2005.03.04 : 平成17年第1回定例会 一般質問

地方分権時代の教育委員会等について

【主な内容】
・地方分権時代の教育委員会について。首長の影響力はないか。
・教育委員会の制度変更で民意をもっと反映できるのではないか。
・ゆとり教育見直しで本市は何か変わるのか。
・コンプライアンスについて。公益通報者保護法が成立したことで市役所内部だけではなく、指定管理者などへも範囲を広げた制度が必要ではないか。

 

◯川名ゆうじ
大きな1番目として質問いたします。地方分権時代の教育委員会について

地方分権時代を迎え、市民自治、地方自治の観点から教育を考えてみれば、全国一律の教育ではなく、地域の実情に合わせた教育が求められていると思います。しかし、住民が求める教育を地方自治体が実施するには、まだ課題が残されていると思います。

その1つは国と地方との責任の問題です。義務教育は憲法26条で保障されていますが、では、どこが責任を持つのか。国なのか、都道府県なのか、市町村なのか。昨年、三位一体改革で補助金の削減について地方6団体と政府とが議論を闘わせていましたが、このときにも大きな論点となっていました。いわゆるナショナルミニマムかシビルミニマムかの問題です。

現状では財源移譲がどうなるか不透明ですので、簡単に結論は出せないと認識をしていますが、現状で教育問題を考えてみれば多くの課題があると思われるのが教育委員会ではないでしょうか。平成16年3月に出されました「武蔵野市学校教育のあり方検討委員会報告書」にも、教育委員会自体についての記載はなかったように思います。

そこで、今回は不要論も根強くあること、全国市長会が教育委員会設置の選択性も提言されていること、一体、教育委員会は何をしているのかわからないとの市民の声もあることから、本市の教育委員会に改善策があるのかどうかを伺います。

質問の1。本市の教育委員会の課題を伺います。
現状の地方自治体における教育委員会には予算編成権がなく、主体的に教育施策が展開できない。所轄が広すぎ、密度の濃い教育ができない。首長による任命制度があり、政治的中立性が形骸化している。合議制による決定では責任が明確ではなく、迅速性に欠ける。民意を反映していないなどが、各市で問題として指摘されています。よりよい教育とするために、本市の教育委員会には上記のような問題点、あるいは改善する点、検討課題があるのでしょうか。あるいは検討をされているのでしょうか。

ここに指摘した教育委員会の課題は、平成16年8月に出された全国都道府県教育委員会連合会による中央教育審議会「地方分権時代における教育委員会のあり方について」に対する意見でも指摘されているものです。また、平成17年1月13日に中央教育審議会教育制度分科会地方教育行政部会が、「地方分権時代における教育委員会のあり方について(部会まとめ)」を発表していますが、この中にも教育委員会に対して指摘されている問題点と要因との項目があります。

そこには、事務局の提出する案を追認するだけで、実質的な意思決定を行っていない。教員など教育機関関係者の意向に沿って教育行政を行う傾向が強い。住民にとって、教育委員会がどのような役割を持っているのか、どのような活動を行っているのかあまり認知されていない。住民との接点がなく、住民から遠い存在になっている。教育委員会の意思決定の機会が月に1回程度、短時間開かれる会議のみであり、十分な議論がなされず、適時迅速な意思決定を行うことができないなど、私も日ごろから感じていることが記載されていました。

これらのことは、教育委員会がよりよい教育を実施しようにも予算編成権がなく、人事も首長に握られていることから主体的にできないとの問題から発生しているのかどうか私はわかりませんが、現状での本市の教育委員会の課題を教育長に伺います。市長に臆することなくお答えいただければと思います。

質問の2番目。教育の政治的中立性は保たれるべきと考えますが、選挙で選ばれた首長、つまりは市民に選ばれた首長の考えを反映できないと、現状の教育委員会制度を批判する首長もいます。選挙公約に「教育をよくしよう」とうたっても執行権は教育委員会にあり、直接の関与はしにくいというのが理由です。

市長は教育に強い関心を持っておられるかと思いますが、現状の本市の教育委員会制度について、課題点や改善すべき点があると考えているのか市長に伺います。市長には、教育長に臆することなくお答えいただければと思います。

質問の3つ目。市長と教育委員会とで教育の方向性など相違があった場合、本市ではどのように調整しているのでしょうか。
教育委員会は市との協議ではなく、都の教育委員会や文部科学省とのつながりが強く、地方自治体固有の課題に対応しがたいとの課題も指摘されているためです。ある教育委員会の職員に聞くと、市との協議よりも都の教育庁に出張している時間のほうがはるかに多いという話もありました。
また、地方自治体にとっては学校施設はつくる義務があっても、学校職員の人事権や給与支払い権がなく、一般的に都道府県や国の意向が強く反映されているのが現在の教育委員会制度という指摘もあります。市民自治、地方自治の観点から見ると、義務教育は地方自治の空白領域とまで指摘されることもあります。そこで、本市で市と教育委員会との調整方法がどうなっているのかを伺います。

4番目。市立小・中学校の教育について、市民の要望は現状でどのようなものがあるのでしょうか。

5番目。その要望はどのように反映させようと考えているのでしょうか。

6番目。教育委員会の組織改革は考えているのでしょうか。平成17年度予算での強化策は予算委員会での議論になるかと思いますが、長期的な方向性を検討されているのかどうかを伺います。

