2005.09.02 : 平成17年第3回定例会

本市の行政改革の現状等について

【主な内容】
・本市ではどのような行政改革を行っているのか。
・行政改革のアウトプットとアウトカムは何か。
・PDCAサイクルを導入しているのか。
・活用されていない施設の再活用策はあるのか。

 

◯川名ゆうじ
今回の一般質問は、市長不在のため、将来的な見解ではなく、主として現状の認識について質問いたします。質問内容は、大きく分けて、本市の行政改革の現状と、今現在、活用されていない市の施設について行います。

まず、大きな1として、本市の行政改革について質問します。

総務省は、地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針(新地方行革指針)を策定、本年3月29日に各都道府県、政令指定都市に通知しました。各都道府県には、各市町村の取り組み状況を把握し、公表・助言するように求めています。この新指針には、地方公営企業の経営健全化、地域協働の推進、行政ニーズの迅速かつ的確な対応を可能とする組織、補助金の整理・合理化、地方公務員の定数削減や給与の適正化などが盛り込まれています。
さらに、5月18日には、総務大臣が経済財政諮問会議に地方の行財政改革を示し、この集中改革プランを今後策定する中期地方財政ビジョンに反映させるとしています。現在、政権がどうなるかは不確定の状況ですけれども、行財政の改革は進められることは確かですし、進めなくてはならないと考えております。この集中改革プランは、17年度から向こう5年間で策定し、具体的な取り組みを住民にわかりやすく明示し、17年度中に公表すること。その際、可能な限り、目標の数値化や、具体的かつ住民にわかりやすい指数を用いることとしています。

そこで、本市の現状での行政改革の状況を質問します。本市では、これまでに職員定数の削減や予算編成時におけるキャップ制の導入などを行っていることを承知していますが、ほかにも行っているのでしょうか、現状を伺います。

質問の1.ここ10年間で市が行ってきた行政改革とは何でしょうか。

2番目、行われた行政改革による内容ごとのアウトプットは、概算で幾らになるのでしょうか。

3番目、行政改革の内容ごとのアウトカムは何でしょうか。

4番目、新地方行革指針に対して、本市の取り組み状況はどうなっているのでしょうか。

5番目、集中改革プランの策定に当たっては、PDCAサイクルの各過程において、住民等の意見を反映する仕組みを整えることとあります。そこで、本市には、PDCAサイクルが現在導入されていると考えてよいのかを質問いたします。もし導入されているのであれば、具体的な事例でお示しください。なお、PDCAサイクルとは、計画(プラン)を実行(ドゥー)し、評価(チェック)して改善(アクト)に結びつけ、その結果を次にのプランに生かしていくプロセスのサイクルのことです。PDCAサイクルの考え方は、民間企業が製品の品質向上や経費削減などを検討する際に広く用いられている手法です。本市を含め、多くの自治体が行政評価を導入していますが、この行政評価はPDCAサイクルを念頭に置いて導入されることで、高い成果が得られると考えております。

6番目、集中改革プランには、6月の一般質問で行いました行政評価、本市では事務事業評価ですが、これを活用すべきと考えますが、見解を伺います。

7番目、改革プランでは、土地開発公社など地方公社の法的整理を含めた財政健全化、経営改善などが求められていますが、本市では行うのでしょうか。

8番目、集中改革プランでは、地域や市民との協働の推進が求められていますが、本市での協働の現状と今後の具体的な取り組み手法を伺います。

9番目、行政改革によるデメリットはあるのでしょうか。あるとすれば、具体的には何か、本市であったのであれば、具体的にお答えください。

次に、大きな2番目、活用されていない市の施設について。

これまで予算特別委員会などで質問しましたが、明確な答弁を得られなかったために事前通告し、質問するものです。本市とは言いませんが、多くの自治体で、新規の施設をつくることには熱心でも、今ある施設をさらに活用することには関心が低いケースが多くあります。もったいないという言葉が世界的にも使われるようになった現在ですから、このもったいない精神が武蔵野市の既存施設には適用されているのかとの意味で質問いたします。これまでにも議論となっていますが、最新の状況を質問いたします。何ら進展していない、あるいは検討していないというのであれば、怒る人もいないかと思いますので、正直にお答えください。

