのか、成果を上げていくのかを市民も評価できるように指標化し、不要であれば削減、必要であるならばさらに拡大するなど、政策転換を今こそ図るべきだと思います。そのためのツールとして、市民と協働の市政運営を目指すためにも、本当に効果的なのか、これを評価するために行政評価システムを本市にも本格的に取り入れるべきと考え、質問をいたします。

三菱総合研究所情報通信技術研究部本部が実施した、地方自治体における行政評価の取り組みに関する実態調査、2005年調査結果によれば、2005年現在で政策、施策、事務事業のいずれかのレベルで行政評価を導入済み、または試行段階とした自治体は、都道府県では全体の97.9%、市、区では導入済みが55.6%で、試行段階も含めると90.7%の市、区で何らかの取り組みが行われています。
この調査で、行政評価を取り入れた成果として、都道府県では成果が上がっているとする自治体が大半を占めています。
市、区においては、導入間もない自治体が多いことから、まだわからないとする自治体が多く、これは成果を実感するまでには導入してから少なくとも二、三年が必要だからと分析されています。また、この調査は2000年から行われていますが、初期に導入した自治体では、事務事業評価から政策、施策も評価する段階に入っているのが現状です。

そこで、いち早く実施した本市の事務事業評価について伺います。試行を始めたのが平成14年ですから、17年度で4年目となり、既に成果や課題が明らかになっているはずです。また、ほかの自治体のように、政策、施策レベルについて評価する段階であるべきではないでしょうか。

そこで質問をいたします。

1、平成18年度予算に事務事業評価の見直しが計上されています。詳細については予算特別委員会で伺うことにしますが、前提としてこれまでの本市の事務事業評価は何を目的としていたのでしょうか。

2、本市の事務事業評価は何が問題で、何を変えたのでしょうか。

3、これまでにも指摘していますが、行政評価にとって重要なのかアウトカムです。指数として明確にすべきと考えますが、見解を伺います。

4、政策評価、施策評価、事務事業評価も同時に行うべきと考えますが、見解を伺います。

5、新市長として、行政評価への見解と現状の事務事業評価の課題を伺います。

6、事務事業を含む行政評価システムを今後の市政運営に活用していくかどうかを伺います。

続いて、大きな2番目、給食についてです。

中学校給食へ向けて、庁内でプロジェクトチームが立ち上がり、教育委員会も視察を行ったと聞いています。実施へ向けて大きく動き出したことは高く評価しますが、どのような給食にするのか、まだ明確ではないと思います。中学校給食実施への詳細は、今後、市民を交えた委員会で検討すると認識していますが、せっかく始めようしているのですから、安直な事業としないために、まずは小学校給食を含めた本市の理想とする給食は何かを議論しておくべきではないでしょうか。まずは、私は給食を食育として確実に位置づけていくべきだと考えますが、現時点で市はどのように認識されているのかを伺います。

1、現在まで庁内プロジェクトチーム及び教育委員会は、中学校給食実施へ向けて具体的に何をしてきているのでしょうか。

2、国として食育重視の方向性があります。本市で食育はどのようなことを行っているのでしょうか。

3、学校給食として食育はどのように位置づけられているのでしょうか。これは単なる家庭科の一つだとか、総合学習の範囲であるとか、あるいは教育目標に入れているか、こういうことなのです。

4、給食を食育として考えるのであれば、農業、あるいは農家との連携が必要ではないでしょうか。農業と連携することによって、食文化の理解にもつながると思います。このことについて見解と、本市での連携はどのようになっているのかを伺います。

5、提案を含めて質問をいたします。

先日、高知県南国市に炊飯器を活用した給食の視察に行ってきました。南国市では、現場だけではなく、教育長の話を伺うことができました。南国市の教育長は、本市の教育長とまさるとも劣らず熱血漢の人で、非常に参考になる話をたくさん、多く伺いましたので、ぜひとも山上教育長にも視察へ訪れていただければと思います。

