震災被害の宅地復旧に公費

国土交通省は、新潟県中越地震で被災した宅地の復旧に公費を投じる方針を固めたのだそうです。
このまま放置すれば降雨や余震によって被害が拡大し,周辺の住宅や公共施設にも被害が及ぶ恐れがあることから公費で復旧することにしたとのこと。

個人の所有物に公費をかけないのが原則でした。

武蔵野市で建設が進められている防災センター(市役所の西庁舎増築)の論議で、地震で倒れてから何とかしようとする防災センターを作るよりも、宅地に震災対策をしたほうが、震災被害を防げるとの指摘に、この原則を根拠にできないと市長は答弁してきました。

新潟中越地震にかぎった措置のようですが、しかし、国が考え方を改めたことになります。

防災センターに20億以上をかけるよりも、震災でやばそうな宅地に耐震対策をしたほうが被害を防げるはずです。

【参考】
国土交通省都市・地域整備局都市計画課開発企画調査室 発
新潟県中越地震による被災宅地復旧のための技術マニュアル等について