2003.09.03  平成15年第3回定例会 一般質問

  • 次世代育成支援法成立で何をするのか?
  • ワースト89位の保育園待機児対策は?
  • 学童での文書配布禁止の根拠は何か?

◯(川名ゆうじ)
本年(2003年)7月16日、次世代育成支援対策推進法及び改正児童福祉法が成立したことから、市の方針を伺う。

新たな行動計画は

この法はの特徴として、自治体に行動計画の策定スケジュールを求めています。求められているスケジュールでいえば、現在、平成15年9月には、後で述べますニーズ調査への調査費などを含む補正予算の議決、行動計画協議会の設置が求められており、来月10月になりますが、ニーズ調査の開始となっております。具体的な計画があれば説明ください。

2.この法では、現状分析としてニーズ調査を進めるべきとされています。特に、保育サービス、認可保育園、認可外保健所、幼稚園、一時預かり型保育サービス、学童クラブなどについては、潜在的なニーズもまだまだあると考えられますので、早急に必要と思います。実施の考えはあるのでしょうか。

3.本市は、保育所待機児童が平成15年4月1日現在で71名となっており、全国の区市町村の総計でワースト89位となってしまっています。これは、平成15年7月16日に公布された児童福祉法の一部を改正する法律による児童福祉法第56条の8第1項の早期に待機児解消の保育計画をつくらなくてはならない特定市町村に当たっています。子育て支援として、国は待機児ゼロ作戦も進めていることもあり、早期の解消策が必要ではないでしょうか。現状の対策状況と、これからの方針をお答えください。

公立保育園の民営化について

私は民営化反対、公立保育園の維持を必ずしも求めているのではありません。保護者としての立場であれば、保育の質が高く保たれているのであれば、公立、民間にこだわることはありません。また、納税者の立場とすれば、質が高く、コストがかからない方がよいとは思っております。
重要なのは、公立がいいのか、民間がいいのかではなく、まず保育の質がいいこと、高く保たれていることが重要であると、まずは述べておきます。

さて、公立保育園のあり方を考える委員会の報告書が出され、これから具体的な動きとなることは承知しています。公立保育園の効率化を進めることは賛成しますが、方向性についての見解を伺います。(同様の質問があったため 1 は省略)

2.公立保育園と民間とのコスト差は人件費とお考えのようですが、これは保育士という職種の給与が高過ぎると考えているのでしょうか。それとも、公務員全体の給与が高過ぎると考えているのでしょうか。

3.3年をめどに効率化を図るとされていますが、効率化された、できなかったの判断基準は何になるのでしょうか。どう判断されるのでしょうか。

4.公立保育園の用務員の嘱託が過去に行われていますが、これによって市財政全体から見て、どの程度のコストダウンになったのでしょうか。

5.民営化によるコストはどの程度下がると考えているのでしょうか。概算で構いませんので、御説明ください。

6.そもそもコストがかかり、満足度が低いということは、これは職務としての怠慢があるのではないでしょうか。民間に比べて1.6倍のコストであれば、1.6倍は満足度が高いべきと思います。満足度が低くなってしまったのはなぜなのでしょうか。監督、指導はどのように行っているのか、満足度が低い理由、責任はどこにあるのか、お答えください。

7.民間保育園は、確かにコストが低いように思えます。コストを下げるために、民間保育園の保育士の給与あるいは保育の質などに、しわよせは現在起きていないのでしょうか。子どもを託す保護者として思えば、今、武蔵野市では保育園の申し込みは市の窓口となっています。申し込む際には、公立保育園がいい、あるいは民間の保育園がいいということは選択できません。子どもへの同じ保育の質を提供するのは、市としての責務と考えております。確認の意味でお答えください。

子ども施策の充実について

子ども施策は、まずソフトが重視されなくてはいけないと思っています。箱物や事業の種類、数だけではなく、実際に子どもに接する職員やスタッフの意識あるいは技術が、子どもの発育やその後の人生に大きく影響を与えてしまうのは言うまでもありません。
研修をどのような指針でどのように行われているのでしょうか。民間に比べて満足度が低いということは、税金のむだ遣いともなります。コストを考えることも大切ですが、まずは何よりも職員、スタッフのスキルアップを図るべきではないでしょうか。