さて、南国市ですが、まず給食の位置づけについては、知育、徳育、体育、そして食育と、教育の4本柱の1つであるとの認識を示されていました。しかも、食育とは栄養素を考える知識だけではない、子どもの健康、そして感謝の心を育てることにも通じると話されていました。

給食は、かつて貧困対策としての食事を提供することであったが、今では目的が変わっている。現在の子どもの食事は、例えばハンバーグ、カレー、ラーメンなどの片仮名メニューばかりで、以前の和食から急激に洋食へと変化してしまっている。これは人類史上、今までになかった食の変化であり、この変化が例えばアトピーなどの子どもの健康を害しているのではないか、あるいは精神的に落ち着かない子どもへ影響しているのではないか。これらの問題には、日本人に合った食生活、食文化に戻す必要がある。そのためには、旬の野菜を使うことや御飯が必要だと教育長は話していました。

また、単に御飯を食べるだけではなく、生産している農家に授業として出かけ、農家の苦労や作物に対する愛情を身をもって体験することで、食べ物への感謝の心を抱かせるとも話していました。本市でも同様のことを行っていることは理解しておりますが、南国市ではさらに親子で農家へ出かけることも行い、学校だけではなく家庭での話題提供をすることも含めて食教育としています。

先日、ある中学校の母親の投書が新聞に紹介されていました。この投書には、学校に給食費を払っているのだから、うちの子どもにはいただきますを言わせないでほしいという話だったそうです。これはラジオの番組で紹介されて大きな話題になったので皆様御存じかと思いますが、このことについて私も非常に驚きを覚えました。南国市の教育長が感謝の心を給食でというのは非常に大げさなことかと思いましたが、実はこういうことも背景に含んで考えているのだと、改めて教育長の話を再認識したばかりです。

そして、炊飯器による給食です。
実際に見てきましたが、ごく普通の家庭用の電気炊飯器で御飯を炊いていました。なぜ炊飯器を使っているのかを聞いたところ、実は当初の目的は経費削減だったという話です。南国市の小学校は自校方式ですが、経費削減のために炊飯を外部委託していたのだそうです。それでも、さらに経費削減を考えていくと、外部で炊いた御飯をクラスごとの容器に移す作業に対して人員が必要になる。それならば、クラスごとに御飯を炊けばいいのではないかと考えた結果なのだそうです。その結果、給食の時間に炊きたての一番おいしい御飯を食べることができるようになった。自校方式でさえ、大型の炊飯器からクラスごとに分けていくとどうしても冷めてしまうのだそうで、炊飯器だからこそ炊きたての御飯ができることになったのだそうです。
さらに、子どもたちが炊飯器から御飯をよそうことが一つの楽しみになっているようで、武蔵野市でも問題になっていますが、成果として残菜がなくなったということも話されていました。

おいしい炊きたての御飯、よそうことでの楽しさ、残菜がほとんどないこと、感謝の気持ち、子どもの健康、これらのことが炊飯器給食の成果となります。家庭用の炊飯器ですから、導入コストは業務用炊飯器に比べれば非常に安価だったと南国市では話していました。電源の工事費を含め、導入コストは13小学校分で3,000万円というデータもいただいてまいりました。

長くなりましたが、質問の5として、炊きたての御飯を食べることができる炊飯器給食への見解と、御飯中心の給食への見解を伺います。中学校給食についてはコスト削減の意味も含めて有効かと思いますし、中学生なら自分で御飯ぐらい炊いて食べたらどうかと私は思いますので、これも御見解があれば伺います。

3番目、環境マネジメントの方向性について。

本市では、いち早くISO14001の認定を受け、環境問題の取り組みを実行していることは評価いたします。しかし、ISO14001は2004年11月15日に改定され、2004年版として発効したことにより、ISO14001:1996(旧ISO14001)の登録証は、ISO14001:2004(新ISO14001)への移行審査を受けなれば、2006年、ことしの5月15日以降無効になってしまうことになりました。