以上、本市の教育委員会制度について伺います。最近まで現場にいた教育長ですので、忌憚のない意見を伺えればと思います。

次に大きな2番目。本市のゆとり教育について伺います

中山文部科学大臣は、ゆとり教育を掲げた学習指導要領の全面的見直しを中央教育審議会に要請しています。国語、算数、理科など学力低下を懸念し、総合的な学習の時間を見直す意向も示されていることから、主要教科の授業時間数をふやす方向で検討が進むと見られています。
さらに、学力向上を重視し、休日や長期休みの活用を検討するようにも求めています。本市の公立小・中学校の児童生徒の学力について、現状で大きな問題はないとは思いますが、新指導要領実施からたった2年での方向転換は、現場での混乱が予想されること。さらに、本市の特徴であるセカンドスクールは、ゆとり教育の申し子ともいえる総合的な学習の時間としても活用されていることから、以下を質問いたします。

1番目。多くの教育関係者から、学校週5日制のゆとり教育となってかえって子どもが疲れている。毎日が忙しすぎる。ゆとりはそもそもなかったとの話を聞きます。このことから、本市の公立小・中学校の子どもの様子をどのように認識しているのでしょうか。学校5日制になって、どのような変化があったのかを伺います。

2番目。学力の向上には、授業時間数をふやせばいいとの考えがあります。教育にゆとりが必要なのかと指摘する人もいます。現在、都立高校では土曜日の補習が行われていたり、都内の5校で月2回の土曜授業が試行されています。現在開催されている都議会の一般質問で横山教育長は、都立高校で土曜日の授業を具体的に検討するという答弁もありました。このような状況下で、本市は授業時間数をふやすことを検討しているのでしょうか。例えば土曜日の授業、2学期制、長期休みの短縮などを検討されているのかを伺います。

3番目。学習指導要領が見直しされ、総合的な学習の時間が削減された場合、セカンドスクールの日程に影響はあるのでしょうか。あるいは、今質問した2番目にありましたように、セカンドスクールに応じた時間数をふやす考えがあるのでしょうか。以上、本市のゆとり教育について質問します。

次に大きな3番目。自治体としてのコンプライアンスについて伺います。

コンプライアンスという横文字の定義はあいまいで、法令遵守の意味で使われることが多いかと思います。自治体においてのコンプライアンスは汚職や不祥事、あるいは不等な圧力により意識せずとも法の趣旨に反してしまうことなどを想定して、今回は幅広く、市民の期待や要望に応える自治体としての責務を遵守することとして質問いたします。

三菱自動車や雪印食品などの不祥事を受けて、公益通報者保護法が成立し、確定はしていませんが、2006年4月から施行予定となっています。同法には課題点があるとは認識していますが、自治体にとってコンプライアンスをより高めるいいきっかけになると、評価はしております。同法では行政機関についても、公益通報に対して必要な調査及び適切な措置をとる義務が課せられています。例えば、暴力団などからの圧力や職権による要求に応じ、結果として違法行為に陥る自治体職員の例などがありますが、これらを防ぐには個人個人の認識やモラルだけではなく、組織として明確な対応方法が求められていると思います。現在の本市職員のコンプライアンスに大きな問題があるとは思いませんが、将来を保障するものではありません。より市民生活を向上させる制度として、コンプライアンスを確立すべきとの意味で組織体制について伺います。

1。現状の市の制度で公益通報者、いわゆる内部告発者からの情報を受け入れ、調査し、通報者を守る制度はあるのでしょうか。公益通報者とは、今回は内部だけではなく、幅広く市民を含めた告発者への対応として伺います。

2番目。公益通報の受け皿的な制度としてオンブズマンがあり、本市でも議論があったことは承知しております。今回はオンブズマンとは性格が異なると思いますが、千代田区が2003年8月から職員等公益通報条例を施行しています。これは外部に行政観察員を設けて、告発者の受け皿としている制度です。この条例は、職員などによる公益通報者制度を全国で初めて条例化した制度で、住民の税金で行政サービスを提供している自治体では、より高い倫理性や透明性が求められている行政の自助努力を強化する仕組みとしてこの制度を導入したと石川区長は説明していますが、この制度への見解を伺います。

3番目。今回のコンプライアンスの定義として考えてみれば、法律の遵守だけではなく、幅広く事業の非効率化、むだな出費などへの告発を受け入れていくことも、結果として市の各事業をより効率化するための手法として必要だと思っています。告発というとどうも語弊があるかもしれませんが、提案として考えてもいいのかもしれません。今後、公益通報者保護法に合わせたような制度や、より広範囲に市民からの告発、提案や意見を受け付け、調査し、さらには通報者を保護するような制度を設ける考えがあるのかを伺います。ちなみに、市長への手紙についてはこれまで何度となく伺っておりますので、今回は遠慮しておきます。

以上、大きく分けて3点、細かく分けて12点の質問をいたします。答弁をお願いいたします。

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◯市長
大きく分けて3点の御質問がございました。教育委員会所管事項もございますので、所管については教育委員会からお答えをし、教育委員会制度そのものについての議論については、私のほうからもお答え申し上げたいと存じます。

まず、御指摘のありました教育委員会制度等が、一つの曲がり角に立ってさまざまな議論が行われていることは、そのとおりでございます。全国市長会の例だとか、あるいは中教審の例などがございましたが、いずれも私はこれらの問題に直接委員としてかかわり合っている問題で、そのせいか、いきさつなどよくわかっております。ただ、全国市長会の場合には詰めた議論はあまりしないでまとめましたので、多少ラフな感じになっているだろうと思っています。