2.学童クラブの土曜日閉所が強行された際、保護者より学童クラブ指導員を土曜日の教室開放事業あるいは地域子ども館などに派遣してほしいとの要望がありました。土曜閉所の是非については、この場の時間の都合もありますので述べませんが、国や都も土曜日の開所を求めていること、都内ではこの武蔵野市だけが土曜日を閉所していることは、御参考のために述べておきます。
この派遣等は、土曜日が閉所されてしまうのであれば、いつもいる学童の指導員が土曜日教室開放事業などにもいることで、土曜日も働かなくてはいけない家庭の子どもの不安が減ることにもつながること。また、学童指導員のプロとしてのスキルを学童以外の子どもへも還元することで、広く子ども施策の充実につながるという意味もあり、求めていたものです。その後の議会で担当の部長が、別事業なので派遣を考えていないという答弁をされていましたが、現状で学童クラブ指導員が別事業である土曜教室開放事業などで働いているとの話を聞きました。
この事実の確認と、これは保護者の要望を受け入れた結果なのか、あるいはこの結果について保護者への説明をしたのか、答弁内容をいつ、なぜ変更したのかを伺います。

中学生の昼食について。

本来であれば、給食を早急に実施すべきと考えています。しかし、どのような内容がよいのか、昼食ではなく、朝食や夕食など、食全体の問題として考える必要もあること。費用の問題などもあり、早急に答えを出すのは難しいことは承知しております。給食というと、市長はなかなかいい顔をされませんので、今回はお昼御飯、昼食ということで議論に入らせていただければと思います。

1.前回の一般質問で福祉的な措置として、一中で業者弁当を実施しているとの答弁がありました。また、五中ではパンの購買が可能となっております。なぜ、ほかの中学校で実施できていないのでしょうか。福祉的措置であるのなら、広くすべての中学校で利用導入を行うべきではないでしょうか、御見解を伺います。
一中、五中での業者弁当、パンの購買などの評判はどのようになっているのでしょうか。保護者、子ども、教職員などの意見があれば、教えてください。また、市として、さらに改善、対応などは可能なのかも伺います。

市の施設における文書の配布基準について。

文書の配布禁止などは、人権の問題とも私は考えておりますので、次の点を伺います。
1.学童クラブ内で相変わらず父母会文書の配布規制が行われています。この規制する根拠を伺います。
2.信書、これはあて先のある封書のことですが、これも規制できるのでしょうか。
3.ほかの市の施設、関連団体、外郭団体、出資団体など、いろいろな市の関連団体もありますが、こういうところでの文書の配布、あるいは団体の事業内容について市が規制していることはあるのでしょうか。

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◯市長
次世代育成支援対策推進法、あるいは関連する法律等々についてでございますけれども、私も長い間、市長をやっていましてつくづく思いますのは、霞が関の皆さんは、何か問題が起こるとちょっと法律を改正すればいいと、あるいは通達を改正する、よくあることなんです。ところが、我々は、川名議員も含めて、地方自治体の市長や市議会議員さんは、現実にそこに生の事業を持っているわけですから、例えば保育園なら保育園、学童なら学童。だから、霞が関が考えているようなわけにはなかなかいかない。こういうことをたびたび感じているんです。

あるいは、霞が関がおおよそ想定していなかったようなこと、こういうことを自治体がどんどん、例えばムーバスもそうです。子育てに関していえば、0123とか、あるいは時間外保育なども全国で初めて武蔵野はトップクラスでやったわけですけれども、そういうことから始まって、同じような形で校庭開放だとかセカンドスクールもそうですけれども、要するに児童に関すること、子育てに関すること、霞が関が想定していないことをどんどんやっているわけです。後から追ってくるのが霞が関と、こういう感じでございますので、率直に言いまして、我々は厚生労働省や文部科学省の局長さんや課長さんにお目にかかりますけれども、彼らから教えられたことはほとんどない。私が教えたことはたくさんあります。そういうことでありますので、これは公の場で言っているんですから、私が言ったって厚生労働省や文部科学省に言ってください。率直に言って、そのように申し上げておきたいと存じます。

だけれども、大事なことは、国が指針を示すということは全国的なレベルでやっていますから、出っ込み引っ込みがある中で全国的なレベルでもって一つの目標値を設定しているわけですから、そのことはそのこととして、武蔵野市は国から言われるまでもなく、積極的に、しかも5大優先事業の一つとして子育てをやって、現計画の中でも5大優先事業の一つとしてやって、トータルに考えてやっているわけです。