環境問題に取り組むに当たって、ISO14001は指標として大きな成果があったことは確かです。しかし、ここに来て課題が明らかになってきました。

1つには、認証を受けるに当たって費用がかかり過ぎることです。登録するために1,000万円を超える費用がかかり、3年ごと更新に数百万円がかかると言われています。今後、大幅に税収入がふえることが見込めない現状では、このコストもよく考えていく必要があるのではないでしょうか。省エネで節約した費用の大半を認証費用に使わなくてはならないと非難する声もあります。例えば、熊本県水俣市では、4年間の省エネで2,500万円を削減しましたが、ISOの登録、審査料で1,170万円がかかったほどと言っていました。本来の目的である環境をよくしていこうと考えるのであれば、例えばこの認証費用を環境をよくしている団体に支援をすること、あるいは環境施策充実のための研究費用にすること、あるいは木の1本でも植えることで使ったほうがはるかに環境には効果的ではないでしょうか。

2つ目として、ISO14001自体に課題があることです。例えば現状では、認証を受ける際に掲げる目標をあえて低くしておけば簡単に取得できてしまいます。ISO14001を取得したことをPRすることができてしまうわけです。一つの指標として意味があることだとは思いますが、本来は取得することが目的ではないはずです。また、更新を続けていくと次々と高い目標を掲げなくてはならず、一定の成果を上げてしまった場合には何もできなくなってしまうこともあります。さらに、新しいISOとなったことで、例えば市役所などの組織だけの対応でよかったことが、組織が影響を及ぼすことのできる環境側面となったことで、広く市政全般への政策も対象となり、より総合的な政策が求められるばかりではなく、費用の増大も懸念されています。つまり、費用がかかり過ぎる、取り組みに限界があるというのが現在の14001となります。

本市ではこの2月に更新したばかりですので、今後の課題として14001をどうするのか、本市の取り組み状況と環境マネジメントの今後の方向性について伺います。

1、市役所及び関連施設で14001を取得した主な施設と件数を伺います。

2、ISO14001:1996に取り組んだ結果として課題点は何だったのでしょうか。

3、取得にかかった経費は幾らだったのでしょうか。

4、以上を踏まえて環境自治体スタンダード、LAS-Eが提唱されていますので、本市も参考にすべきと考えますが、見解を伺います。

このLAS-Eとは、環境政策に取り組むための仕組みを自治体みずからが運用し、その取り組み内容が環境自治体にとってふさわしいかをチェックするための基準です。環境基本計画の進行管理や、さきに質問しました事務事業評価、あるいは取得しているISO14001と連動したシステムをつくることができます。何よりも、情報を公開し、第三者の評価者として市民を取り入れることを提唱しており、市民参加で環境政策を進めるシステムとなっているのが特徴です。

ISO14001は認証機関が行いますが、LAS-Eは自治体が市民とともにチェックするシステムとなっているのです。環境政策も市民と共同でつくり、その後の過程も市民とチェックして改善策を見出していく。このようなシステムが邑上市政には求められているのではないでしょうか。

さらに言えば、ISO14001に比べて費用が2分の1から数分の1というメリットもあります。コストだけを考えれば、長野県飯田市のように自己適合宣言をしてしまうことも考えられます。飯田市では、ISOをもとに独自の規格をつくり、第三者としてほかの自治体に監査をしてもらうというシステムにしています。自治体同士で監査しますので、互いにも勉強になりますし、このような取り組みも考えていいのではないでしょうか。

また、さきの水俣市でも自己適合宣言を行っていますが、水俣市では市役所だけではなく、各家庭で取り組む指標として我が家のISOというシステムをつくり、全市を挙げて取り組んでいます。京都府八幡市では、市民監査委員に中学生を入れて環境教育としての位置づけもしております。

このように、ISO14001は一つの指標としての意義があることは認めますが、今後を考えるとISO14001だけに頼るべきではないと思います。環境マネジメントとしてこのような多様な施策を考えていくべきかと思いますので、見解を伺います。

