2004.12.07 : 平成16年第4回定例会 一般質問

市役所としてのガバナンス向上等について

【主な内容】
・市役所組織運営をどう認識されているか。改善点は
・市長への手紙など市民意見をFAQにしないのか。
・公立中学校の部活動活性化。複数の中学で1クラブとして活動できないか

 

◯川名ゆうじ
大きな1つ目の質問、市役所としてのガバナンス向上について。
質問の前に一言申し上げますが、ガバナンスという言葉、いろいろな意味に使われています。政治学、行政学では、政府が行う強制力のある統治形態としてのガバメントに対して、組織や社会に関係するメンバーが公益性に基づいて主体的に関与を行う意思決定、合意形成のシステムという意味で用いられることが多くなっています。今回の一般質問では、自治体としてのガバナンスであり、市民のために市政運営、市政の経営をより効率化するという意味合いにおいて使用することをまず申し上げておきます。

さて、地方分権時代を迎え、市役所組織のより効率的な運営が求められています。本年5月、財団法人関西社会経済研究所による自治体の組織運営(ガバナンス評価)、どの都市が行政運営システム改革に熱心かという調査が発表されました。
これは、透明性の高い自治体運営をしているか、人事に成果主義マインドを取り入れているか、市民とのパートナーシップを進めようとしているのかを調査したものです。この調査によれば、本市は総合順位で29位でありました。全国平均よりも上位ではあること、ランキングに一喜一憂だけしていればよいのではありませんが、市民のためによりよいガバナンスの向上が求められているのは言うまでもありません。特に、昨今ではe-ガバナンスと称され、ITとの連携で、効率的で質の高い行政サービスを提供することが注目されています。中でも、自治体CRM、これが注目されており、このCRMを本市でも導入することで行政の運営効率が向上できるのではないかと考え、以下を質問いたします。

まず、1つ目。
現状の市役所組織運営をどう認識されているのでしょうか。組織の改編は行われてきていますが、市民ニーズを反映し、満足度を向上させるために、現状の組織に課題点があるかどうかを伺います。

2:あるとすれば、どのように改善したいと考えているのでしょうか。

3:これからの時代は、長期計画にも記載されているように、市民とのパートナーシップが必要です。しかし、パートナーシップは、自治体から幾ら唱えても成り立ちはしません。市民の意見をいかに真摯に受けとめ、ともに考えていくかのシステムをつくり上げていく必要があるはずです。民間では、顧客ニーズを的確に把握することで顧客満足度を上げて経営効率を上げる手法として、CRMを取り入れている会社が多くなってきています。同様に、市民ニーズを把握して、市民の意見を市政運営に反映する自治体CRMも注目されています。例えば、札幌市と横浜市では、コールセンターをつくり、市民からの問い合わせを一本化したことで、市民からの意見や要望が市役所内でたらい回しになることを防いでいます。同時に、職員が担当以外の電話を取り次ぐ時間をとられないことから、業務改善へつながっている事例があります。本市では、市民ニーズ、意見を把握する手段として、現状では市長への手紙があるかと思います。そこで、質問の3.市長への手紙などで市民から意見や要望が多いかと思います。これらの要点をデータベース化して、FAQ、これは代表的な質問と答えですが、これとして公開する方向性が示されていましたが、現状での進捗ぐあいを伺います。

4:このCRMは、ITを使うことで効率的になります。
市長への手紙だけではなく、市民からの要望や意見に市がどのように対応しているのか、あるいはしたのかをホームページなどで公開することで、顧客満足度、いわゆる市民による満足度が上がると考えていますが、見解を伺います。
市民がいろいろな意見を言ったけれども、ちゃんと受け取られているのかどうか、どのように対応したのか、こういうことがわからないと、信頼関係も生まれてこないはずです。市長と語る会では、いろいろ出された意見の対応について、市長がその場で担当者に指示を出して、どのようにしたか、あるいは後で報告させるようなことを指示しております。このようなことをデータベース化していくことで、市民だけではなく、職員あるいは我々議員にとっても市政の課題がわかりやすくなりますし、また市がどのように課題に対して対応しているのかの情報公開につながるのではないでしょうか。また、職員にとっても、ほかの部署が何をやっているのか、あるいは以前の担当者がどのように対応していたのかが先例としてわかることで、業務の効率化になると思います。このようにデータベース化していくことについての見解を伺います。