さらに、ことしの秋から第四期基本構想・長期計画の策定が始まって、また市議会の皆様方にも御意見を承ったり、いろいろなことがありますけれども、その中でも大きなウエートを占めるだろうと思っておりますので、推進法が奨励しているようなこととか、求めているようなこととは別に、武蔵野市は武蔵野市で独自のやり方で、一定の具体的な計画など、あるいはニーズ調査などやっていきたいというふうに考えております。

最近でこそ、例えば厚生労働省などは保育園の総合的な運営というようなことを言ったりしておりますし、また例えば長時間共働きみたく保育に欠ける状態を余儀なくされている、こういう家庭だけではなくて、さまざまな、例えばレスパイトみたいなことに対してもいろいろなサービスをしろと、こう言っていますけれども、こういうことを言ったのは、私は昭和54年に言って、ずっとそういう方向でいろいろな議論をしてきたわけですから。それはともかく、今後お互いにいい提案があればぜひ受けたいと思いますし、今後も独自でまた総合力を発揮してやっていきたいと思っております。

ニーズ調査、その他においても、今までも必要に応じてやってまいりましたが、着々とやっていきたいと、こんなふうに考えております。

次に、3番目の質問で、待機児71名という、このことでございますが、これもまたいろいろございまして、川名議員はこの種のことに、保育園については熱心ですから、おわかりだと思いますが、例えば71名中、この待機児の基準の中で、例えば4月1日現在で待機児で100点というのは、1歳児3人、2歳児1人、合計4人です。そのほか、いわゆる90点以上の人は4、2、4と、合計10人であります。
10人のうち、何と民間託児所に行っているのは、民間託児所というのは認可外ですけれども、これに行っているのは4名中2名なんです。例えば、71名の待機児がいますけれども、35点以下というのも3名いたり、35点から39点が29人とか、こういうのを全部入れての71名ですから。例えば求職中と、預かってもらえるところがあれば職を求めるといったようなことですから、従来から言っているような、本来の保育需要かどうかということについては非常にいろいろ論議の分かれて、中身を議論しなきゃならないと、こんなふうに考えております。

例えば、71名の待機児中、お母さんが保育しているのは66名ですから。しかも祖母が保育しているのが2名ですから、68名。親族がやっているのは1名ですから、これを入れると、71名中69名がお母さんや祖母や、その他親類など、おじさん、おばさんを含めてやっているわけで、これが実態なんです。ですから、こういうことを議論しないと、単純に数値だけでもってどうこうということは言えないわけであります。

その1つの例が、武蔵野市は、これは9月1日現在でございますけれども、例えば認証保育所と認可外保育所を全部入れて、いわゆる家庭福祉員、保育ママなど入れて、まだ現在、定員に対して24名の空きがあると、こういうことでございます。したがって、4月1日に71名という数字が出ているけれども、その71名の実態が問題だと、このように考えております。私どもは、長い間、私もこの仕事についておりますが、そんなに深刻な状態ではないというふうには考えております。一時期は、もっと、入所率が60何%という時代もあったんで、そういうことから考えると非常に今は恵まれた状態だと、このように考えております。

次に、保育士という職種の人件費が高いのか、それとも公務員全体の給与が高いのかと、こういう御質問でございますが、公務員全体の給与というのは、ラスパイレス指数等をとってみても、これは全体よりも四、五%高い程度でございますから、国家公務員と比較した場合には、いろいろな補正をかけていくと実際に国家公務員並みだということですから、私はそんなに高いとは思っておりません。ただ、国家公務員には保育園の保育士はおりません。保育園の保育士は国家公務員なんていうことはあり得ないわけで。

だから、保育園の保育士を比較する場合には民間の保育士との比較になるわけで、20歳で入ってきて、そして一定の専門教育を受けて入ってきた処遇として、果たして今の給与というのは、わかりやすく言うと一般職として部長までいくような給与体系の中で、同じ表の中に位置づけられていますから、果たしてそれでいいのかという議論が必ず出るだろうと思っております。例えば、保育園の保育士だって、一番高い人は、もう50過ぎた人では年収1,000万円以上あるわけですから。そういうことを一般の比較の上でどう考えるかだろうと思います。いや、1,000万円以上の保育士がいてもいいんだという立場をとるか、いや、やはり保育園の保育士というのは非常に大事な人の命を預かっている仕事だけれども、おのずから一定の相場というようなものがあるんじゃないかというふうにとるのか、この辺だろうと思っております。私は、民間との比較ということを考えざるを得ないだろうと、こんなふうに考えております。