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◯市長

行政評価の活用等について、本市の事務事業評価の目的でございますが、本市の行政評価というのは平成14年度から個別事務事業評価を試行して、16年度には武蔵野市個別事務事業評価実施要領を定めて本格実施をしてきたという経過がございます。その実施要領を見ますと、第1条で職員の事務事業に対する意識の向上、市民の視点に立った成果重視の市政運営、市民への説明責任の確保が目的であると定めております。

本市においては、先進自治体の事例を参考にしまして、個別の事務事業評価システムをつくり上げました。そして、その特徴は、職員の人件費、施設等の減価償却費を含んだ、事務事業のトータルなコストを計算しているという点にあるというふうに認識しております。職員が自分の担当している事務事業に対しまして、目的意識とコスト意識を持って、毎年、事務事業の結果を自己点検をするという仕組みができ始めたこと、そしてその内容を市民に公表することによって、市民への説明責任が一歩前進しているのではないかと考えております。

2点目で、何が問題で、何を変えたかということでございますが、来年度には第三者委員会による事務事業補助金の見直しを予定しておりますので、個別事務事業評価の手法を活用して、それに取り組んでいきたいというふうに考えております。昨年の1月に答申をいただいております行財政改革検討委員会からは、事務事業評価と予算をリンクさせて、さらに事務事業の見直しへとつなげていくべきであるといったような御指摘をいただいておりますので、今後はこの方向に向けて改革をしていきたいと考えております。

3点目のアウトカム指標でございますが、御指摘のとおり、このアウトカム指標の重要性、認識しておりますが、本市の個別事務事業評価の目的の中にも成果を重視することを定めてございます。しかし、実際には、事務事業レベルでは成果の把握はなかなか困難な場合が多いと。現在、評価指標としてはアウトカム等、アウトプット、活動結果を併用しております。ほかの自治体でもまだ試行錯誤している状態でありまして、定まった評価指標がないのではないかというふうに思いますが、今後の研究課題だというふうに思っております。

さらに、政策評価、施策評価、事務事業評価も同時にとの御質問でございますが、15年度にはプログラム評価の試行を行ったわけでありますが、本市の長期計画、調整計画の施策の体系であります基本施策、施策、事業、これを一体的に評価しようというのがプログラム評価であります。しかしながら、プログラム評価につきましては業務量、データ収集だとか計画シートを作成するだとか、その量が膨大でございまして、そのわりには効果が見えにくいのではないか。及び、評価の前提となります指標設定において、行政サービスには数値化が難しいものも多くて、ツールとして有効性が実感できなかったという課題があったと聞いております。政策評価、施策評価、あるいはプログラム評価については、ほかの自治体等の動向等を引き続き研究していきますが、当面は従来の個別事務事業評価の改革に取り組んでいきたいと、このように考えております。

行政評価への見解等でございますが、行政評価は現在行っている施策や事務事業の実態を把握して改善を図るツールでありまして、また市民への情報公開説明責任を果たすためのツールでもあるというふうに考えております。本市の事務事業評価は、2年間の試行の後に16年度から本格実施されたものでありまして、やっと評価の形ができてきた段階ではないかというふうに思っております。事務事業評価を予算編成や事務事業にいかに活用していくか、また市民への説明責任を果たすためにどのように活用していくかが、今後の課題だと認識しております。

事務事業を含む行政評価システムをどのように運営、市政運営に活用していくかでございますが、行政評価のシステムは、市が現在行っております事務事業の現状を分析するツールでありまして、また市民との協働を実現するためのコミュニケーションツールといったような役割もあるというふうに思います。行政評価システムをうまく活用して、市民の視点に立った市政運営を行っていきたいと、このように考えております。

続きまして、給食の件は教育長より答弁をいたします。

それでは、環境マネジメントの方向性でございますが、市役所及び関連施設でのISO14001の取得した施設件数でございますが、これはいっぱいございますが、市役所本庁舎、これが大きな施設でございます。それを含めて全部で49の施設、これの認証を受けているという状況でございます。