現在、中央教育審議会の中に教育制度分科会があり、教育委員会についての議論を進めているわけでありますが、私もその部会の一員として2年近く、1年半ぐらい行いました。もうその委員会はひとまず報告を出して終わったわけでありますので、私もその委員はもう任期切れになってやめたわけでございますが、2月28日から新しく、今新聞で話題となっております義務教育制度についてどう考えるかということで、いわゆる教職員の国庫負担制度についても含めて、義務教育全体についてどうするかについて集中的な討議をやるということになり、新しい中央教育審議会のもとにこれらを全部網羅した特別委員会というのができまして、これは義務教育の今後についての議論をしていくということになるだろうと思っております。

この会議は地方6団体を代表して3人の知事、市長、それから町村長が選ばれてくると思いますけれども、実はそれとは別に、教育委員会関係者とか教育行政に見識のある者とかという枠が入っておりまして、実はこの中にも鳥取県の片山知事と私が既に任命されております。したがってこれから、正味6月から7月ぐらいまでの、予算編成時期の前までにわたって集中的な討議をすることになっておりまして、半端じゃなくて、土曜、日曜でもあいている日程を教えてくれと、こういうような厳しい日程になっております。しかし、義務教育制度をどうするかという根幹にかかわる問題でありますから、市議会の皆様にも御理解をいただきながら、改めて議長にもお願いをしたいと思いますが、これらについては可能な限り優先的に出て、意見を述べたいと、このように考えているところであります。

さて、川名議員からいろいろ御指摘があったのは全く逆な面の、つまり問題を網羅的に話しました。例えば、教育委員会制度が当事者能力がないじゃないかという見方もありますし、そして都道府県のほうばかり向いているじゃないか、あるいは教育委員は市長の任命じゃないかと、こういうものもありますし、逆に首長の影響が及ばないと、こういう面もあるし、いろんな面があるわけであります。これは、全国の置かれた状況が全部違いまして、だから、それぞれの自分の置かれた状況でもって発言をしているものですから、さまざまな議論がかみ合わないところがあるんですけれども、義務教育制度について問題意識が大きくあるということについては、すべて共通した意見だろうと、このように考えておるわけでございます。

さて、せっかくの機会ですから、私の基本的な認識を申し上げておきますが、今、川名議員からお話のあった、もっと住民に近いところの地域に特色のある教育ということがありましたが、それはそれで御意見として貴重な御意見ですけど、その前にもっと大事なことは、日本国民としての基礎基本を習うのが義務教育ですから、どういうものがいいのかというここのところ、つまりローカルオプティマムなのかナショナルスタンダードなのかという、ここのところをきちっとやっておかないと。
もっとわかりやすく言えば、中学校で教える科目は北海道でも英数国社理でしょう。もちろん、そのほかのものもある。東京でも英数国社理でしょう。九州でも英数国社理でしょう。例えば北海道は国語は教えなくていいです、東京は数学を教えなくていいです、こういうことにならんわけです。

だから、何を言いたいかというと、私は前から言っているんですけど、介護保険なんかの場合には、雪深いところと、東京みたいに過密なところと、九州とはそれぞれ違いがあってしかるべきだけど、むしろ教育というのはナショナルスタンダードで、共通部分が多いんじゃないかと。このところを間違えちゃうと本末転倒になっちゃう。共通部分が多いと。共通部分が多いけれども、さらにそこに共通部分をしっかり押さえた上で地域の特色を生かすような、そういうやり方。つまり、基本を押さえながら、後は柔軟にやっていくというような制度の仕組みを考えないと、何でもかんでも任せろといったって、例えば武蔵野市のようなレベルで、どうやったら教育効果が上がるかとか、例えば数学の専門的な教育方法だとか、そんなことなんか開発なんかできっこないわけです。だからこういう問題については、研究所を持っている国や都道府県がやったりとかということがあるわけですから、すべて地方で教育を任せればいいという発想は危ない発想と、このように考えております。

とりわけ、今の教育委員会というのはプラスの面とマイナスの面といろいろあるんですけれども、大事なことはこういうことです。例えば、杉並なんかもかなり思い切った民間校長を入れたりしてやっております。そのほか、有名な百ます計算を取り入れた陰山さん、そのほかいろんなところがあります。だけどそれは、現行の教育委員会制度だって、首長や議会がやろうという気になればできるんですよ。ここなの。ところが、逆に、教育委員会制度みたいなのがなくなって、市長部局が全部やればいいと、こういう主張しているのもいるんです。全国では数少ないけれども、そういう人がいます。強い意見だからスポットを浴びて、マスコミに登場します。だけど、教育委員会がなくなって東京都や国の指導を受けなくなったときに、例えば凡庸な首長が出て、それからあまり教育に関心を持たない議会が出たりしたら、教育なんかめちゃくちゃになっちゃいますよ。

だから私がいつも言っているのは、凡庸な首長が出たり、あるいは教育に関心を持たない首長だって、選挙で出てくるかもしれない。それでもちゃんとある程度のスタンダードができるように、教育委員会制度というのはなくちゃ困りますねということを、私はかねがね主張しているんです。財界の人だとかそのほかの人の中にはこういう点を誤解している意見があって、つまり、スタンダード、そこがなくてもいいと考えている方がいるので、そこは意見の分かれるところであります。私はそうじゃないと、このように考えております。

その上で教育委員会制度について申し上げますれば、実は、現行の地方教育行政に関する法律、地教行法という法律の中では、首長のできる範囲というのは極めて限られております。3つの種類しかありません。それは、教育財産の取得、処分に関すること。それから予算を執行すること。こういうことで権限が3つしか与えられてないわけであります。狭い意味でこれをとらえると、教育の中身や教育の方針について何も市長は口出しできない、あるいは議員さんも口出しできないと、こういうことになるんですけど、それでは一体、地域の教育と言えるのかどうかということがあります。

