厚生労働省来年度予算案

04年12月21日、厚生労働省は来年度予算案(財務省内示)を発表。
三位一体改革の影響で補助金がなくなるなどドタバタが続いています。

◆主な項目

○学童保育予算、児童館予算などの補助金は継続。特別会計は一般財源化の枠外の扱いとするため。
(学童保育の運営費予算は、厚生保険特別会計(児童手当勘定)から出ているため)

○公立保育園の延長保育分などは、税源移譲により一般財源化。

○保育関係の補助金は交付金へ。運営費・事業費はソフト交付金。施設整備費をハード交付金とする。
(学童保育の施設整備に使うことができた「子育て支援のための拠点施設整備費」は、ハード交付金の中に入り、活用するかどうかは市町村の判断)

○民間保育園への補助金は、今まで通り国庫負担金として継続。

○「余裕教室活用促進事業」は廃止(解体して分野ごとに組み替え)。
 全児童対策事業はこの事業費の補助を受けたため実施されきた経緯があります。
 学童もついでに、との論理で一体化も行われていました。
 学童と全児童との一体化の流れが変わるかもしれません。
 ただし、武蔵野市の地域子ども館はこの補助金を使っていないようです。

◆他に注目される項目

○放課後児童健全育成事業(学童クラブのこと・運営費への補助)
 総額 94億7000万円 (今年度比7億4800万円増)
 補助対象か所数 13200か所 (今年度比800か所増)

 →この中には、2004年度に創設された「ボランティア派遣事業」に、新たに障害などに関する知識を有したボランティアを学童保育に派遣して、指導員に対する援助を行う事業が追加されました。
 市町村への補助金で、一市町村当たり30万円(遊びのボランティア派遣の30万円も含めると60万円まで補助)。

○「保育環境改善等事業費」を新設。
 学童保育の専用施設の設置(余裕教室の転用含む)や障害児受け入れのために既存施設の改修等の経費。
 「保育環境改善等事業費」は、保育所の認可化移行促進事業や障害児保育環境改善事業などと一本化して創設。

 →次世代育成支援対策交付金(ソフト交付金)は、子育て支援関係予算ですが、二つの制約あり。
 ひとつは、市町村の「地域行動計画」事業にしか使えないこと。
 もうひとつは、「一般財源化したもの」「個別の国庫補助金があるもの」には使えないこと。
 つまり、放課後児童健全育成事業の国庫補助を受けている学童保育は補助の対象にならないが、国庫補助金の対象となっていない小規模学童保育の補助金として使うことができます(10名以下)。
 障がい児対象の自主学童が対象になるかもしれません。
 
○「障害児タイムケア事業」新設
 障害のある中高生の放課後等の活動の場の確保及び保護者の就労支援で障害児を日常的にケアしている事業に対する補助金です。80億500万円。
 昨年8月に結成された「障害のある子どもの放課後保障全国連絡会」などの関係者が、障害児の放課後保障に対する国の助成を強く要望してために実現したものです。

 →武蔵野市議会には、市立小学校以外の小学生を学童クラブへ入れて欲しいとの陳情が提出されています。
 私立小の子どもや養護学校(都立になる)など障がいを持ったこどもも対象になるので、この補助金が注目されます。

 タイムケア事業は下記メディアもご参照ください。

 共同通信

 読売新聞「障害児の在宅支援 サービス圧倒的に不足」