今までにISO14001:1996に取り組んだ結果と課題でございますが、認証取得以降、嘱託、アルバイトも含めた職員はもちろん、委託業者等にも省エネ、省資源等、環境への意識が浸透してきたと、その意味で大きな成果を上げているというふうに認識をしております。ただ、課題としましては、市役所予算が単年度主義ということもありまして、是正措置などで連期対応を求められても難しいということがあったということと、なお従来、ISO14001の関係の資料等について、すべて紙ベースでやってきて膨大な資料があったわけでございますが、その課題もあったわけでございますが、今後、一部電子化が可能となったということもあって、徐々に解決をしてきているのかなというふうに思っております。

それから、3点目の取得にかかった経費、これは3年ごとに更新審査をするということで、その3年ごとの審査委託料が150万、その際の登録書発行で50万、つまり200万かかるということと、それから毎年、定期サーベランスというのがございまして、更新年以外の1年次、2年次でございますが、その都度、審査委託料として約85万円といったような額がかかっております。

そういう課題もあるということではございますが、最後の4点目の質問で環境自治体スタンダード、これを市としても参考にすべきではないかということでございますが、環境自治体スタンダード、LAS-Eと書くんですが、環境自治体会議で提唱されておりますもので、現在、全国で5市町が運用していると把握をしております。

LAS-Eを調べますと、自治体の特性に合わせた規格であるということで、ISO14001に比べて経費、事務とも軽減されると。しかし、環境自治体会議の見解としましては、環境マネジメントシステムの企業への波及を考えている自治体には不向きであると、ISOを既に取得している自治体には積極的には勧めないというような見解もあります。

また、本市では市の独自制度であるグリーンパートナー事業、これを市内事業者に広く導入をし、さらに環境省が策定をするエコアクション21、そしてISO14001への誘導を進めておりまして、このため、市みずからが率先して国際規格であるISO14001に取り組むことが有効であると、このように思っております。

LAS-Eの考え方は、目標の設定や監査チームに市民が参加することが提唱するなどの内容もありますので、本市の環境マネジメントシステムに取り入れるかなどにつきましては、今後、研究をしていきたいと考えております。

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◯教育長

中学校給食実施に関してですけれども、1月24日に一応、庁内で検討委員会を設置いたしました。これはどのようなことをやっているかということですけれども、新年度に立ち上げる予定の検討委員会、これをどういうふうに進めていったらいいかとか、構成メンバーをどうしていこうかとか、こういった実務的な詰めを行っているところでございます。同時に、最近も近隣の市でお弁当から給食に、併用が多いんですけれども、移行したところもありますので、こういうところも含めて、やはり給食の実態についてきちんと把握しなければいけないということで、そういった把握をしているというところでございます。今のところは、中学校給食に関する基礎的事項の整理を始めたというところが正確ではないかというふうに思います。

また、教育委員会では、給食についての陳情が提出されまして、現在審議中でございます。また、2月には教育委員と、私もそうなんですけれども、名古屋、京都に中学校給食の実態を視察してまいりました。これは弁当と併用というところでございますけれども、それなりの課題があったということでございます。

それから、国として食育重視の方向性があるかということです。確かに昨年、食育基本法か制定されまして、食育に関心が集まっておりまして、本市ではどんな取り組みを行っているかということですけれども、最近、急に食育、食育と言っていますけれども、これは皆さんも御存じのように、当然のことながら、先ほど議員が言われましたけれども、知、徳、体の基礎となるべき位置づけですね。当然、生きる上での基本ですから、これは前から学校で、いろいろな領域で取り組んでいるところでございます。本市もこういった状況を踏まえていろいろと取り組んできましたけれども、例えば調理員が給食の時間に小学校で学校を訪問しまして、食への理解を深める講義をしましたり、あるいは調理場に児童を呼んで調理実習を行うと、こういったような指導も行っています。なお、当然ながら、家庭科とか保健体育とか学級活動とか、そういうところの食の指導も行っております。