5:CRMとして、市のホームページは非常に大切です。4だけではなく、情報をより公開していくべきと考えていますが、ホームページの拡充の考えはあるのか、あるとすればどのように考えているのか伺います。

6:CRMとして、市民への情報量をさらにふやす必要性がありますが、さらにその反面、信頼性も同時に必要です。ホームページや市報などで発信する情報の確かさをどのようにチェックしているのか伺います。例えば、出版業界などでは、校正者を入れていろいろな正確性を期することをしておりますが、現在の市のやり方として、どのようなことをやっているのか伺います。

7:ホームページは例えば電話を利用することが困難な障害を持った方にとっては、非常に重要なツールとなっています。市民とのパートナーシップを向上させること、市民意見をもとにガバナンスを向上させる意味においても、6月議会で私が指摘しましたホームページのアクセシビリティーについて改善を行う必要があると思いますが、改善の予定があるのかどうかを伺います。

続いて、大きな2番目、公立中学校の部活動活性化について伺います。
本年10月、文教委員会で視察に伺った堺市では、公立中学校のクラブ活動について、1つの中学校のクラブにほかの公立中学校に在籍する生徒が所属できる堺市ドリームクラブ事業を行っていました。クラブ活動指導者への支援も手厚いと感じました。本市でも、少子化から入部する生徒が少なく、クラブ活動に支障があるように思います。生徒の通うべき学校区の公立中学校に希望するクラブがない場合に、他の公立中学校のクラブに参加できるシステムを取り入れることになれば、生徒のやる気が上がり、公立離れが懸念される中で、本市の公立中学校の魅力も向上できるのではないかと思い、以下を質問いたします。

1:中学校におけるクラブ活動の意義をどのようにとらえているのでしょうか。

2:少子化によってクラブ活動に支障が起きているのでしょうか。あるとしたら具体例を伺います。例えば、野球部で部員が9人にならず、試合のときにはほかのクラブから部員を借りてきて試合をやっているような状況。あるいは、ある野球部のことなんですが、新入部員が1人しかいなくて、キャッチボールもままならないという事例もありました。これは、本市とは限りません。また、生徒が集まらず、休止あるいは廃部しているような例がありましたら、本市の現状を伺います。

3:クラブ活動の活性化には、指導者が必要不可欠です。現状を見れば、教師だけでは難しく、地域や大学、クラブチームなどとの連携を今以上に拡充すべきではないかと思いますが、見解を伺います。
4:1つのクラブだけでは生徒が集まりにくいことから、堺市のように複数の中学校で1つのクラブを構成することなどで活性化できると思いますが、見解を伺います。

5:もし、以上のような、堺市のような事業を本市で実施することを考えた場合、本市では何か課題があるのかどうか伺います。

以上、答弁をお願いいたします。

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◯市長
行政のあり方についての御質問かと存じます。ガバナンスという言葉が使われ出したのはごく最近でありますけれども、地方自治体におけるガバナンスというのがどういう意味を持っているかというのは、試行錯誤の段階で、必ずしもはっきりしておりません。もともと、今、川名議員がおっしゃったように、ガバーンというのは政府ということですから、ガバメント・オブ・ザ・ピープル、フォー・ザ・ピープル、バイ・ザ・ピープルと言うと、リンカーンの言葉になるわけですから、ガバメントとかガバーンとかという言葉はあったわけですが、それが地方自治体でどういう意味を持つのかということについては、これは必ずしも定まった意見はありません。

むしろ、現在、ガバナンス、ガバナンスと言われているのは、今回の関西の調査機関でもわかるように、民間がコーポレートガバナンスと言って、会社を経営する際にさまざまな内部の意思決定だとか統治機構だとか株主に対する説明責任、例えば商法改正などがあって、株主に対するさまざまな説明責任などが明確になってきたんで、そういうことをコーポレートガバナンスと、こう言っていて、その手法を地方自治体に持ち込めないかという、こういう趣旨でもって自治体に入ってきたのが歴史的な経過であろうと、私はこのように考えております。