そこで、質問です。

1番目、桜野小北校舎、これは旧境北小の校舎ですが、これは現在、何に使われているのでしょうか。教育相談室がありましたが、大野田小学校が完成したことにより移転しましたので、何か変更があるのかどうか伺います。

2番目、将来はどのように活用しようと検討されているのでしょうか。

3番目、教職員組合に1階の部屋を貸し出しておりますが、電気代などの費用負担だけで活用させている、この根拠を伺います。

4番目、旧桜堤小学校の使い方の検討は進んでいるのでしょうか。

5番目、同じく旧東町市民図書室の現状と今後の活用について何か検討されているのか、

以上を質問いたします。

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◯市長職務代理者助役(古田土一雄君)
それでは、本市の行政改革の現状等についての御質問にお答えいたします。集中改革プランについての御質問が9点かと存じます。順次お答えしたいと存じます。

まず、1点目でございますが、ここ10年間で本市が行ってきた行政改革はどのようなものかと、こういうことでございます。

御案内のとおり、平成7年6月に学識経験者を中心としました中期行財政運営懇談会を発足させまして、12月に最終報告答申を得まして、それをベースに平成8年2月に武蔵野市の行財政改革を推進するための基本方針を着実に実施してまいりました。10年間の流れということでございますので、簡単にかいつまんで申し上げますが、まず平成8年度でございますが、これは第1回、最初の職員定数適正化計画を策定いたしました。そしてまた、財政援助出資団体に対する指導事務要綱を平成8年度に策定しました。
9年度については、使用料・手数料の見直し。そしてまた、平成11年度でございますが、ここでは新定数適正化計画、これの第2次ということになりますけれども、平成12年から16年度までの新定数適正化計画を策定いたしております。
また、この11年度、中高年齢者・障害者雇用創出事業等も開始したわけでございます。平成12年度でございますが、武蔵野市のバランスシートを作成いたしました。
13年度につきましては、小・中学校を含む全施設でISO14001の認証を取得したわけでございます。平成14年度につきましては、組織のスリム化を図り、また個別事務事業評価の試行を始めたわけでございます。平成15年度につきましては、行財政改革検討委員会を設置し、16年度におきまして、平成16年から18年度までの第3次職員定数適正化計画を策定いたしました。また、使用料・手数料等の見直し等も行ったわけでございます。

この10年間の中で、特に職員の定数適正化の関係でございますが、職員数はピーク時1,322名でございましたが、3回にわたる職員定数適正化計画の実施で300名以上、職員削減を行ったところでございます。さまざまな業務を新しく増加・充実したわけでございますけれども、300名ほど削減したと。現在は、1,114名となってございます。

2点目の行財政改革に関する内容のアウトプット、概算幾らになるかと、こういうことでございますが、これにつきましては、10年間ということでございますので、大ざっぱなくくりということになりますが、人件費の削減、それから事務事業の見直し、そして経費節減と、こういうような大きなくくりで見てみますと、平成9年度から16年度までの決算比較でございますが、人件費削減額は約9億600万円、それから事務事業の見直しが約18億6,200万円、経費節減が約2,900万円、合計で約27億円ということでございます。なお、このほかに個別の内容ごとの概算額はなかなか算出ができないようなものもございます。ISO14001のように困難なものがございますが、そのようなものはこの中には入ってございません。

行政改革の内容ごとのアウトカムは何かということでございます。御案内のとおり、アウトプットというのは、事務事業を行うことによる活動結果を数値にしたものと、こういうことでありますが、アウトカムは事務事業を行うことの成果を数値にしましたものと、簡単に言われているわけでございますが、成果を数値であらわすということは、議員、十分御承知と思いますが、簡単ではございません。一つ一つの事業を例に挙げますれば、例えば健康増進施策を例にとれば、健康増進教室への参加者は明示できても、それによって何名の人がどれぐらい健康になったかというアウトカムは簡単には明示できないと、こういうようなことが、またそれぞれほかの施設等の場合におきましても、なかなかその数値をはじき出すということが非常に難しいと、こういうようなことで、本市で行っております個別事業の評価シートにおいても、アウトプット指標、それからアウトカム指標と、同じ項目でまとめているということでございます。