それから、学校としてどのように食は位置づけられているか。これは前からやっていると言っていますけれども、例えば平成10年に文科省から「食」に関する指導の充実についてという通知が出ています。この中で、要するに児童生徒の健康問題が深刻化していると。朝食欠食の問題、あるいは脂肪の過剰摂取の問題、こういった問題も含めまして、食に起因する健康問題ということが非常に多く指摘されているということで、生涯にわたって心身とも健康な生活の基礎を培う健康教育の一環として、食に関する指導が果たす役割は大きいと。健康教育の一環として、児童に知識を教えるだけではなくて、望ましい給食習慣の形成に結びつけられるような実践的な態度を取得してほしいと。こういうことをもう既に、これは平成10年ですけれども、通知として出ています。

皆さん御存じのように、学校ではもうこういったことは、こういった以前から実施していまして、例えば各教科、保健体育なんかは食事の量や質の偏り、運動不足、こういうことが健康を損なう原因になりますから、こういうことを指導してくださいとか、技術家庭等では健康と食事のかかわりについて知ることを指導してくださいとか、全教科こういったことを指導しているところでございます。

したがって、私どもはこういった指導だけではなく、先ほど申しましたように北町調理場の調理員が学校を訪問したり、それから境南小では御存じのように給食の時間に栄養士が教室に行きまして、その日の食材とか栄養素などについて話をする。エプロンシアターというやつですね。こういうものを実施したり、こういうことをしていろいろと食に対する指導は行ってきております。今後ともこうした取り組みを工夫してまいりと考えております。

農業との連携についての見解と本市での連携はどうなっているかでございますけれども、これは地域で生産された農産物を地域で消費する、地産地消ですか、この考え方から、本市では市内の農家と連携しまして、地場産の野菜の使用を積極的に進めております。それも、単に購入して使用するだけじゃなくて、市内農家と市の栄養士との意見交換会、こういうものも実施しまして生産者との信頼関係を築くことにより、安全な食材の購入に努めるようにしております。例えば、先ほど申しました調理員が学校を訪問した際には、写真パネルなどを使いまして、生産者の紹介もしているところでございます。

南国市の炊飯器を活用した給食のことですけれども、米飯給食ですね。米飯給食は本市では積極的に進めています。現在、週3回が米飯です。パンとめん類が各1回という割合で実施しています。南国市の例というのは、先ほど川名議員が指摘されましたように、最初はある一定の経費とか、施設の限界がある中で、いろいろ工夫している貴重な例だと思います。中学校給食に関しましては、最近は各市いろいろと工夫を凝らした取り組みをしています。こういった取り組みを参考にしながら、検討を進めてまいりたいと考えております。

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◯川名ゆうじ君

御答弁ありがとうございました。
まずは、行政評価について再質問させていただきます。これまでやってきたところで、一つの区切りがつきつつあるなというのが私としても実感ですし、これから検討していく課題ですから、ここでどうだということもないんですが、今後の展開として、先ほど市長がいろいろ答弁されていましたが、その先をどこまで考えているのか、この見解が伺いたいと思います。

先ほど政策、施策、事務事業、3つをやるべきだということを指摘しまして、要は業務量が膨大になってしまうというお話がありました。ところが、例えば逗子市、ここでは3つを一遍に実際に行っています。3つをなぜ一遍にやっているかというと、その成果として実は一つずつの事務量、業務量の低下があったということもあるからです。なぜかというと、政策は市長が評価する、施策は部長が評価する、事務事業は課長が評価すると役割を分担していく。そして、評価するタイムスケジュールをそれぞれずらしていくことで、実は一つずつの事務量が減っていってしまった。しかも、スピードも上がっていったと、こういう事例があるのです。こういうことを考えていくと、単に今の事務作業、事務事業が大変だからというのではなくて、施策全体としてもっと考えていくべきではないのでしょうか。

さらに、先ほど市長も答弁されていましたが、個別事務事業実施要領には市民の視点に立った成果重視の市政運営に資することと書いてあります。確かにこれは大事ですが、ではこれでどうするかということがなかなか見えてこないのではないでしょうか。言ってしまうと、今の事務事業評価というのはお役所の中で、自分たちで自己完結をしている。そのデータができましたから、市民の皆さんどうぞが現状ではないでしょうか。