ですから私は、例えば武蔵野市の実態を申し上げますと、教育委員会の持つ権限を決して侵しているつもりはございませんけれども、予算執行という責任は市長にあるから、だから教育委員会部局からも定期的にヒアリングをしております。ちゃんと予算が執行されていますか。だから、法の建前はきちっと押さえながら、実際にはさまざまな意見交換を行っている、こういうことでございます。そのほか、教育委員の皆さんとは年に3回ぐらい、定期的に意見交換をしておりますし、また、小・中学校の校長先生、あるいはさまざまな先生方と常時、学校の設置者としてさまざまなことを行っているわけであります。

ですからそういう意味においては、今、武蔵野市と教育委員会との、つまり市長部局と教育委員会との関係、また議会との関係というのは、ある面では非常に、法の建前が厳密にそのとおり区分されているかどうかは別にして、非常に柔軟に、理想的にやられているんじゃないかなと、率直にそう思っているところでございます。

したがって、首長の意見が反映されてないという意見があるけどどうだということですが、それなりに反映されている。ただ、個々の教育活動の中身について市長が口を出すということは、これは慎まなければなりません。教育の中立や継続性を侵すことになりますから。

また、御質問のあった教育の方針の相違があった場合にはと。今のところ相違はありませんけれども、あったら深刻な話になりますけれども、しかし、教育観について相違のあるような人を教育長には私は任命しませんし、教育委員に選びません。また議会の皆さん方も、例えば、極めて常識に欠けるような教育委員だとか教育長が出てきたら、それは否決するでしょう。ですから、おのずからそこは自然に一致をするものと、このように考えているところでございます。

都道府県との関係についても、これも実際に運用の話でございまして、都道府県の教育委員会と東京都知事がどう考えるかとか、いろいろなことがあります。時たま東京都の教育委員会が余計なことを言ってきて、地教委に関するようなことまで言ってくるから、とんでもないと、そんなことは。突き返せって、相談を受けると、そういうことを言っております。
ただし、相談を受けた場合でございますけれども。まあ、しかし、重要な問題については市長と合議にしてほしいと、こういうことを言って、昨年も東京都の教育委員会と重大な問題でちょっとした見解の相違がありましたので、これは市長と合議してほしいということで合議に回っております。このようなことで、ただまあ、東京都の気持ちのわからないわけじゃないですね。だって、教員の給与はおれのところが払っているんじゃないかと。武蔵野市、払ってないじゃないのと。だからおれのところの職員なんだから、うちが指示したって、という心境はわかります。だけどそれはおかしいよと。都教委から配属されて市教委の管理下にあるんだから、それは正確に言うと、武蔵野市の教育委員長以下、教育長をはじめとする人たちがどう考えるかによって変わってくるのだから、それはおかしいですよと。また、教員に対する内申権だってあるんだから、そう簡単にはいけませんよと、こういうことを申し上げた次第でございます。

したがって、なかなか難しい問題もありますが、東京都の教育委員会との関係は常に引っ張り合いをしながらいろいろやってくると、こういうことになります。

武蔵野市に配属されている指導主事とか、それから指導課長とかも身分は東京都の職員ですから、どうしても東京都の方を見がちな心理がありますけど、それじゃだめだと。武蔵野市に来たら、ほかのことは忘れて武蔵野市のことだけやってほしいと、こういうことを申し上げているわけでありますし、指導課長以下、よく武蔵野のためにやってくれていると、このように考えております。

それから後、そのほかについては教育長からお答えを申し上げたいと存じます。組織の改革その他についても、教育長からお答え申し上げたいと存じます。それからゆとり教育、時間数、総合学習、こういうことについては、これはまさに教育委員会所管事項でございますから、教育長からお答えを申し上げます。

最後のコンプライアンスについてでございますけれども、最近、コンプライアンスということがよく言われるようになりました。これは法令遵守と一般的に訳されるわけでありますが、もともと公務員から出た言葉ではありません。民間の会社から言われたことでございます。
それはなぜかというと、もともと公務員はコンプライアンスが当たり前なんですから。むしろ、コンプライアンス過ぎて融通が利かないとか、市民のことをよくわかってないとか、官僚制というものに対する逆な批判があるわけで、つまり、血が通ってないとか、生き生きとしてないとか。しかし公務員の言い分は、いや、それは法律どおりやってますとか、こういうふうなことになるので、もともと公務員はコンプライアンスということは当然でありました。

ところが民間の場合には、御承知のとおり、最近の例えばライブドアの話も含めて、あれなんかはちょうど、どこまでがコンプライアンスかというところで攻め合っているわけですけれども、ああいう動きもあります。また、明らかにコンプライアンスに違反していると思われるのは西武の事件だとか、あるいは三菱自動車だとか、それから都のディーゼルのデータをでっち上げていたあんなことなんか、幾ら公務員があれだって、データをでっち上げるなんていうことは考えられませんよ、武蔵野市役所じゃ。それは何もやらないとか、フットワークが悪いとか、融通が利かないとか、こういうことは言われるけれども、データをでっち上げるなんて、これは明らかに違反ですから、地公法違反で首ですよ、こんなの、データなんかでっち上げたら。だから、公務員の場合には比較的そういうことはないわけであります。