新地方行革指針に対して、本市の取り組み状況はどうなっているのかと、こういうことでございますが、本市の対応について申し上げますと、本年1月に答申をいただきました武蔵野市行財政改革検討委員会報告書をベースにいたしまして、平成8年2月に出されました武蔵野市行財政改革を推進するための基本方針の改定を行います。つまり、このことが武蔵野市行政改革大綱の見直しということになるわけでございます。また、今年度中に策定すべきとされる集中改革プランについても、武蔵野市行財政改革を推進するための基本方針、改定版の別冊という形で策定する準備を進めているところでございます。

次に、5点目でございますが、集中改革プランの策定に当たって、PDCAのサイクル各過程において、現状で本市に導入されていると考えていいのかどうかと、具体的に何かあればということでございますが、はっきりと明確にお答えできないというのが現状でございますが、一つの例として、例えば予算編成から、また実施という過程の中で考えますと、まず目標・目的の設定、これがプランでございますが、これが概算要求、予算編成、施政方針ということで、続いてドゥー、事業の施行ということになりますと、これが現在、進行管理会議でやっている進行管理でございます。それから、また、総合評価のチェックということが主要な施策の評価、そして決算、バランスシートなどの個別事業評価であるのではないか。そして、最後に、これらをもとにして、見直し方針の決定、アクションがなされると、こういうようなことで、ある意味では、今まで行ってきた予算編成、事業執行の流れも、広い意味でPDCAサイクルであると言うことができるのかなと、こんな苦しい答弁でございますけれども、そういうふうに考えてございます。いずれにいたしましても、いろいろとこれからも研究を続けていきたいなと、こういうふうに考えております。

6番目でございますが、集中改革プランは6月議会の一般質問で行った行政評価を活用すべきと考えるがということでございますが、今回の新地方行革指針は、平成9年の地方行革推進指針と比べ、他団体と比較可能な指標に基づき、住民にわかりやすい形で公表するという、説明責任の確保の部分が強調されているところが大きな特徴でございます。先ほど、本市のあれを述べましたが、平成8年版の基本方針の現在、改定を進めております。これに基づきまして、今年度中に集中改革プランを作成し、わかりやすい形で公表していくことを検討しているところでございます。

7番目の集中改革プランでは、土地開発公社など、地方公社の法的整備を含めた財政健全化、経営改善などが求められている。本市ではどう行うのかと、こういうことでございますけれども、本市では、先ほど一番最初に述べましたとおり、平成8年度にいわゆる財政援助出資団体の指導事務要綱を制定いたしまして、その後、毎年、団体の財政運営や組織、定数についてヒアリングを実施して、適正な指導・監督を行ってきているところでございます。また、今回、公の施設の管理運営に指定管理者制度が導入されたことに伴い、団体のさらなる経営改善が求められると、こういうことで、平成16年度から団体に対する指導・監督の基本方針を策定するとともに、経営評価制度を導入するなどの取り組みも始めてございます。そういうことで、今後とも財政援助出資団体等についても、このような考え方で進めていきたいと存じます。

1つ例として、土地開発公社などのこともちょっと言及されておりますけれども、指針の中で述べております、経営の改善が極めて困難と判断される地方公社について、法的整備を含め、抜本的な見直しを検討すると、こういうふうな記述になっておりまして、本市の土地開発公社はこれには該当しないと、こういうふうに考えております。