それと同時に、最近の言葉では、コンプライアンスという言葉がよく言われるわけでありますが、まさにこれは民間の言葉で、コーポレートガバナンスとコンプライアンスというのは法令遵守ということでございますけれども、三井物産がやった、この間のデータ隠しなんて見ていると、何がコンプライアンスだと。あるいは、三菱自動車がやった、ああいうデータ隠しなんか見ると、何がコーポレートガバナンスでコンプライアンス、横文字を使えばいいというものじゃないというのが私の率直な感じであります。

今までも、実はそういう動きというのはしょっちゅうありまして、例えばこの20年間、ずっといろいろなことがありましたけれども、CI、コーポレートアイデンティティーから始まって、シティーアイデンティティーというような言葉が一時期もてはやされたことがあります。そのほか、カスタマーサティスファクション、要するに顧客満足度ということが言われまして、実は私たちも民間の会社とそういうことについて研究したりいたしました。現に武蔵野市が三多摩や全国の自治体の中でも一番早く、いわゆる市場調査の手法を使って、今やっている市政アンケートというのは、市場調査の手法というよりも、関心を持つ人が出すわけですけれども、つまり関心を持っていない人ははがきを返さないから、一定のバイアスがかかったものになるんですけれども、そうじゃなくて、市場調査の手法を使ってさまざまなニーズ調査を行っていくと。それから、住民満足度というものをとらえていくというのは、三多摩でも武蔵野市は一番早くやりました。こういう手法を昭和30年代から40年代にかけて、古い話ですけれども、30年前から40年前ぐらいにアメリカの手法を持ち込んで、いわゆる市場調査の手法を使って、顧客満足度というか、顧客に対してどういうふうにサービスをやるかということをやった方で、後藤秀夫さんという有名な人がいます。そういう人の知恵も、実は既に武蔵野市で借りておりまして、もう十数年前からその人にアドバイスを受けて、そしていろいろな市場調査の手法を使ってやっているわけです。

ですから、CIだとかCSだとかCRSだとかCRMだとか、いろいろな言い方があるけれども、おっしゃっている趣旨の中で貫かれていることは、1つは住民が何を考えているか、納税者が何を求めているかという、つまりニーズ調査と、それから市政に満足しているかどうかという満足度と、さらにそれをもとにして組織をさまざまな形で改編していったりする組織管理の問題と、こういう幾つかの分野に分かれるんですけれども、それぞれの分野にわたって、武蔵野市は率直に言って早くから取り組んできていると、このように考えているところであります。

こういう前提に立って申し上げますれば、財団法人関西社会経済研究所による自治体の組織運営評価、ガバナンス、こういうことについても、どの都市が行政運営システム改革に熱心かというようなサブタイトルがついた調査でございますけれども、これは10万人以上の市区を対象にしてやった、対象が246と言われておりますが、武蔵野市は総合成績29位ということで、まあまあそこそこのところかなと思っております。さきの御質問に答えた日本経済新聞の指標のときにも話しましたが、こういうことで一喜一憂してもしようがないんですけれども、どういう指標で、どういうことをやったのかということは、今後我々の参考にして生かしていきたいと思っておりますけれども、どうしても一律的な評価だからしようがないんですけれども、これなんかもかなりどうかなと思うような指標があるわけです。例えば、バランスシートなんていう項目がありまして、武蔵野市は100点満点中48点で第52位と、こういうことになっているわけであります。

しかし、一般の世評では、武蔵野市のバランスシートというのは総務省方式ではありませんけれども、さらに進んだやり方をやっていることは川名議員も御存じのことだと思います。既に前議会において、当時の民主クラブの皆さんがバランスシートが進んでいると言われていた四日市市に会派視察に行ったらば、その行った先で置いてあったのが武蔵野市のバランスシートで、実は四日市市の皆さんは武蔵野市のものを参考に今つくっているんですと、こう言われたと。前議会の会派の視察。

事ほどさように、武蔵野市は評価され、実は武蔵野市のやり方が日本公認会計士協会の公会計のテキストになっているんです。そういうことを知らなかったとすれば、私の方が情報提供していなくて、控え目な情報しか提供していなかった、これは反省いたしますけれども。もう1回言いますが、日本公認会計士協会の公会計部門のテキストになっております。こういうことが、これは業界では有名で、実は武蔵野市で公会計の研究会が開かれたのは数年前であります。たしか山下議員などもいらしておられましたが。こういうことで有名なのに、何で武蔵野市のバランスシートが100点満点中48点なのか、どうもわからない。しょせんこの程度の調査かなと、こんなことを言うと失礼ですけれども。だから、何を言いたいかというと、こういうことは一応参考にしますけれども、別に一喜一憂することはないと、このようなことが大事だと、このように考えております。若干しているところもありますけれども、そういうことでございます。