評価はどういう点からするのかということですが、評価委員会を設けて、満足度調査も含めて評価していきたいと思っております。

用務員等を嘱託化してどのぐらいのコスト削減が行われたのかということでございますが、現在のところ、公立保育園の用務員の9名のうち5名を嘱託にしております。そのコスト削減は、約3,000万円でございます。

さらに、いわゆる費用が高くて満足度が低いというのは、これは職務怠慢ではないかということでございますが、職務怠慢というような言い方をされますと、はい、そうですかというわけにもいかないんだけれども、今の制度というのは俗に言う親方日の丸的で、与えられた権限などが限られていますから、経営という角度から動機づけが薄いということは言えるだろうと思っております。
ですから、幾ら研修などしても、なかなかそういうところに機能していかないということがあるわけであります。その点、民間の保育園の皆さん方は、限られた中で、しかも経営者として努力しているわけでありますから、当然のことながらそういう動機づけができると。これは、公務員制度の宿命だろうと、こんなふうに考えております。
職務怠慢ということよりも、つまり身分が安定して、そう簡単に倒産することもないし、リストラに遭うこともない、公務員制度の特色だと、このように考えております。これは、かつての国鉄だとか、すべて同じようなことが言えるだろうと思っております。

民営化した場合のしわよせということでございますが、これはしわ寄せというほどのことはないと。なぜかといえば、民間を1とすると、我々は1.6かかっているわけですけれども、民間は1でやっているわけですから、これは保育の本質にかかわるほどのしわ寄せではないと、こんなふうに考えております。

同じ市民で民間とそれから公立とある場合に、質がそろわない場合には、同質のサービスを提供する必要があるんじゃないかということでございますが、理屈の上ではそうですけれども、例えば現実には、A保育園、B保育園、C保育園というのは、その園長のキャラクターだとか、その保育士の集団ですから、厳密な意味で同じ保育を提供するということはあり得ない。それぞればらつきがあります。ただ、特徴があったり、ばらつきがあったり、いろいろなことがありますから、これはやむを得ないことだろうと思っております。ただ、一定の許容の範囲の中に入ればいいわけで、許容の範囲から外れたような場合には、それは問題があると、こういうことになるんだろうと思っております。

研修についてでございますけれども、これは非常にさまざまな研修をやっておりますから、一口でここで全部言うわけにはまいりませんが、具体的には事務報告書(決算の付属資料)の91ページから94ページに載っておりますので、後でまたごらんいただきたいと存じます。もちろん、さまざまな研修結果に基づいてやっているわけであります。

学童クラブが土曜日を閉所したことに伴って、学童保育の指導員が、いわゆるあそべえでもって働いているというようなことについては、基本的には武蔵野市の学童保育の職員として派遣したわけではありません。土曜日が休みになったわけでありますから、学童保育の保育員というのは土曜日は現に休んでいるわけであります。その休んでいる職員が、例えばどこかでパートするのと同じような位置づけでありまして、これは別にこちらが命令して派遣したわけではありません。したがって、本人の自由意思と、こういうことになります。

昼食については、別に給食と言ったっていいんですけれども、論議することにはやぶさかではありませんが、これらについては教育長からお答え申し上げます。

市の施設についての文書配布でございますけれども、別に人権の問題とか、そんな大げさな問題ではありません。まず、父母会の文書ということでございますが、文書と信書と分けなければなりません。文書というのは、こういうペラのもので、不特定多数が自由に見れて、内容について認知することができるのを文書と言います。それに対して信書というのは、封をしてあって、あて名が書いてあって、そのあて名の人以外に見れないのを信書と、こういうことになるわけでございますけれども、これは基本的には親書の秘密は侵してはいけない、こういうことになるわけですけれども、まず保育園やその他、学童でもどこでもそうなんですけれども、信書を配布するのは市役所ではありません。郵政公社であります。したがって、信書は一切市役所は扱わない。これは、どの施設でも当然であります。

例えば、武蔵野市役所の本庁であろうと、どこであろうと、ポストがあって、その信書を勝手にやったりとか、そんなことはあり得ません。したがって、信書は基本的には、信書と思われるようなものがあったらば、フルネームが書いてあって、何の何兵衛、川名何とかと川名さんの名前でも書いてあれば、それは川名さんにお返しする話であって、土屋なら土屋と書いてあれば土屋にお返しする話であって、あるいはいつ入れたんだかわからなければ、それはある程度保管しておいて処分するかどうか。あて先は書いてあるけれども、裏に何も書いてなければ、これは中に何があるのか責任持てませんから、一定程度保管しておいて、あとは処分すると、こういうことになるわけであります。信書の秘密を侵しているわけではありません。
ただ、父母会に関する文書などは、別に規制しておりません。例えば、ある学童クラブの父母会でこういうことを連絡しますというようなことは、それは当然のことながら配っていいわけであります。