8番目でございますが、地域協働の推進が求められていると、こういうことでございますが、本市での協働の現状と今後の具体的な取り組みということでございますが、本市においては、NPO、市民活動団体との協働の現状につきましては、現在、全体で15課において11分野、62の協働事業を実施しているところでございます。
本市の特徴といたしましては、テンミリオンハウスなどの保健・医療・福祉の分野、これが23事業と一番多いわけでございますが、続きまして、緑の保全、緑化推進、公園の維持管理等のボランティア団体にお願いしているということで、環境保全の分野が20事業と、こういうことになっております。今後の取り組みにつきましては、第四期基本構想・長期計画に掲げられております市民パートナーシップの積極的推進、そしてまた、市民活動の活性化、協働の推進等に基づきまして、これから積極的に研究支援を進めるつもりでございます。

9番目の行政改革のデメリットはあるか、具体的に何かということでございますけれども、これは何とも返答に困るんでございますけれども、行政改革は、肥大化した組織をスリム化すると、事業の効率化等をすると、こういうことでございますので、デメリットというようなことは余りないとは思いますが、1つ、私、思い出したのは、退職金騒動の中に、これは全国のまず先駆けになった行政改革の退職金問題でございまして、その関係の中で前市長の記述の中で、この退職金問題で一番苦しかったのは何かというようなことを、たしか新聞記者の方が聞かれたような、それに対しての答弁かと思うんですが、組合交渉、これ、1カ月間かかったわけですけれども、これについては何の苦労もなかったと。
ただ、退職金問題で多くの職員、そしてまた今まで自分の上司だった人たちに、苦渋と言いましょうか、決断をさせなければいけない、こういうようなことをたしかどこかに書いてございましたので、そういうような、市民のためにはこれはやらなきゃいけないことでございますけれども、行政改革というのは、そういう苦痛が伴うと、これがデメリットと言うのか、何と言いましょうか、わかりませんけれども、関連でそのようなことを思い出しました。

それに、普通、行政改革をやりますと、それに対する抵抗意識と言うんでしょうか、当然そういうものはどこでも働くわけでございますけれども、こういうものは職員全体の士気に影響を及ぼさないようにしなければいけないと、こんなふうに考えております。これからもそういう趣旨で進めていくと、こういうことでよろしくお願い申し上げます。

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◯教育長
活用されていない市の施設に関しまして、まず桜野小北校舎は現在何に使われているかと、こういうことでございますけれども、桜野小の北校舎は、御存じのように鉄筋3階の建物でございます。
1階は、大野田小学校で不要となりました机やいすを今、保管してあります。これは、各小・中学校で机やいすが不足した場合、これを活用するということでございます。また、東京都教職員組合の武蔵野地区協議会の事務所も一部使用されております。
2階でございますけれども、これは議員の御指摘のように、訪問相談室が移転したと、こういうことがありまして、この休みに第四小学校の北校舎の耐震工事を行いましたが、これに伴いまして、四小の北校舎にある民俗資料調査室を一時的に2階に移転しまして、現在その事務所として活用しております。
それから、3階でございますけれども、これは学校保健センターとなっております。学校薬剤師が行うプール水質管理や室内空気測定に使用する機材の保管場所として、また薬剤師会の会議スペースとしても活用しております。

2番目の質問でございますけれども、将来はどのように活用しようと検討しているのかと、こういうことでございますけれども、御存じのように、桜野小学校の学区域におきましては、大型マンションの建設とか、サンヴァリエ桜堤などの住宅事情の変化がございまして、それに伴って児童数も今、増加していると。本年度の1年生は3学級になりまして、今後もそのような状況が見られます。したがいまして、児童数の増加に伴う会議室とか倉庫の移設なども視野に入れた活用を当面考えております。

3番目に、1階に教職員組合があるのは、なぜ市の学校施設を使用できるのか、根拠は何かと。根拠でございますけれども、これは武蔵野市公有財産管理規則というのがございまして、毎年度、この武蔵野地区協議会から申請していただいていまして、その申請に基づきまして、この規則により、行政財産の使用許可を行っているところでございます。