しかし、問題は、さまざまな言い方をしますけれども、結局自治体の主役は住民であると。その住民の持っているさまざまな市政に対する期待や要求を、どういうふうな形で取り入れていくか、あるいはヒアリングしていくか。これはいろいろな手法があって、市長と語る会もあるし、それから市場調査の手法もとっておりますし、それから定点観測としての毎年7,000通から8,000通来る市民アンケートという調査もあります。そのほか分野ごとの調査もあったり、それから市長への手紙もあったり、さまざまな方法で市民とともに情報を共有していくということが非常に大事ではなかろうかと思っております。

それで、もう1つ問題になってくるのは、こういうことをやるのは、いろいろな意味で直接民主制の手法につながってくるので、それでは代議制とどうやって結びつけるのかということになり、もっと具体的に言えば、直接市民の参加が進めば進むほど、市議会の皆さんとの関係はどうなるのかというようなことが問題になってくるわけで、これは昭和30年代から自治体改革が始まったときから、結局、直接民主制と代議制をどう調和させていくかということが大きな問題点だろうと、このように考えているところであります。

さて、そのような考え方に立って、組織の問題点ですが、組織はいつも問題点を持っていますから、改革を進めなければならないんですが、現在は御承知のとおり、平成14年度に大改革をやりました。組織のスリム化と権限の移譲による意思決定の迅速化を目的として、1室12部54課であったのを1室8部47課とする大組織改革をやったわけです。こういうことは10年に一遍ぐらいやることですから、あとは部分的な手直しは常時見直しながらやっていきたいと、このように考えております。1番目の質問と、2番目の組織の問題、どのような改革をするかの問題については、以上のお答えにいたしたいと存じます。

次に、住民とのパートナーシップということでございますが、これも単なるパートナーシップと言ってしまえばパートナーシップなんだけれども、いろいろな形があります。これはある学者が言っていることですけれども、片方では権限を持っている者と、それから一方では、時間もない、いろいろな意味で日常の仕事をやっている住民とが、対等な意味でパートナーシップなんかできるのかと。市側は、これをなりわいとしているプロの職員が千数百人いて、そして日々、法律から始まって、さまざまなことについて検討し、勉強しているわけでありますし、データも蓄積されているわけです。ですから、本当の意味のパートナーシップなんてあるのかという議論も根本的な議論としてあるんです。だから、我々は軽々に、何か住民にすり寄るような格好で、協働だとかパートナーシップだとかということをこちら側が言ってはいけない話じゃないかなということを自戒いたしております。我々は、権限も、それから具体的な知識も、また朝から晩まで行政のことを考えているわけですから、そういう意味ではどういうふうに情報を提供して、より正確な、幅広い、一部に偏らない情報を提供していくかという、こういう問題点があります。

こういう中に、例えばホームページの問題も、それからITを使うことの重要性も出てくるというふうに思っておりますが、今までと違って、ITの技術というのは未来を開く可能性があるなと思っているのは、双方向であるということであります。今までは、紙媒体を中心としたものだと、一方的に出して、また回収するまで時間がかかるんですけれども、ITを活用すると双方向としての同時進行形でもって情報を共有するようなことができますので、そういう意味では非常に可能性を持ったやり方で、その表現としてホームページの拡充も考えなきゃいけないし、さまざまな点で前向きにやらなきゃいけないだろうと、こんなふうに考えています。

それから、アクセシビリティーについては、現在修正中で、最近のホームページをごらんになっていただければわかりますけれども、大分改善されたんじゃないかなと、こんなふうに考えているところであります。また、システムの構築に当たっては、市のホームページ全体をリニューアルする予定であり、リニューアル作業にあわせて実施していきたいと、こんなふうに考えております。また、よくある市民相談などを類型化して情報提供したらどうかということについては、現在準備中で取り組んでいるということを申し上げておきたいと存じます。このようなことで、今後ともさらにアクセシビリティーをきちっとやりながら進めていきたいと、このように考えているところであります。