しかし、民間で言われているコンプライアンスが行政の中にも取り入れられてきて、わかりやすく言えば、いわゆる公務員が法と良心にのっとってやって、外部の圧力には屈しないとか、政策選択や事業執行の際に、ある程度の裁量の幅というのは当然出てくるわけですね。なぜかと言えば、法律には全部書いてないわけだから。法に基づく行政である以上、法に基づく行政なんだけれども法には全部書いてないから、もっと下位の政令、省令、あるいは予算執行上の要領とかさまざまなことをやるわけですけど、そういうものの中で、行政指導という中で多少幅があるんだけれども、それから著しく逸脱しないようにと、こういうことについては、これからもコンプライアンスということが公務員の中でも注目されてくるだろうと、このように考えております。

もちろん、その中にあって公益通報者保護法の最大のところは、民間の会社なんかですとすぐ首になったりしますけれども、公務員の場合には訴えますから、市長なんかを。そのために公平委員会制度とか、あるいは人事委員会制度というのがあるわけですから。公務員の場合にはものすごい身分が固いですから、もうとことん市長の言うことなんか聞かない職員だってたまにいますよ。こういうのはどうしようもないんだけど、最低限のことをやっていれば、これはなかなか不利益処分で首にできないから、むしろそっちのほうが歯がゆいぐらいで。もっと働けよと言っても、多少さぼっているぐらいじゃ、これはなかなかですね。逆にそういうことです。

何を言いたいかというと、力関係からいくと、別に告発制度みたいなものをつくらなくても、市長なり、あるいは部長なりがいい加減なことをやったら、多分、告発するでしょう。今までもそういうことがあります。例えば市長も含めて、市長、助役以下部課長、幹部職員がいい加減なことをやったら、告発でも何でもどんどんしたらいい。その前にまず議員さんのところへ行って、行政監督権を発揮してもらったほうがいい。どんどんやってほしいと、こう思いますよ。

ただその前に1つだけ言いたいのは、職員としてちゃんとやれよと。自分で果たすべきことをやってないで、何か不満のはけ口みたいなのを、ああでもない、こうでもないと言うんだったら、それはだめだと。もっと法律に基づいて、あとは信念と良心に基づいて、なおかつ一生懸命仕事をやって、上がおかしすぎたのならどんどん告発しろと、こう言っておきます。全職員にペーパーを出したっていいぐらいですよ。いい加減なことをやったらどんどん告発しろと。ただし、議員さんから無理な御注文をいただいたときもちゃんと報告しろとか、そういうこともコンプライアンスの中に入るわけですから。まあ、いろいろこういうことでございます。

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◯教育長
どうも教育委員会に対していろいろ厳しいお話をいただきまして、ありがとうございました。
今の教育委員会制度について、中央教育審議会でいろいろと議論がなされていることは十分認識しております。それぞれどこの教育委員会も課題を持っていますので、なるほどというところもあります。私としましては、武蔵野市の教育委員会で仕事を始めまして、例えばセカンドスクールとか、武蔵野市地域自由大学とか、ブックスタートとか、こういう学校教育、生涯学習スポーツとか、図書館のどの分野においても地域のニーズを生かしながら、その成果を見つめながら内容の充実を図っているというのが実態でございます。
それからまた、身体・言語・自然ということをキーワードにして、これから教育施策を積極的に展開していきたいなということも思っています。また、予算の執行権がないとか言っていますけれども、予算についても我々はいろいろと意見を述べながら進めているところでございます。

どうも先ほどは市長とこちらとの関係の話で、何か対立させたいみたいですけど、そういうことは一切ございませんで、当然のことながら党派にとらわれず、中立性を保ち、さまざまな意見や立場を集約して意思決定を行うと、こういうのが教育委員会ですから、この合議制のよさを十分に生かしながら迅速に審議を進めているところでございます。

それから、都教委とか文部科学省の関係ですけど、都教委は上位教育委員会ですけれども、これも先ほど市長が言われましたように、あまりやると武蔵野は嫌われるかなと思うぐらい、武蔵野の持つ、地域の持つ独自性ですかね。特色を生かした教育活動を展開したいと思っています。ただ、指導、助言というのは一応踏まえながら、やはり武蔵野の実態に沿った教育を進めてまいりたいと思っているところでございます。

それから小・中学校の教育について、市民の要望は現状でどのようなものがあるかと。これはさまざまあると思いますけど、まずは学力のことがあるんじゃないかと我々は思っています。やっぱり学力の向上をどう図るか、これは1つ大きな関心事ではないか。さらに、このごろのさまざまな事件に見られますように、社会性の欠如の問題とか、規範意識の欠如の問題、こういうこともあれば、市長がよくお話しします、気力・意欲・体力ですね、こういったことが低下している子ども、それが目立つ状況もあります。
こういったところで、やはり社会性を身につけさせるとか、元気で意欲あふれる子どもを育てる、こういうような声が非常に大きいなと。一方で、いじめや暴力行為とか不登校への対応、こういった点も要望としてあるかなと。さらに、私どもで厳しくいかなきゃいけないなと思っているのは教員の指導力不足の問題、それから服務事項の対応等ですね。それから中学校の部活の充実と、さまざまな意見があるというふうに認識しております。こういった意見を我々も重く受けとめまして、教育行政を進めていきたいというふうに思っています。

こういったことを進めていくには、企画部門を充実していくということが一つ必要かと思っています。したがって、教育委員会のもとに教育企画会議、仮称ですけれども、これを設置しまして教育委員、それから有識者、それから小学校の校長とか、実際に教育をする教職員も加えてこういった課題にどう対応していくか、それから身体・言語・自然というのを重視した教育を具体的にどう進めていくか、学力向上に向けての策とか、こういう具体的な策をこれから提言し、その実現に努めてまいりたいと考えております。