旧桜堤小校舎の使い方への検討は進んでいるかと、こういうことでございますけれども、旧桜堤小の校舎は、御存じのように東校舎と西校舎と2棟から成り立っております。現在、東校舎の1階は、郷土民俗資料の収納や市民開放用の陶芸室、2階は第二中学校のこぶし学級、3階は武蔵野市図書交流センター、4階は市民開放施設として活用しております。西校舎におきましては、耐震補強されておりませんので、今、倉庫として活用しているところでございます。

このように、現在でも使用可能な部屋につきましては、学校施設としてのみでなく、社会教育施設としても市民の皆様に十分活用していただいているところでございますので、当面はこの活用方法を継続していきたいというふうに考えております。

ただ、第四期基本構想・長期計画にも記載されておりますように、今後の活用方法につきましては、敷地を含めまして非常に貴重な行政財産でございますので、これは全市的な観点でさまざまな角度から、その方向性を検討していきたいというふうに考えております。

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◯市長職務代理者助役
1つ、答弁が漏れてしまったようです。PDCAサイクルの過程において、本市でどういうサイクルが導入されていると考えているかと。予算の編成についてを一つの例に挙げたわけでございますが、現在、実施しております個別事務事業評価、これはPDCAサイクルで実施されていると、こういう一例でございます。

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◯川名ゆうじ
答弁漏れを言います。一番最後の5番目、旧東町市民図書室の現状について、これの答弁漏れがあります。
それと、お願いなんですが、言葉じりをもう少し明確に話していただかないと、最後に何を言ったのか、いいのかか悪いのかか、どっちかよくわからない。明確に御答弁をお願いします。

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◯市長職務代理者助役
失礼いたしました。旧東町市民図書室につきましては、平成13年3月末に閉鎖いたしました後に、2階は本宿こどもクラブが利用し、1階は地域の集会所として、老人クラブ、町会、福祉のボランティア団体などが利用しております。

閉鎖に際しましては、各団体から従来どおり使用させてほしいとの要望があり、次の利用が決まるまでの間、暫定的に使用を認めてきたところでございますが、次の利用目的が決まるまでは現状のような利用を考えているところでございます。

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◯川名ゆうじ
御答弁ありがとうございました。なかなか将来的なことが確定しないんで、答弁しづらいのかなと思ってたんですけれども、再質問させていただきます。

質問順に行きますけれども、ここ10年で行ってきたということで、これは把握している範囲なんですけれども、結局デメリットは何かというところと通じてくるんですが、行財政改革をやりました。確かに支出は減りました。では、それでどうなったのか。いわゆるアウトカムの問題になってくると思います。
例えば、デメリットが助役のお話だと余り明確にというのはないんですが、ほかの幾つかの行財政改革、かなり財政再建がきつい自治体でいろいろ話を聞いてくると、一番のデメリットは何かというと、職員のやる気がなくなるということだったんですね。要は、あれもやる、これもやりたいとか、こういうことをやりたいということが、全部削減、削減で、結局マイナス思考になっていってしまう、要はネガティブな心になってしまうから、新しいことができない。削減するのはいいんだけれども、そのかわり何をするかという先の目標をつくってあげない限りは、職員の意識向上ができないんだという話を幾つかの自治体で伺いました。
とすると、この行財政改革、さっきのPDCAサイクルと一緒なんですけれども、やったんですけれども、その先どうするかということが、本市の場合では明確になっていないという認識なのかなと今、思いました。

それで、質問であったアウトプットというのはお金なんですけれども、アウトカム、つまり行財政改革をしたことによって、何をしたのか。お金は減りました。それだけじゃないですよね。新規事業をしたとか、財政再建ができたとか、経常収支が上がったとか、そういうこともあるかと思うんですけれども、そこまでは成果としては考えていかないんでしょうか。
概念的な話で難しくなるかと思いますけれども、物事をやっただけではなくて、それで何を得られたかという判断が必要かと思いますので、この点について、もし御説明があるようでしたら、もう一度答弁をお願いいたします。