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◯教育長
公立中学校の部活動の活性化についてでございますけれども、まず中学校における部活動の意義をどのようにとらえているかということでございますけれども、これは学級や学年を超えて、自主的・自発的な活動の中で生徒一人一人が個性の伸長とか体力の向上を図る。それから、お互いに協力して責任を果たすというようなこともありますから、協調性とか責任感が培われるとか、さらに一番大事なことは、生徒間あるいは生徒と教師の人間関係を豊かにしていくというようなことがあると思います。

それから、少子化による部活動への支障があるか。これは大いにあります。
例えば、二中の野球部、これは1、2年生が入らないということで、休部。
五中のバスケットボールは、たしか1人になっちゃいましたので、これは二中のバスケットボール部に行っています。
六中のサッカー部、これは公式戦人数11名ぎりぎりとか、四中の女子バスケットボールも、今、公式戦の人数6名ぎりぎりとか、こういった少子化における影響はあります。

ですから、こういうところでほかのクラブができて、ほかに入ると、そういう部活ができなくなるというようなことがあると思います。

活性化には、指導者が必要不可欠で、教師だけでは難しく、地域や大学、クラブチームなどの連携を現状より拡充すべきではないかということですけれども、まさにそうだと思います。現在は、学校からの要請によって随時行っていますが、今後は大学や体協などと連携を拡充して、部活動の活動を円滑に進めるような指導者のリスト、こういうことに取り組んでいきたいというふうに思っています。

それから、1つの中学校では部員が集まりにくいことから、複数の中学校で1つの部を構成することで部活が活性すると。これは、今、少子化の中で全都的に進んでいることでございますけれども、現在でも本市においては、例えば三中の柔道部の練習に四中の生徒が参加しましたり、二中のバスケットボールにさっき言いました五中の生徒が参加するなど、複数の中学校での合同部活の形態は行われております。

これを実施するに当たっての課題は何かと、ここなんですけれども、これは現在、都大会等においては、東京都中学校体育連盟の規約がありまして、合同部活のチームが試合に出るときは条件がついています。例えば、双方の学校で部として成立していなきゃだめですよとか、だけれども、どちらかの学校が試合参加の必要最低人数を確保することができない場合に限りますとか、中体連でこういったいろいろな規約がありまして、大会に出場できないというようなことがありますけれども、市内の大会においてはこれを出場させていると。中体連もこういった批判の中で、規約をだんだん柔軟にしているということが現状です。

あと、合同部活の課題の1つは、冬の練習のときの移動時間とか安全確保の問題もあるというふうに考えております。

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◯川名ゆうじ
最初に答弁漏れを指摘しておきます。ガバナンスの6番目、情報の確かさをどのようにしてチェックしているのか、この点をお願いいたします。

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◯市長
これは、情報の出し方と言いますと、恐らくホームページを前提にしているんでしょうか。情報の出し方と言っても、例えば個々の手紙やいろいろあるわけですけれども、例えば市報も情報の出し方ですけれども、これは市報の編集権を具体的に持っているのは広報課長ですから、広報課長が決裁して、全体的に影響を与えるような問題については理事者と相談するという、こういう形をとっております。ホームページについては、ホームページというのは基本的には事実を報告するということですから、各課が中心になって行い、これを広報課が取りまとめていると、こういうことです。

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◯川名ゆうじ
それでは、再質問に入らせていただきます。
最初に、中学校の部活動のことなんですが、確かに教育長もいろいろ今の事情について真摯に受けとめてやっていらっしゃるんだなと思いました。新しい教育長なので、どういうことを話されるのかなと思いましたが、的確に御答弁いただき、非常に助かったなと思っております。それで、部活動の堺市の事例なんですけれども、これは本市ともかなり通じるところがありまして、現状でも合同練習をやっているということがありますから、もう少し制度化するなり、もっと広報、広げていくという手法が必要じゃないのかなと思うんですよね。小学校の中でも、こういうクラブをやりたいけれども、どうしようかというところで、結局私立へ行ってしまう子どもも確かに多いですし、例えば二中だったらバスケットなんだけれども、ほかのところから来たいんだという声も幾つか聞きますので、ある程度制度化するなり、市としても推奨していくなり、確かな方向性が必要かと思いますが、この先について御見解があれば伺いたいと思います。