それから本市のゆとり教育の問題ですけれども、ゆとり教育というのはもともとは、日本の子どもたちが学力の中で知識は非常に多いんだけれども、生きて働く力がもう少し足りない、思考力が足りない、表現力が足りない、したがって少しじっくりそういう力をつけようというようなことで、内容の削減とかいうことが行われてきたんですけれども、幾つかやっぱり課題も指摘されております。それで、疲れているんじゃないかというようなことですけれども、確かに民間調査でもって、学校から遅く帰るようになって疲れるようになったという子どもも50%前後いますけれども、逆に、5日制で2日間の休みがあるので、のんびりできると答えている子も70%いるんですね。したがって、両方見ていく必要があるんじゃないかというふうに思います。それから、休日を友達と一緒に過ごす中学生も52%ほどおりまして、これは週5日制の実施前と比べるとふえております。こういうことで、家族とか友達と過ごすという時間、あるいは機会がふえてきたということがあります。

武蔵野市では子どもの実態はどうかといいますと、15年に子ども生活実態調査というものをしておりますけれども、休日に友達と遊ぶ中学生が55%ということで、一番過ごし方としては多くなってきているということがあります。また、ご存じのように、土曜日を利用しまして、学校の授業では体験できないさまざまな活動を行う土曜学校、これも、何と1,500名程度の小中学生が参加しております。こういうこともまた非常に成果ではないかなと思います。したがって、このゆとり教育と5日制の問題、メリット・デメリット両方あると思いますけれども、メリットの部分をどんどん生かしていくということも必要かと思っています。

それから学力の問題ですけれども、学力の向上には授業時間を増せばよいと。これ、増してもだめだよということではないと思いますけど、授業時間を増すだけでいいということではないと思います。問われているのは、日本の子どもの学力についても教師の指導力についても、授業の質であると思っております。したがって、授業力の向上というのが非常に大きな課題になっておりまして、校内研修とか市の研究員制度とかで授業力の向上というのを一番目指しているところでございます。また、いろいろ行事で授業時数が削られるようなことが著しくなされることがないように、授業時数の確保ということも優先しております。学校によって、必要に応じて放課後とか長期休業中に補充授業を行っているところもあります。

そういうことで、教育委員会として土曜授業とか2学期制とか長期休みの短縮など、これを実施するということは今のところは考えておりません。こういった問題も、今度我々が設置する教育企画会議の課題にはなってくるかと思います。

それから、総合的な学習の時間が削減された場合、セカンドスクールの日程に影響があるのか、こういうことでございますけれども、セカンドスクールの中身は全部総合的な時間でカウントしているというだけではありません。内容によっては社会科のこととか、美術だとか体育だとか、そういった中身も入っています。総合的な学習につきましては、現在、中教審で検討中でございまして、その動向を見守ってまいりますけれども、それによって総合的な学習の時間のほかに、今申しましたように理科とか社会とか国語とか、各科に位置づけられて実施されていますので、実施日数に影響が出るというふうには考えておりません。以上でございます。

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◯川名ゆうじ
かなりシビアなことを言ったので、どういう返答が来るのかなと期待をしていたんですが、割と常識的というか何というか。結構意見が同じところがありまして、逆に、どうしようかなと思ったところです。
首長の影響力が非常に大きいのかなと思ったけれども、やはり制度的にさほどはないと。それを市長がどう思っていらっしゃるのかわかりませんけれども、そう考えていくと、やはり今の教育委員会制度でもいいのかなというのが私の素直な感想です。

教育委員会制度を考えていくと、確かに50年ぐらいたっていて、制度的な疲労は確かにあると思うんです。今まで政治的な問題に対して、現状ではさほど影響がないような話でしたので、じゃあ、これからどうするかということを再質問させていただければと思います。

いわゆる制度的な話を入れたんですが、教育企画会議(仮称)をやられるということですが、例えばここには、保護者とか市民とかの意見を反映するような仕組みというのは考えていらっしゃるんでしょうか。先ほど市長が、住民よりは、まず日本国民として何かやることが重要かなという話もあったんですが、教育というのは今、非常に市民にとっても身近で、一番関心のあることかと思いますので、そこの意見をどうくみ上げていくのか。あるいは、本来だったらそういうところに参加していったほうがいいかと思うんですが、考えがあるのかどうかを伺わせてください。

もう1つ、教育委員会全体的な制度として考えていくと、実はもう少しスリム化したほうがいいじゃないかという意見もあると思うんですね。というのは、いわゆる生涯学習、あるいは文化に関する部門を市長部局へ移したほうがいいという、実際やっているところもあるんですが、こういうことは検討されていらっしゃるのかどうか。
これはどういうことかというと、学校教育というものは確かに非常に大変だと思うんですね。教育長も現場にいたからよくわかるかと思うんですが、要は教育委員会の守備範囲が広すぎて、一番大切というのも失礼な話なんですが、義務教育にかける力がそがれてしまうんではないかという気がするんです。とすると、例えば本市でも野外活動センターですとか、あるいは児童青少年課のほうでいろいろ「自然の村」とかいうことをやっていまして、本来だったら教育委員会所轄かと思うようなことを、実は市長部局のほうでもやっていますよね。と考えると、ある程度はもう公立学校等々に専念していったほうがいいんじゃないかなと思うんですが、こういう考えに対して見解を伺えればと思います。