PDCAサイクルについては、基本的に認識としては実行されていないんじゃないかなと私は思いました。予算については、決算から反映させていくというのは当然なんですけれども、そこでチェックして改善していくとは何かということなんですが、指針の中に市民との協働ということがあるんですね。市の行政というのは何のためにやってるかといったら、市民のためにやっているわけですから、市民のために、どれだけ何をやったか、何ができたのか、どう満足してもらえたのかという評価項目がない限りは、このサイクルが成り立っていかないんです。
とすると、現状で完全にPDCAサイクルとは思っていませんけれども、予算・決算を反映させていくというシステムが多少なりともあるような答弁だったんですが、ここに市民意見というのは全然反映されていないという認識でよろしいんでしょうか。
お金をこれだけ使いました、何ができましたという決算をやりますよね。そこには、単なる行政内部の手続、議会という市民代表がいますから、意見もありますけれども、そのほかの意見収集をするということは今、全然考えていないのかどうか、もう一度質問いたします。

それと、集中改革プランにあります地域や市民との協働の推進ということに対して、テンミリオンハウス等々で協働していますという話があったんですが、それは確かに協働はしているんですよね。今回この集中改革プランで求められているのは、行財政改革なんです。つまり、市民と一緒にパートナーシップでやって、何か事業をしようということではなくて、行財政改革、経費削減等々の中で市民と協働して何ができるかということを考えている。ここについて何か認識が違うような気がしてしまうんです。市民と協働して経費を単に安くしようと本市は考えているのか。そうではないですね、きっと。その定義がいま一つ、今の答弁ではよくわからなかったんです。
協働を進めていくというのは、行財政改革の一つとして、今、協働を進めているという認識なんでしょうか。それとも違う観点で協働しているのか、もう一度お答えをお願いできればと思います。

活用されていない市の施設。活用はされているので、質問の仕方が難しかったかと思うんですが。今の使い道を考えていくと、早い話、倉庫がわりとして使っているという認識でよろしいんですよね。
ほかの学校で使わなくなった備品を、たまたま一時的にあっちこっち持っていっていると。大野田小学校の使い古した備品をそのまま使うという話なんですが。通告した質問にないのですが、大野田小学校新築のとき、机もいすも全部新しいものにしてしまいましたよね。何で古いのを使わないんでしょうか。もったいないとか、不要なものをわざわざ置いておくなら、使えばいいじゃないですか。やはり新しいものがあると、新しいものを使いたくなると。これはマーケティングの一番おいしいというか、だまされやすいお客の一つなんですけれども。本当は、そういうものを使っていくというのが、さっき言ったもったいない精神につながっていくんじゃないかなと思ったんです。この辺もお答えいただければと思います。

そして、もう1つ、職員組合が使っているというのは、申請すればだれでも許可するという認識なんでしょうか。その許可する基準というのは、当然ありますよね。いろいろ何かしているとか、市のために何か使っているとか、そういう基準があるかと思うんです。その基準とは一体何か、それをもう一度説明していただければと思います。

旧桜堤小学校、東町市民図書室は、現状ではまだ特に何も考えていないというのも失礼な話ですけれども、現状では進展がないという認識でよろしいんでしょうか。これは、過去に何回か質問しているんですが、毎回同じ答えなものですから、その後、例えば検討したのか、全然していないのか、その確認をさせてください。
これをいろいろ考えていくというのは、例えば武蔵境南口に新公共施設をつくっています。そこで問題になっているのは、青少年の居場所がないですとか、会議室が足りないというのが前提になっているんですが、学校、丸ごと1つあるわけですよね。とすると、会議室だって十分使える。もちろん駅前にあった方が便利だという考え方もありますけれども、地域に近いところでそういう施設も使ってもいいんではないかと思うんです。
とすると、現状のままというのは、ニーズが全然ない。昔から使っている人がそのまま使っているという認識なんでしょうか。これからこういうふうにやっていくべきだというのは、ここではなかなか議論しにくい時期なんですけれども、全然検討されていない、長期計画マターとして先送りになっているという認識でよろしいんでしょうか。
現在何か検討されている、あるいはこういう意見が来ているというのがもしあれば、お答えをお願いします。