これに対して、第三者評価というのがこれから出てきますけれども、市民がどう考えているのか、どう評価しているのかという指標を入れない限りは、いわゆる市民との協働市政というのはなかなか実現が難しい、あるいは説明責任をさらに果たすことができないのではないか、こう考えています。

そういう意味でも、3つ、政策、施策ですよね、ここまで入れていく、あるいは事務事業をさらに広げて、市民による評価も入れていくべきだと考えるんですが、いかがでしょうか。これについて見解を伺います。

そして、もう1つ、この事務事業評価について質問いたしますけれども、これはもともと三重県から始まったことですが、三重県の手法というのは今まであったことを、要は過去に対して評価するというものですが、もう1つ青森県でもやっている評価があります。これは三重県に対して、逆に未来について数値目標を立てていくという方式です。

青森県では、市民からいろいろな要望、あるいはこういうことをしてほしい、あるいはこういうことをやるべきだという意見が来ます。例えば、武蔵野で言えば長計の市民委員とか、そういうことになるかと思うのですが、その上で将来の、どういう形にすればいいということを数値化していく。そのためには何をしていくべきかという毎年ごとのベンチマーク、いわゆるロードマップをつくっていく。その上で市政がちゃんと進んでいるのか、進んでいないのかを、市役所だけではなくて市民とともにそれを再チェックし、あるいは進んでいないのだったらどう研究、あるいは変えていくかということをやっています。

邑上市政としては、市民参加、市民協働、あるいは大事なことは市民と決めるということを標榜していますので、例えばこういう青森県の方式も市政にどんどん取り入れていくべきではないかと思うのですが、今すぐとは言えないかもしれませんが、調整計画、あるいはこの先の長計策定の中で考えていくべきかと思いますが、御見解を伺います。

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◯市長

確かに、今後の課題として、政策評価、施策評価等もあわせて検討していくべきだというのは私も認識しておりますが、そのやり方については、他都市で実施をされている、例えば逗子市の例だとか、かなり事務量も削減されて、うまく速やかにできているのであれば、参考にしながら、今後ぜひ研究をしていきたいと思います。

また、最終的には市民がどう評価をしていくかというのが、これは最大の課題かもしれませんが、現在では我々でやっているだけの話でございます。さらに市民がどう評価していくかについての評価の仕方、参加の仕方については、研究をしていきたいと思います。青森県の例もぜひ見てみまして、どのように指標を設定して取り入れているかも参考にしていきたいと思います。

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◯川名ゆうじ

行政評価については今後の課題でしょうから、もっとさらに研究、そして実行していっていただければと思います。

次に、給食について伺います。武蔵野市でもいろいろ取り組みを行っていますし、市内の農家の方々といろいろ連携をとっているのは私も重々承知しておりまして、とてもいいことだとは思っております。米飯給食、例えば南国市の場合は月に2回だけ、2日を除いてあとは全部米飯ということでありますので、さらにもうちょっと進めてもいいのかなという気もします。これは当然、炊飯器を使ったということもありますでしょうから、もっと使わなくてはいけないということで考えたのかもしれません。

この炊飯器についてなんですが、先ほど言ったように残菜がなくなったというのは非常に大きな成果だなと私は思うんです。そして、もう1つは、炊きたての御飯を食べることで、やはり御飯がおいしい。つまり、給食は今でもおいしいとは思うんですけれども、さらにおいしいということを子どもたちが理解していく。こういうことももっと必要ではないでしょうか。例えば、御飯に合わせて食材もいろいろ考えていく、こういうことも地元の栄養士さんというか担当の方にいろいろ伺いました。

先ほど、武蔵野市でも市内の農家の方々といろいろ食材を提供してもらうという話をされたのですが、逆に言えばもっと提携してもいいのではないと思います。例えば、給食専用の農地をどこか借りてしまう、あるいは市内の有力な農家の方々に協力してもらうとか、そういうことをしてもらって、自分たちが食べる作物が目の前にあるんだと。こういうことを認識して、例えば植えつけを行ったり、草むしりをしたり、収穫もしたりと、日々の授業、あるいは生活の中で連携していくことで、簡単にはつくれやしないんだと、あるいは非常に苦労があるんだということも、もっともっと教えていくべきだと思います。