コンプライアンスの方なんですが、先ほど質問した千代田区の条例のことを、見解を伺ってないんですが、もしあれば伺わせていただければと思います。今、市長の答弁のほうで、コンプライアンスそのものが公務員だというお話があったと思うんですね。まさにそのとおりだとは思うんですが、これからの時代を考えていくと、今3月議案にいろいろ提案されていますけれども、指定管理者制度というものがあります。あるいはアウトソーシング、民間委託というのがいろいろ流れてくると思うんですが、市の管理から離れた場合。いわゆる、市の施設を民間に管理してもらうんですが、そこで一体どこまでコンプライアンスが守れるかというところで、実は制度的な問題が出てくると思うんです。

実は千代田区だけではなくて各地でいろいろと、公務員の遵守機能というかこれを保障する条例なり要綱をつくっているんですが、指定管理者制度ができて、その先、委託したときにどれだけ内部でどうというか。要は、市役所内部だったら皆さんの目は届くんでしょうけれども、そこで管理委託してしまうと市から離れてしまう、そういうところで、果たしてどれだけ法律が遵守されているのか。コンプライアンスをどう考えていくかというのが、これからの時代に非常に強く求められていると思います。要は市役所だけの問題ではないと思うんです、コンプライアンスというのは。幅広くこれからアウトソーシングとか指定管理者制度が行われていく上で、市全体としてのコンプライアンス制度を考えていくつもりがあるのかどうか、もう一度伺わせていただければと思います。

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◯市長
まず、生涯学習の分野を市長部局に移したらどうだという意見については、これは教育委員会としては、いや、必要だと、こういうことでしょうから、私のほうから総合調整する立場で申し上げておきますが、既に同じような議論を武蔵野市の場合には二十数年前に行っております、基本構想・長期計画の中で。

おおむね文部科学省は、生涯学習は重大な教育委員会所管事項であるという立場を崩さなかったわけでございますけど、武蔵野市は、例えば文化会館やスポーツ活動があまり振興しないのは、教育委員会というかたい組織の中だけでやっているから振興しないんだ、学校教育の延長でスポーツだとか文化を考えているから、サービスという視点が抜けているのでうまくいかないんだと、こういう議論を私が市長になる前からしていたんです、実は。
そういう考え方に立って、今で言う指定管理者の先取りみたいなことを、既に文化会館でも体育館でもやっているわけで、これは教育委員会が直営しているのではなくて、一歩離した格好で、財団法人という格好でやっているわけであります。これは指定管理者制度の先取りで、言ってみれば、生涯学習を教育委員会と少し切り離したところで管理をし、サービスをしていこうと、こういう発想なのであります。ようやく文部科学省もそういう考え方に至って、その答申書におそらく生涯学習のことについてそういう記述が、私は委員でありましたので、そういう記述があると思います。それから東京都の横山教育長なども、教育委員会は学校教育中心で行くべきだというようなことを言ったりしております。発言もしております。

しかし、一方で、ここから大事なんだけれども、逆な角度で見た場合には、例えば学校教育の中に生涯学習的な営みをうまく利用していく、活用していくということが大事です。例えば、去年の暮れに行ったんですけど、武蔵野市の文化事業団で行ったオペラを6,000円で見せました。いや、もっと高くて、7,000円ぐらいかな。そのときに、オペラというのはものすごく高いんだけれども、特別文化事業団がやって安くできて、しかもなおかつ本格的なオペラだから、これは教育委員会にどうですかと、親子券でもって1万円であっせんをいたしました。1万円で果たしてできるかどうかということについていろいろあったんですけど、一応、50組、100人の枠を取ったら、何と200人を超える人が申し込んで、最後は抽選になっちゃったんですね。これなどは、つまり、生涯学習を専門集団で、文化事業団でやっている、これをうまく教育委員会の学校教育の中に反映している。

だから、生涯学習と学校教育というのは相互乗り入れしながらやらなきゃいけないだろうと思っている。したがって、教育長が文化事業団の理事もやっておりますし、また、スポーツ振興事業団の理事にも教育長が入っている、このようにしているわけですから、今御指摘のあったようなものを、より現実的な形で先取りをして武蔵野市はやってきたと。武蔵野のことが基準になって全国一般市がやっていると。
いや。事実そうですよ。大体、武蔵野市が文化事業団をつくったときは、遠山一行さんがやっている東京都しか財団法人はなかったんですから。それを武蔵野市が20年前につくって、それが基準になっている。この間高松へ行ったら文化事業団のことを言ってましたけれども、まだ最近できたばかりですけど、武蔵野市でやったことを、高松市は19年おくれて始めたと、こういうことになるわけでございます。それはともかく、そういうことであります。

それから千代田区のことは、先ほど抽象的にお答えしたことでございますけれども、千代田区には千代田区の考えがあって、石川雅己という区長はよく知っています。昔から長いつき合いで。なかなか才能のある人で、パッパとやるんですけど、これもパッパとやりました。だけど、さっき言ったような本質的な議論がありますから、これはこれとして今後よく研究していきたいと思っています。

なお、御質問がありました、市民からのということですけど、公益通報者保護法ということのポイントは、内部告発をした場合でも不利益処分を受けないということですから。別に市民は不利益処分なんか全然受けませんから。不利益なことをやろうと思ったら、それこそこちらが法律違反をやらなければですよ。例えばこんなこと言ってとんでもないって、じゃあ、税金を2倍にするかなんて、そんなことは到底できないわけですから。こんなこと言うのはとんでもないと、住民票なんか発行しないよなんて、そんなことは絶対できないわけですから。
だから、市民から言ってくるいろいろな提案や意見というのは、これはまた公益保護とは別な角度で議論しなきゃならないと思っております。