また、課題について、中体連の話をしていましたが、まさにここに私も大きな問題があるかと思うんですよね。堺市でも、要は市内大会以上に行くと、その学校じゃないと出場できない。とすると、合同練習で違う学校に通っている子どもが出場できないという現実があって、非常にクラブ活動に対して大きな支障を出しているというのが現実的にありました。これは、武蔵野市の教育委員会だけでどうするというのも、なかなか難しいことはあると思うんですが、これは都なり国へなり、どんどん大きな声を上げていって、それこそ武蔵野市から上げていっていただければと思います。中教審のメンバーもいらっしゃるようですから、この辺は強く要望しておきます。

もう1つ、ガバナンスのことなんですけれども、武蔵野市がいろいろやっていることも私も理解しております。また、こういうランキングに一喜一憂、私もしたくないと思っていますので、それは特に問いません。ただ、基本的に考えるのは、こういう結果、今の現状に満足するのではなくて、これから先どうしていくか、どう向上させていくかということをまず目指していくべきだと思うんですよね。それで、今、1つCRMという手法を出しました。確かに民間の手法をそのまま自治体に持ってくるというのは、いろいろ問題もあるんですが、手法を入れていくということは、考えていくということは、いろいろお役人仕事、お役所仕事とよく言われますけれども、これを変えていくことの一つのきっかけにもなるかと思います。

先ほどデータベース、データベースと言っていたのは、実は先日の市長と語る会でも、市長が市民からいろいろな意見、あるいはここを何とかしてくれという要望を出されたときに、はい、わかりましたと、その場で担当部課に指示してやらせますとか、あるいはいつまでに返事しますということをやられていたんですよね。これは、確かにすごくいいことで、市民にとって、市役所に何か言ったときになかなか対応してもらえないとか、あるいは部課をたらい回しになってしまって、一体この役所はどうなっているんだと思うことが多いと思うんです。先ほど、市長と語る会であったようなことをもっと事例化していく、あるいはデータベースにしていく。例えば、午前中に深沢議員が、市内を見ていってガードレールがおかしいぞというのがあったら市に電話するような話をしていましたけれども、そうしたら、それが一体いつあったのかというのを市役所の中にデータベースにしておけば、ほかの職員が出ても、これはやりましたよとか、受け付けましたよというのがすぐわかる。これがすごい効率化になっていくんですよね。こういうシステムをつくっていくべきではないかという提案なんですが、いかがになっていますでしょうか。

自治体のCRMの成功例として、日本ではないんですけれども、アメリカのメリーランド州にあるボルチモア市が挙げられます。ここでコールセンターというのを設置しているんですが、いわゆる市民から苦情や意見を受け付けると、すべてナンバリングしていきます。そして、そこの場の対応で、いつまでにします、あるいは返答しますというのを処理していきます。こうすると、この事例がだれでもわかりますし、あるいはその上司が、こういう事例があったのを何をどうしたかということを部下に指図することもできます。市の幹部が部下に対するチェック機能を持つことになっているんです。

もう1つ、おもしろいというのか、この事例がオープンになっているのは、実は議会としても、こういう事例がある、あるいはこういうふうに動いているというのがチェックできる機能になっているんです。対応あるいは処理を公開していくことで、市役所のアカウンタビリティー、説明責任が高まっていくことになりますし、職員としての意識改革になるんではないかと思いまして、こういうデータベース化していくことを検討してみてはいかがかと思いますが、再度見解を伺えればと思います。ちなみに、このボルチモア市をいろいろ調べたんですが、人口65万人、職員数は1,500人、本市と一緒ぐらいです。このコールセンターというのは24時間オープンで年中無休、コールセンターの初期投資は約250万ドル、年間運営費は460万ドルと膨大なんですが、実は3年間で累計7,000万ドルから9,000万ドルのコスト削減になっているという事例があります。そのまま日本に持ってくるということは難しいかと思うんですが、実際に効率化になって経費も削減になっているという事例がありますので、ぜひとも検討していただければと思いますが、見解を伺います。