ただ、前回、こういう事件がございました。前回というか、4年前に。選挙の期間中に市長候補の評価を書いた文書が保育園や学童クラブで配られたことがあります。しかも、それは保育問題協議会というような別な組織、父母会とは全く別な組織によって配られたことがあります。しかも選挙期間中ですから、公職選挙法違反の、さらにいわゆる地方自治法や文書規定にも違反するとんでもない事件でありまして、こういったことにかんがみて、さまざまな人からこういうことが許されていいのかというような御批判もありましたので、きちっとした文書取り扱いをやったわけであります。

今回も若干それに類するようなことがありましたが、これらについて正確に申し上げます。
父母会など、保護者会など、名前は何でもいいんですけれども、保護者会でも父母会でもいいんですけれども、そういうものが、例えば学童にしろ、保育園にしろ、必ずそういう組織があるわけで、そういうものが配る正当な文書については、それは一向に構わない
ただ、中身が選挙期間中に選挙の話なんか書いてあったりしたら、それは問題ですけれども、それはおのずから常識の範囲の中に入って見れるわけですから、これは一向に構わないと、こんなふうに考えております。文書の配布等についても、他の施設と同様でございます。

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◯教育長
中学生の昼食についてお答え申し上げます。
第1点が一中、五中以外の学校では、なぜ実施ができないのか。それらの学校では、まず週に二、三件持ってこられなかったという子どもがいますので、それは担任や学年で対応しているということが何よりも根底にあると。それから、そういう食数が少ないことで、果たしていろいろそれを持ってきていただく等の手間でお願いできるのかと、こういうところでとまってしまっている様子であります。
しかし、私ども教育委員会としては、いつ何時、保護者の事情でどうしてもお弁当を持たせられないと、こういうこともあり得るわけでありますから、そういうときにどうするかということで、慌てたり心配しなくて済むような、そういう一定のシステムというのは、一中や五中のようにつくってみたらどうだろうか、ぜひ御検討願いたいと、こういうことで投げかけているところでありまして、全く検討しないということではなく、いろいろ検討はしつつ、なかなかこれぞというふうに踏み切ることができないということでありまして、なお一層、働きかけてまいりたいというふうに思っております。

2番目でありますが、これは持参できなかったときでありますから、それは安心でよかったと、こういうことであろうかというふうに思いますし、改善、対応というのは、業者とPTA、学校の校長先生等が一緒に打ち合わせをして、その内容について確認し合いながら、基本的には実施するということをやっておりますので、そこで何か不都合なり、こうしてもらいたいということがあれば、十分業者と学校、PTAが一緒に協議して、相互理解の上に立って改善できるものはしていく、こういうことになろうかというふうになっております。もちろん、側面から教育委員会も御援助申し上げたいというふうに思っております。

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◯川名ゆうじ
中学生の昼食についてなんですが、いろいろこれから注文なり検討なり、投げかけているというお話でしたので、なるべく早期に、何らかの福祉的措置を全中学校でやっていただきたいということを要望しておきます。

次世代育成支援対策法についてですが、はっきり言って結構おせっかいなところがあると私も思っています。国が求めているということは、結構全国的には最低基準を上げろという話なものですから、本市のようにいろいろやっているということ、やっている市については、今さら、というところも確かにあるかとは思うんですが、国が求めること以上に武蔵野市がもっと進んでいっていただければと、これは私の要望としてここでお伝えしておきます。

待機児についてですが、市長がいろいろ待機児の実態について問題あるいは課題があるとおっしゃっておりました。確かに、どの程度必要かというのは課題があるかと思います。
ただ、その人たちが保育を求めていることは事実だと思っています。また、例えば小さなお子さんを持っている家庭で、経済的な理由、あるいは女性の働きたいという願いもあるかと思うんですが、働こうと思うと、子どもを預けてからでないと働けないという事情があるんだと思います。実際のところ、保育園の指数の問題がありますから、働いていないと保育園に入れない。
だけれども、今は預けられないから働けないという、卵が先か鶏が先かみたいないろいろ議論があって、実際ゼロ歳児とか1歳児というのは、なかなか預けて働きたいけれども、できないとか、いろいろ問題があるかと思うんです。
これは、保育園に全部入れろということではなくて、確かにいろいろな条件もありますし、いろいろなケースがあることを酌み取っていただいて、さらに充実させていただきたいということをお願いしたいのと、国も求めていますので、今以外の制度として何かお考えかどうか、お伺いできればと思います。