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◯市長職務代理者助役
行財政改革のアウトプットということで、数値を挙げさせていただいたわけですけれども、それだけでいいのかというようなことでございますけれども。それから、デメリットについての関係で、職員のやる気がなくなるというのが現状であると、こんなふうなことの御意見がございましたが、これにつきましては、本市ではそういうあれはないのかなと、やる気がなくなっていると、こういうようなことはないのかなと、こんなふうに考えております。

行財政改革をずっと10年間やってきて、その先が見えない。一体何が得られたのか、こういうようなことだと思いますけれども、これは何と言っても、行財政改革は、市民から預かっております税金を効率的に効果的に使用・利用しようということが、まず第1でございますので、どれだけの費用を削減して、どれだけの効果が得られたのか。先ほど言いませんでしたが、事業等をいろいろ見直して削減しましたけれども、新しい事業もいろいろとやっておりまして、そちらの方に費用を回しているというふうに御理解いただきたいと存じます。

それから、市民との協働についてのことで、ちょっと認識が違うかなということで、御質問でございますが、確かにこれは、先ほど私が答えたのは、これから市民協働というのはどういうことをやっていくのかと、こういうことを述べたわけでございます。そしてまた、その中で、評価について、市民が入っていないんじゃないかと、こういうような御意見かと存じますが、評価委員の中には公認会計士も入っておりますので、入っていると、こういうことではないかなと思います。

それから、東町市民図書室については、先ほど述べましたとおり、現在検討していると、こういうところでございます。

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◯教育長
まず、倉庫がわりかというと、そういうことじゃなくて、図書交流センターとかこぶし学級とか、そういうのにも使ってますので、ただ倉庫がわりというだけではありません。

新校舎のできた大野田小なんか、実はJIS規格、新しい規格でもって、机やいすを入れていくということで、千川小なんかはそうなっているんです。これは、財政的な条件とか、いろいろありますので、そういうことで新しいものに変えるということ、それが基本です。ただし、不要になったものも、カンボジアの方に送るというような手段もとっていますし、あと残ったものをそこに入れているということでございます。

それから、旧桜堤小の校舎とか、こういったものについて、今後、長期的な意味での検討はどうかと。これは、教育委員会だけで検討する中身じゃないですから、市長部局とも今後、検討していく中身だというふうに思います。

この許可でございますけれども、これは先ほど申しました公有財産管理規則21条第7号、前各号に掲げるもののほか市長が市政の円滑な推進をはかるため、又は公益上やむを得ないと認める場合といった項があります。これに基づいてやっていると、こういうことでございます。また、関係法規の中にも、御存じのように、労働組合法第7条の第3号にも、これは組合事務所の供与の申し入れがあったと、こういう場合、使用者が正当な理由なく、これを拒否することは、施設管理権の濫用と、そのこと自体が支配介入の不当労働行為に当たるというような趣旨の中身もありますので、こういったような根拠のもとに許可していると、こういうことでございます。

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◯川名ゆうじ
学校施設の運営というか、活用については、確かにこれから検討しなくてはいけないことですし、教育長だけで判断してトップダウンで決めるわけにもいかないでしょう。さっき言ったように、会議室が足りないだとか青少年の居場所をどうするんだという話がずっと続いてきて、結局そのまま進んでいない──進んではいるんでしょうけれども、目に見えたものがないというのであれば、こういう施設をもっと活用すべきだし、そういう方向で検討していくのがいいんじゃないかなと思います。
これは提案というか、あくまでも意見なんですけれども、そういうことももっと考えていただければと思います。新しい施設中心というのは、もう時代にそぐわないのではないかと思います。