もう1つ、実はこの前の文教委員会で公立保育園改革の評価委員会のところで質疑があった点なんですが、市報において保護者代表が入っているというお知らせをしたんですが、その後の質疑で、保護者代表ではなかったという答弁がありました。これは、担当の人も極めて遺憾であるという発言をしているんですが、確かにミスというのはいつでも起きるものですし、それを訂正していくことが必要だと思うんですよね。起きてしまったことは、仕方がないというのも失礼な話なんですけれども、それはそれとして、その後どう対応していくかという課題が1つあるんだと思います。
これは、公立保育園のところで引っかかったことなんですけれども、多いとは思わないんですけれども、例えば間違ってしまったところ、あるいは雑誌なんかでよく問い合わせの電話番号を間違えると、翌月号に間違えました、こっちの番号が正しいということを訂正していくんですが、こういう手法を市報でもやっているのかどうか伺いたいと思います。公立保育園の評価委員会のところでは、特にこれは間違いであったということが認められていますので、どう対応するかも伺わさせてください。

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◯市長
最後の方から申し上げますと、まず明らかな間違いの場合には、次の市報なり何なりで訂正いたします。この場合には、具体的な御指摘のあった公立保育園改革評価委員会について申し上げますれば、これは当時の保育課長の答弁は、多くの保護者の意思に基づく保護者代表的なとらえ方をされると、それは遺憾だということの趣旨で言ったんですが、保護者の中から選んだことは間違いないということで、保護者の代表という表現は間違いないわけであります。
これは、同様な趣旨のことは、私もたびたびその委員会の中で答弁してきたところであります。つまり、保護者全体に投げかけて、だれか代表を選んでくださいと、そういう意味の保護者代表ではないけれども、保護者の代表であることは間違いないと、このように考えております。

次に、おっしゃっている趣旨は非常に今後の大事なことで、参考にすべきことは多いわけで、データベースにするということについてはおっしゃるとおりだと思いますね。結局、今まで苦情受付とか何とかって、いろいろあるわけだけれども、紙ベースの場合にはざーっとたまっていくわけですから、そのたまったのを分類するとすれば、丁目分類かアイウエオ順か、その程度しか分類できないんで、そういうのをホールソートでやっていたんですけれども、そんなんじゃ、到底分類し切れない。だから、いつの間にか担当者がかわれば忘れちゃったりということがあるんですけれども、ITのいいところは、それをデータベース化して、言ってみれば縦横斜め、氏名で調べたり、丁目で調べたり、そういう検索能力があるということですよね。今までの紙ベースだって、検索しろと言えば検索できないことはないけれども、全部こうやって見ていかなきゃならないんですけれども、そういう意味ではデータベース化していくということについては、非常にいいことでございますので、我々もそういう方向で今いろいろ検討いたしております。

そのデータベースの最大のものは、GISをもとにしたデータベースですけれども、現にそういうことを今、準備しているわけですけれども、GISエンジンを開発して武蔵野方式でやっているんですけれども、まだきちっとした成果が上がっておりませんが、今後研究してみたいと思っております。

そのほか、おっしゃっている趣旨は、効率化の問題も含めて、確かに市役所の、これ、民間と明らかな違いがあると思うんです。はっきり言えば、ガバナンスやコンプライアンスは、市役所ははるかにすぐれています。あんないいかげんなこと、データをでっち上げて勝手に売り込むなんてこと、やりませんよ。天下の三井と天下の三菱がそれをやったわけでしょう。こんなことは絶対にやらない。武蔵野市役所は、ガバナンスとコンプライアンスははるかに上だ。ただし、コンプライアンスというのは法令遵守だから、法令遵守の余り、気がきかないというか、冷たくなるというか、これは官僚制の問題です。永遠の可能性があります。だから、そういうことを意識していろいろなことをやらなきゃいけない。その意識していろいろの御指摘を受ける、その一環は、市議会議員が行政監督権の行使でもって、さまざまな御指摘をいただくというのが、これは重大な指摘ですよ。

それで、市長というのは、役人組織の統括者であり、行政官の最高責任者であるけれども、直接市民から選ばれているから、皆さんの側に立って、時には監督したり、あるいは行政組織の長として組織防衛したり、いろいろなことが──組織防衛と言ったって、別に悪いことをするわけじゃありませんよ。コンプライアンスでございますけれども、そういうことがあるわけでございます。今後ともよく趣旨を生かしながらやっていきたいと思っております。