学童クラブの文書、いわゆる父母会についての規制はないということですので、一安心いたしました。

もう1つ確認したいんですが、要は父母会の共同体である学童クラブ連絡協議会ですよね。こちらの文書についても、同様かということをお伺いできればと思います。もちろん選挙に絡んだ文書等々というのは、これは常識の範囲で配れないというのは私も承知しておりますので、あくまでも常識の範囲内でお答えいただければと思います。

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◯市長
まず、ゼロ歳、1歳などを抱えている家庭が働こうと思うと、保育園に預けなければ働けない。そのとおりであります。いろいろな経過がありますが、過去にも、例えば認証保育所を武蔵野市が積極的に認めたり、あるいは一番要望の強いゼロ歳とか1歳の乳幼児定数を既存の園でもふやしたり、さまざまなことをやって、例えば日赤保育園が園舎を改築するときには、乳児年齢を定数をふやしたり、こういうことを逐次やってきているわけであります。したがって、いわゆる100点に属するような人で、もともと共働きで、たまたま育児休業とか出産のための休暇をとっていると、こういう人の対象はかなりカバーしていると、私は実質的にそのように思っています。

そこで問題なのは、一般的な傾向として、例えば幼稚園に行っているようなお子さんも、保育園の方が預かってくれる時間が長いから、保育園が預かってくれるなら保育園に申し込もうとかといったような、そういった現象もあるわけで、私たちは安易に預かって、安直に預かるというようなことを積極的に奨励していっていいのかどうか、根本問題なんです。
例えば、先進国と言われるスウェーデンなんかでは、18カ月まで預かりません。中華人民共和国でもそうです。私が行って現に経験してまいりました。ロシアの制度もかつてそうでした。だから、その期間というのは母子とか父子のきずなをつくる期間だとされていて、かつては厚生省もそう言っていたんです、日本の場合も。それから、長時間保育というのも8時間以上は望ましくないと言っていた。

ところが、さまざまなことに時代とともにどんどん拡大していったわけで、その拡大したことが果たしてそれでいいのかどうかというようなこともあります。何といっても、1年間に50日ぐらいしか公式の会議のない市議会議員さんのお子さんだって預かるわけですから。これは、常時保育に欠けている状態なのかどうかということもありますけれども、そういうことですから、基本的な問題を議論しないと、踏みとどまって基本的な問題を議論するときじゃないですかということを問題提起として、今後考えていくべき必要があるだろうと、こんなふうに考えております。

なお、市の施設の配布文書に関していえば、別に選挙とかと特定しなくて、政治とか宗教とか利益目的とか、それから特定の人を誹謗中傷したり、あるいは特定の人を推奨したり、こういうふうな内容については、いずれにせよ、これは配ってはならないと、こういうことが原則であります。あとはケース・バイ・ケースでありますが、先ほど言いましたように、単位の父母会については当然認めているわけでございますが、そのほかについては、ちょっと後でまた、今、手元に基準がありませんので、どうなっているか、後で確認してまた御答弁いたします。

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◯川名ゆうじ
では、そのほかの文書の基準については、早急に教えてください。

待機児のことについてですが、次世代育成対策法に関して、ニーズ調査の中で保育に対して例えば、週に何時間必要ですとか、例えば午前中だけ必要なのか、あるいは午後だけ必要なのかという、その求めている保育のことについてもニーズ調査すべきだというようなことも書いてありますので、市民サービスの一環、あるいは子育て支援の一つとして、よりきめ細かいニーズ調査をやっていただければと思います。

文書に関しては、特に原則に反しているとは思いませんので、配布はできるかと思いますので、ここだけ最後に確認させていただければと思います。

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◯市長
学童協については基準を設けていないそうなので、後でまた検討して、その基準を明示したいと思っております。

※その後、三多摩地域各市の協議会により構成されている三多摩学童保育連絡協議会や都道府県の連絡協議会で構成する全国学童保育連絡協議会などと連携しているので単一の父母会だけではない、との理由で学童協への文書配布は認めていない、としました。PTAなども全国組織で学校内で文書を配布していますけど。
当初、担当課長は、政治だからと配布を禁止していました。政治的なこととは議会に陳情を出したことです。陳情は国民の権利なんですけどね。