次世代育成支援推進法

次世代育成支援推進法ですが、ひとつのポイントがあります。

第二十一条 地方公共団体、事業主、住民その他の次世代育成支援対策の推進を図る
ための活動を行う者は、地域における次世代育成支援対策の推進に関し必要となるべ
き措置について協議するため、次世代育成支援対策地域協議会(以下「地域協議会」
という。)を組織することができる。
2 前項の協議を行うための会議において協議が調った事項については、地域協議会
の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。
3 前二項に定めるもののほか、地域協議会の運営に関し必要な事項は、地域協議会
が定める。

とあるのですが、武蔵野市はご存知のように協議会を作っていません。
法自体が、組織することができる、としていて強制力がないので作る義務はないのですが、他の多くの自治体では作っているのです。
もちろん、一般市民も交えての20人規模の委員会を作るのが主流なんですがね。

ちなみになぜ、強制力を付けないかと言えば、村などの自治体を想定しているからで
す。
500人にも満たない人口の村で協議会を強制させられてもな、との意味からです。
武蔵野市が国が求めていることよりも進んでいると豪語しますが、進んでいて当たり前なんです。

東京・生活者ネットワークが各自治体でどのように行動計画を作っているか調査しています。
一年前のデータで少々古いのですが、策定委員会への市民参加の項目もあって、自治体ごとの熱意が分かって面白いですよ。
武蔵野は、平成12年に作った計画の焼き回しで市民意見募集も今回の一回だけですからね。