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◯教育長
中体連の規約の制約のことですけれども、これは原則は2つの学校であると。だから、3校だと合同チームができないとか、こういう条件をつけ出しますと、子どもがせっかく合同チームをつくろうと思ってもできないということになるんですね。これは、発想としては、そういう3校を認めると、強いチームができるとかアンフェアだとか、そういう試合というか、勝負至上的なところが1つあると。我々が求めているのは、子どもに活動の場を保障するということをまず第1に考えるべきだというふうに考えていますので、こういった規約については、市内にも幹部もいますけれども、私もたびたびこういうことは変えろと言ってきていますので、今後とも強力にその姿勢は貫きたいというふうに思っていますし、市内においては、柔軟にこういうことには対応したいというふうに思っています。

それから、もう1つですけれども、そういう合同部活をやっていることをもう少し伝えてくれということですけれども、まさにそのとおりだと思いますけれども、例えば三中の柔道部の先生、それから二中のバスケット、これもこの先生が異動したときにどうなるかと非常に心配しています。したがって、かなり流動的なんで、管理顧問がいても、常にこういう部が、柔道部が三中に残るためには、外部指導員等の援助が必要じゃないかなと思います。それから、たとえそこに残しても、柔道をやりたいという生徒がいるかどうかというようなこともありますから、非常に流動的であって、子どもの需要にも左右されることでございますけれども。ですから、恒久的にここにはこういうものがあるというふうにはなかなか言い切れませんけれども、その年その年、ここではこういうふうに合同部活をやっているということは知らしめたいというふうに思っています。

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◯川名ゆうじ
教育長から、今、力強い答弁をいただきました。子どもの活動の場を保障するという意味もありますし、子どもの部活動の活性化について、ぜひとももっと頑張っていただければと思います。

それと、市報の間違いの件なんですが、今回の件は市長のこともありますし、なるべく次回からでも構いませんので、こういう保護者の混乱を起こさせるようなことがないよう、もっと慎重に対処していただければと思います。

そして、もう1つ、データベース化をしていくかというお話がありまして、議会との関係もいろいろ話されて、最初の答弁の中でも、いわゆる代議制との問題ということがあったんですが。ここで1つ提案なんですが、市長も知事とは懇意かと思うんですが、鳥取県議会というのがとてもいいことをやっておりまして、例えば私たちが市長に対して質問、県だと知事に質問しますよね。そうすると、お役所的には検討しますとか、研究しますという答弁をたくさんされるかと思うんですが、鳥取県ですと、検証・研究した結果をホームページに出してくれるんですね。どう検討したのか、どう研究して、それがだめだった、あるいは法律上だめだった、もしくは担当部課がこうやって研究している、あるいはこういうふうに指示したというのが、すべて情報公開されてホームページに出ています。これは、私たち議会としても非常に助かりますし、例えば以前だれかが質問したとき、行政はどうなっているかという議会としてのチェック機能の向上にもなります。また、行政としても、こういうことがあって、今、何をやっているかという、データベース化となって行政効率も上がっていくかと思いますが、こういう鳥取県議会みたいなことを武蔵野市でも導入してはいかがかと思いますが、最後に見解を伺います。

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◯市長
これは、議会との関係になりますから、私が一存でいいとか悪いとか申し上げるわけにはまいりません。ただ、これだけ30人も議員がいらっしゃるわけですから。しかも、なかなか自説を譲らない議員なんかがいて、何回も同じようなことをおっしゃる方がいると、こういう論議はなるたけ広く市民の方に知ってもらった方がいいんじゃないかと、こういう感じが常々いたしております。ですから、この中継も、最初、音声だけの中継というお話があったんですけれども、予算査定のときに音声だけじゃリアリティーがないと。だから、そう大してお金がかからないなら、議会と相談して映像も一緒に送ったらどうだということで映像にしたわけで、こういうことは非常に大事なことだと思います。ただし、それは議会の話ですから、私に求めるよりも議会運営委員会やその他でもって議論して、例えば今のようなケースの場合には、個人の発言もやるのか、あるいは委員会としてのことをやるのかどうか、そういう議論をしていただかないと、私がこの場でいいとか悪いとかと言うわけにはまいりません。