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◯教育長
教育企画会議の構成でございますけれども、当然、教育というのは学校だけでは成立するものじゃないですね。学校、家庭、地域社会の連携の中でそれぞれが役割を果たして、協力して成立するというのが今の状況だと思います。そういうことで、当然、この中には市民の代表、あるいはPTAとか、そういう方に入っていただくということになると思います。
大事なことは、例えば開かれた学校運営協議会なんてありますね。こういうことのこれからの運営の仕方、充実というような点については、そういう方にどんどん意見を言っていただくと。それから今度、学校教育は、それよりも教師が頑張らなきゃいけない領域ってありますね。理科教育をどう進めるのか、身体・言語・自然を踏まえて、じゃあ、体育教育をどう進めるのか。そこはやっぱり専門の体育教員、そういう教員も入れてやっていくということでございます。

今の状況は、一言でいいますと、今は学校も教育も皆様にいろいろボディーブローをいただいて、多少、先生たちが腰が引けたような状況も若干あります。そういうことで、おまえ、何やってるんだ、かにやっているんだと言うよりも、今の子どもたちを育てるために自分は何ができるのか、学校の支援に向けて何ができるのか、そういうところをこの中で協議して、武蔵野市の子どもたちのためになるような会議にしていきたいと考えています。

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◯川名ゆうじ
教育のことに関しては、今の制度でもっと頑張っていただきたいと思うんですが、制度に関して、武蔵野市が先取りしたかどうかはその当時のことはわかりませんが、出雲市でも同じようなことを実際にやっているんですよね。いわゆる生涯学習とかを全部市長部局へ持っていったというのを、去年かおととしぐらいに実施していて、それでいい話は聞いてきたんです。だめな話は後で言っていただければと思います。

その結果、何ができたかというと、実は教育委員自体の時間ができて、各学校を訪れることができるようになった。月1回ぐらいずつ、教育委員と学校、あるいは保護者や市民の方と話し合う懇談の場を持てるようになったと、そういうメリットがあった。
また、懇談ではなくて、頻繁に学校を訪問して学校の実情を知るということができるようになったという担当者のお話だったんですが、実際、教育委員会で、ここの箱の中で会議をしていているのもいいんですけれども、やっぱり現場へ出ていってその実情を知ってくるというのが一番、今の現状では求められているんだと思います。
構造的というか、制度的にいじってそういう時間が取れたという話だったんですが、それをしないでも、今の市長の話でいえば可能じゃないかと思いますので、もっと市民のところに出てくる教育委員会になってほしいなと思うんですが、これに関しての見解がもしあれば、伺わせてください。

コンプライアンスの方なんですが、制度的なことをつくるようなお話をされてはいなかったんですけれども、例えば本市でもいわゆるまちづくり条例というものをこれから考えていくと思うんですけれども、例えばニセコ町のまちづくり条例、この基本条例第19条には公正かつ誠実な職務執行義務というのが書かれています。
また杉並区の自治基本条例のところにも、13条なんですが、区民本位、区民等との協働の視点を持った職務遂行義務。あるいは生野町まちづくり基本条例第13条には、誠実かつ効率的な職務遂行と町民との信頼関係熟成義務という、何か難しい名前がついております。

コンプライアンスと直接どこまで関知しているかというのはまた別の問題だと思うんですが、職務を遂行していくというのは当然のことだと思いますので、これ単独の条例にするのか、あるいは規則にするのかというのはわからないですが、先ほど言いましたように、これからは市役所だけでは行政は成り立たないわけですよね。民間の人なり、市民といろいろ協同していくという中にあって、その業務をどう遂行していくのかということを考えると、コンプライアンスについてもう少し深く考えていく必要があるのじゃないかと思っています。

先ほど、市民の方からの通報に対して、コンプライアンスをつくったとしても対応ができないというお話をされていましたが、これはまさに法律の矛盾点というのがあって、要は、企業に雇用されてない人からの通報というのは全然対象にならないという穴があるのです。そこは、さすがによくわかっていらっしゃるなというのは感心したんですけれども、コンプライアンスになるかわからないですが、市民からの要望をもっといっぱい入れていくような政策がこれから求められると思いますので、その制度を研究していただければと思います。これについては要望です。

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◯市長
今、御指摘がありましたような条例で規定されているようなことは、全部、地方公務員法に規定されていることですが、これは当たり前のことであります。だからダブル規定ということになります。我々は当然、そういうことになるわけであります。市役所に入庁するときの宣言文の中にも、日本国憲法を守り云々とあるわけですから、それはもう当然のことでございます。

それから出雲市のことについては、ここであまり人のことを言ってもしようがありませんけど、よく知っております。ただ、ユニークな意見を言う方ですけど、いわゆる市長会などの主流の意見ではございませんので、そのように御理解をいただければと思っております。なお、ついでに言っておきますと、出雲の市長は元文部科学省にいらっしゃった人ですから。まあ、いろいろあります。そういうことでございます。

それから、教育委員については教育長も言いにくいと思いますので私のほうから申し上げますが、今の教育委員さんは常時学校に出ております。例えば運動会、学芸会、展覧会、そしてもちろん卒業式、入学式、それから研究授業。ですから、常時出ておりますから、学校の実情はよく御存じなわけであります。私も教育委員に負けないように出ようと思っているんですけど、やっぱりなかなか負けちゃう。これはまあしようがないんですけども。そういうことでございますので、既にそれは武蔵野市の教育委員はそういうことを実践されておられるということを御理解いただきたい。

※運動会や学芸会に出るだけで学校の実情がわかるのでしょうか?