そして、最初の行政改革の方に戻るんですが、最初の方の答弁で、昔つくった行財政の基本方針のもとに、指針にあわせていって東京都に公表というか、本市でやる行財政改革の新地方行革指針を求められていますが、前からやっているものを改善して、指針にあわせて東京都に返答するという認識でよろしいんでしょうか。となると、数値目標とか住民にわかりやすい手法というのが求められていますけれども、具体的にどういうふうにやっていくかというのも検討されているんでしょうか。
数値目標というのは、単に数字をつければいいというだけではなくて、わかりやすくしていくのが非常に重要になる。今までありました答申書とか見ましたけれども、そういう方針ではなくて、さらに深くとか、もっと広い情報をつけていくのかどうか、その辺を伺います。

もう1つ、デメリットのことで出てきたんですが、予算の配分、効果的に使用しなくちゃいけないという助役の御答弁があったんですけれども、効果的な何かというのが最初のアウトカムにつながっていくわけですよね。
禅問答になってしまうかもしれないんで、わかりにくいんですが、効果的に使うのは当然なんですけれども、それをどういう効果ができたのか。
例えば、市民の健康が増進したというのは、数値がはかりづらい。はかりづらいけれども、それをはからなくてはやった意味がないじゃないですか。
物をつくりました、事業をやりました、金かけましたで終わっちゃうわけですから、ぜひともこれは検討するべきだと思うんですけれども、事務事業評価がこれからどうなっていくかわかりませんけれども、この中でもやっていく気はないんでしょうか、これを再度質問いたします。

もう1つ、PDCAサイクルの評価方法に市民を入れないというのは、公認会計士は公認会計士として入っているわけですよ。たまたま市民だから入っているというだけの話で、市民というのは普通に一般の市民。普通であれば公募していくべきなんですけれども、こういう市民を入れる気はないんでしょうか。
公認会計士は、よく問題になりますけれども、大体いつも同じような人が入っていますよね。この人が市民を代表している人なんでしょうか、これをもう一度質問いたします。

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◯市長職務代理者助役
集中改革プランについての数値目標のことの質問でございますが、現在、いわゆる集中改革プランについて、武蔵野市版を改定すると、こういうことで準備を進めているわけでございますが、いまだ不明な点も多いということで、特に5年後の数値目標を具体的に示すことが可能なのかどうか、難しい点を含めまして、これから東京都のヒアリングも予定されておりますので、その中で検討していきたいと、このように考えております。

それから、予算についての、まさにどういうふうな効果になったかと、これが一番のポイントだと、こういうことでございますが、これから、今うちでやっております行政評価、これにつきましても、まだまだ改善すべきところがあるわけでございまして、その中で改善すべきところ、また検討しなければならないことは進めていきたいなと、こんなふうに考えております。

評価の中の市民の参入、参加と、こういうことでございますが、今、出ております公認会計士は、もちろん市民と、こういうようなことで御参画いただいておるわけでございますが、今後のことにつきましては、もう少し検討課題にさせていただきたいと、こういうふうに思っております。

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◯教育長
先ほどの組合の事務所使用に関しまして、労働組合法を申し上げましたけれども、議員がたびたび御指摘になる、ここで言う使用者というのは、教員の場合は県費負担職員ですから、東京都ということになります。ただ、私どもの場合は、あくまでも武蔵野市公有財産管理規則ですけれども、こういった法令も踏まえまして総合的に判断していると、経過も踏まえまして、そういうことでございます。


※今回は、市長不在であり今後をどうするかとの議論ができませんでした。そのため、現状はどうなっているのかのデータ収集的な質問となっています。
今回の質問で明確になったのは、旧桜堤小など古い施設の再活用は考えていないことです。会議室が足りない、青少年の居場所がないとされているのなら新しい施設を作るよりも、活用されていない施設の再活用が先であるはずです。
行政評価についての認識には、かなり差がありました。予算を付けた、やりましただけという多くの自治体と同じ感覚なのです。行政評価について、私は何でも知っているというワケではありませんが、どう効果的に使ったのか、それでどう利益(市民の満足度や生活)につなげたかという民間経営手法がないことも明確になりました。
この後、現在の邑上市長となり、土屋前市長の継続路線から改革路線へと変わることになりました。この質問で明らかになったことなどを改革していくことが求められていると思いますし、実施していくよう活動したいと思います。