例えば、セカンドスクールで遠くへ出かけていろいろ、田植えをしたりとか貴重な経験をしていますが、年に何回か行く、それも確かに効果はあるんでしょうが、もっと日常的に、言いかえれば本当は毎日だとか、毎週だとか、もっと頻繁に行っていくことで作物ができていく過程もわかってきますし、途中で手間がかかるということも分かるのですから、もっと取り入れていくべきだと思いますが、御見解を伺います。

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◯教育長

献立に関しては、意外と小学校はラーメンなんかすごく人気があるんです。ラーメン、タンメン。献立についても、区市によっては子どもの希望を聞きながらいろいろやると。聞き過ぎますと、今度は栄養が偏るということなんです。ですから、この辺のバランスで考えていかなければならない。子どもの希望も踏まえながら、総合的に栄養管理もしていかなければいけませんけれども、そういうことも踏まえて総合的に対応していかなければいけないと思います。

いわゆる炊飯器で、確かに南国市の例は非常におもしろい工夫だと思います。ですから、先ほど申しましたように、そういうところを少し見ておかないといけないと思います。それは給食全体についてどういう方向がいいか研究を進めるという意味では必要だと思います。

それから、今、川名議員の言われたような、非常に大事な教育的な価値のあることだと思いますけれども、それは全教育課程の中でいろいろとバランスをとりながらやらなければいけませんので、給食にばかり余り過多に関心が行き過ぎても、どこの教科のどこの部分でやるのか、教科指導が全然できなくなってしまうというわけにもいかないですし、それから学校とか地域の実態もありますから、そういうところができるところとできないところ、そういうことを総合的に考えて、やはり食の指導は充実していくという方向で工夫に努めていくということが大事かなというふうに思います。

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◯川名ゆうじ

給食に関しては、これから研究されていくということですし、今後に期待していきます。本市の行っていることも、とてもいいことをやっていますので、さらに拡充していっていただければと思います。また、農家との連携も、そう簡単にはいかないかと思うんですが、もっと先を念頭に置いていただければと思います。さらに言えば、学校の中に畑をつくってもいいんではないでしょうか。そのぐらいやってもいいような気がしますので、今後の検討としていっていただければと思います。

そして、ISO14001、このことについて質問いたします。LAS-E、環境自治体の方でも、確かにISO14001を取っているところに対しては積極的には推薦しませんと言っていますけれども、国際機関相手にけんかを売るというのもなかなか普通の単体ではできませんから、確かにそういうこともあるんでしょうけれども、こういう工夫をしていくということが今のこれからの時代にとっては非常に重要なことだと思うのです。

先ほど言いましたように、経費的な問題もありますし、何よりも武蔵野市独自の環境指標をつくっていく。そして、その情報を公開して、市民と一緒になってそれを実行していくんだと、こういう政策を実はLAS-E、あるいはこういうことをやることによってつくり上げていくことができます。現状のISO14001だと、そこまではなかなか目が配っていけない、あるいはそこまで構築していない。もともと目的が違いますから、市民を交えた、あるいは巻き込んで一緒に協働していく視点に対しては非常に希薄だと思います。

そこで、LAS-Eをそのままやれと言っているわけではないんですが、参考にして、さらにもっと武蔵野オリジナルの、武蔵野市民が一緒に取り組めるような環境マネジメントを今後つくっていくべきではないかと思いますので、最後に市長に見解を伺います。

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◯市長

最後の御質問でございますが、環境に配慮した都市づくりを進めていくんだという中でのものでございますので、どういう制度であろうが、いろいろなことで市として工夫すべきことをこれに盛り込んでいくという姿勢は変わらないと思います。したがいまして、LAS-Eでいろいろ提案されているような内容につきましても、大いに参考にさせていただいて反映に努めていきたいというふうに考えます。